セイノーホールディングスセイノーホールディングス株式会社9076東証プライム陸運業2026年3月期, 連結, 日本基準
輸送事業が売上6,309億円、セグメント売上の78%を占め、トヨタ・日野の販売店を持つ自動車販売事業の1,103億円を大きく上回ります。
トラック輸送は外注費や燃料代がかさみ、売上100円のうち原価が88円で、営業利益は5円、純利益は3円しか残りません。
それでも2026年3月期は、MDロジスの1年分の売上と運賃の見直しが効き、営業利益が+25.8%の376億円に増えました。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.4倍
2026年3月期、事業利益の69％を1事業が占める
2026年3月期、従業員0％・営業利益+26％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
セイノーホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.1% · 売上（連結） +10.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 29,749 | 29,636 | 28,854 | 31,432 | 31,408 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 720万円 | 661万円 | 671万円 | 692万円 | 712万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 44.0歳 | 44.3歳 | 43.7歳 | 43.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.9年 | 19.0年 | 19.0年 | 17.8年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| セイノーホールディングス株式会社 | 2026 | 8,130億円 | 4.6% | 2.9% | 56.1% |
| ＳＧホールディングス株式会社 | 2026 | 1.64兆円 | 5.5% | 3.6% | 44.4% |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 2026 | 1.75兆円 | 5.1% | 3.1% | 23.6% |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 2026 | 1.87兆円 | 1.5% | 0.7% | 44.6% |
| 福山通運株式会社 | 2026 | 3,186億円 | 2.9% | 4.3% | 56.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
セイノーホールディングスは岐阜県大垣市に本社を置く、1941年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は31,408人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YI52、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YI52
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社３社及び関連会社７社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社16社、持分法適用関連会社４社及び関連会社３社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、セイノーラストワンマイル㈱、ココネット㈱、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便、日祐㈱、ＭＤロジス㈱、㈱ＭＤロジスシステムソリューションズ、㈱リョーウンエキスプレス、義勇海運㈱、義勇梱包㈱、ＭＤロジスフィールドサービス㈱、ＭＤロジス産機サービス㈱、ＭＤロジス商品サービス㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、Seino MLL Logistics Private Limited、菱電物流股份有限公司、MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、MD Logistics (Hong Kong) Limited、菱集国際貨運代理（大連）有限公司、菱集国際貨運代理（上海）有限公司、MELCO LOGISTICS DE MEXICO，S．A． DE C．V．、MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics、SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY (自動車販売事業) 自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車及び自動車部品の販売、修理事業等を行っております。 <主な関係会社> 岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC. (物品販売事業) 物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。 <主な関係会社> ㈱セイノー商事、西濃産業㈱ (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱ (その他) その他として、連結子会社18社、非連結子会社４社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。 <主な関係会社> ㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。 今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性に加え、中東情勢やイランを巡る紛争など地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動や消費マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、労働人口減少下におけるドライバー不足への対応、中東情勢による燃料価格の動向など、事業環境は引き続き不確定要因が多い状況にあります。 このような情勢のなかでも、環境対応、サプライチェーンの維持といった社会課題に対し、当社は「『Team Green Logistics』～共に創り、未来に貢献する～」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化を推進するとともに、多様なステークホルダーとの共創により新たな価値創出に取り組んでまいります。 その一環として、2026年４月１日付けで、山陰地域における共同輸送の推進やネットワークの最適化を目的に、当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」を設立いたしました。業務効率や営業連携を進め、安定的な物流サービスの提供を目指してまいります。 加えて、2026年４月22日付けで、物流業界の効率化や強靭な物流基盤の構築を目的に、当社はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、両社の物流機能及び経営資源を相互に活用した取り組みを推進してまいります。 また、輸送事業のさらなる成長及び新たな価値創出を目指し、当該事業の領域を６つに細分化して、当社内に各戦略部を設置いたしました。グループを横断した施策推進を強化し、グループ間シナジーの創出に加え、O.P.P.を通じた新たな価値創出を加速させることで、「輸送立国」を実現してまいります。 自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗及びサービス工場のリニューアルや商圏分析に基づく拠点の最適化を進めるとともに、整備士をはじめとする人材の採用・育成・定着に取り組み、教育制度の充実を図ることで、「お客様に選ばれる店舗づくり」を推進してまいります。 トラック販売においては、過年度におけるメーカーの認証不正により一部の新車において供給制限は続くものの、リースや保険等の金融商品の提案強化を図るとともに、費用負担が大きくなる路上故障リスクを低減するために予防整備を提案するなど、お客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも注力してまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他の事業におきましては、事業領域の拡大及び既存事業の強化を進め、グループ全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制について 当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令に従い、事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 車両事故及び商品事故について 当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。 (3) 環境規制について 当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について 当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。 (5) 災害、感染症等の発生について 当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行等により、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について 当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラネッツ岐阜㈱は、新車（乗用車）の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車（トラック、バス）の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。従って、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報関連事業特有のリスクについて 当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 顧客等の情報の管理について 当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について 当社グループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、当社グループではITシステム全般が有効に機能するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証する体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じることになるほか、当社グループの財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について 当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、外国籍を含め整備士等要員確保のため、休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進、先進整備機器の導入や福利厚生の拡充を行うなどES向上策にて定着向上を図っております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) のれんの減損損失について 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 田 口 義 隆 1961年４月20日 1985年３月 当社入社 1989年５月 当社社長付部長 1989年７月 当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長 1991年７月 当社常務取締役 1991年８月 セイノーロジックス株式会社代表取締役(現任) 1996年６月 当社専務取締役 1998年10月 当社代表取締役副社長 2003年６月 当社代表取締役社長に就任 現在に至る 2005年10月 西濃運輸株式会社代表取締役社長 2009年４月 同社代表取締役（現任） （注） ５ 766 代表取締役 田 口 隆 男 1962年２月２日 1984年４月 日清製粉株式会社入社 1992年７月 岐阜日野自動車株式会社入社 1995年６月 同社取締役営業副本部長 1998年４月 同社専務取締役 1999年６月 当社入社代表取締役副社長付部長 1999年６月 当社取締役 2000年４月 当社常務取締役 2003年６月 当社専務取締役 2005年10月 西濃運輸株式会社専務取締役に就任 2005年10月 当社取締役 2007年６月 岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長 2008年６月 ネッツトヨタ岐阜株式会社（現トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）代表取締役会長 2015年６月 同社代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社代表取締役に就任現在に至る （注） ５ 418 取締役 丸 田 秀 実 1963年３月４日 1985年４月 国税庁入庁 1992年７月 紋別税務署長 1995年７月 札幌国税局総務課長 1996年５月 外務省在香港総領事館領事 1997年10月 当社入社経営企画室長 2001年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 80 取締役 野 津 信 行 1961年５月24日 1985年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2014年１月 当社入社経営企画室長 2014年７月 当社経理部・財務ＩＲ部統括部長 2014年７月 西濃運輸株式会社財務部長 2015年４月 同社執行役員財務部長 2016年４月 同社取締役経理部担当兼財務部担当 2016年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 37 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 髙 橋 智 1962年８月９日 1986年４月 当社入社 2003年７月 当社宅配事業部部長 2005年５月 当社行動変革プロジェクト推進室部長 2006年３月 西濃運輸株式会社ボックスチャーター事業部部長 2008年４月 同社営業企画管理室室長 2010年４月 同社執行役員経営戦略部部長 2012年４月 同社取締役経営戦略部担当 2015年６月 同社常務取締役経営戦略部担当 2018年４月 同社専務取締役ロジスティクス部担当兼東京本社担当 2018年４月 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 2019年４月 西濃運輸株式会社専務取締役営業本部担当兼情報システム部担当 2023年４月 同社副社長執行役員営業本部担当 2024年４月 同社代表取締役社長(現任) 2024年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 8 取締役 伊地知 隆彦 1952年７月15日 1976年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2000年６月 同社財務部部長 2003年１月 同社経理部部長 2004年６月 同社常務役員 2008年６月 同社専務取締役 2011年６月 同社取締役・専務役員 2013年６月 同社顧問 2013年６月 東和不動産株式会社（現トヨタ不動産株式会社）取締役社長 2015年６月 トヨタ自動車株式会社代表取締役副社長 2015年６月 株式会社豊田自動織機社外監査役 2015年６月 株式会社東海理化電機製作所社外監査役 2015年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役 2017年４月 トヨタ自動車株式会社取締役 2017年６月 同社相談役 2017年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 2020年６月 長瀬産業株式会社社外取締役 2025年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 1 取締役 佐藤 真希子 1977年11月6日 2000年４月 株式会社サイバーエージェント入社 2005年10月 株式会社ウエディングパーク出向 2006年10月 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ（現株式会社サイバーエージェント・キャピタル）出向 2016年６月 株式会社iSGSインベストメントワークス設立 取締役代表パートナー 2022年６月 トーヨーカネツ株式会社社外取締役（現任） 2023年２月 株式会社iSGSインベストメントワークス代表取締役代表パートナー（現任） 2023年11月 当社アドバイザー 2024年１月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事 2024年７月 チャレンジパートナーズ合同会社設立代表社員（現任） 2025年６月 当社取締役に就任現在に至る 2025年６月 株式会社XLOCAL取締役（現任） （注） ５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 伊 藤 信 彦 1962年４月５日 1985年３月 当社入社 2004年12月 当社グループ管理部長 2005年10月 西濃運輸株式会社グループ管理部長 2009年４月 西武運輸株式会社（現セイノースーパーエクスプレス株式会社）常務取締役管理本部長 2011年６月 同社常勤監査役 2018年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役(監査等委員)に就任現在に至る （注） ６ － 取締役 （監査等委員） 増 田 宏 之 1958年３月20日 1981年４月 名古屋国税局入局 2013年７月 名古屋東税務署長 2014年７月 名古屋国税局課税第一部主任国税訟務官 2015年７月 名古屋国税局調査部国際調査課長 2016年７月 名古屋国税局調査部調査総括課長 2017年７月 半田税務署長 2018年９月 増田宏之税理士事務所代表（現任） 2020年７月 当社監査役 2020年７月 西濃運輸株式会社監査役（現任） 2022年９月 岐建株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役(監査等委員)に就任現在に至る （注） ６ － 取締役 （監査等委員） 小 松 慶 子 1978年11月５日 2004年10月 弁護士登録 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2011年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年９月 オムロン株式会社入社 2016年10月 株式会社デンソー入社 2021年９月 弁護士法人三浦法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2022年12月 株式会社岐阜造園社外監査役（現任） 2024年３月 株式会社ブイキューブ社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月 当社取締役(監査等委員)に就任現在に至る （注） ６ － 計 1,311 （注）１ 取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。 ２ 伊地知隆彦、佐藤真希子、増田宏之、小松慶子の４氏は、社外取締役であります。 ３ 佐藤真希子氏の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。 ４ 小松慶子氏の戸籍上の氏名は、市橋慶子であります。 ５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。 ６ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。 ② 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 田 口 義 隆 1961年４月20日 1985年３月 当社入社 1989年５月 当社社長付部長 1989年７月 当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長 1991年７月 当社常務取締役 1991年８月 セイノーロジックス株式会社代表取締役(現任) 1996年６月 当社専務取締役 1998年10月 当社代表取締役副社長 2003年６月 当社代表取締役社長に就任 現在に至る 2005年10月 西濃運輸株式会社代表取締役社長 2009年４月 同社代表取締役（現任） （注） ５ 766 代表取締役 田 口 隆 男 1962年２月２日 1984年４月 日清製粉株式会社入社 1992年７月 岐阜日野自動車株式会社入社 1995年６月 同社取締役営業副本部長 1998年４月 同社専務取締役 1999年６月 当社入社代表取締役副社長付部長 1999年６月 当社取締役 2000年４月 当社常務取締役 2003年６月 当社専務取締役 2005年10月 西濃運輸株式会社専務取締役に就任 2005年10月 当社取締役 2007年６月 岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長 2008年６月 ネッツトヨタ岐阜株式会社（現トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）代表取締役会長 2015年６月 同社代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社代表取締役に就任現在に至る （注） ５ 418 取締役 丸 田 秀 実 1963年３月４日 1985年４月 国税庁入庁 1992年７月 紋別税務署長 1995年７月 札幌国税局総務課長 1996年５月 外務省在香港総領事館領事 1997年10月 当社入社経営企画室長 2001年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 80 取締役 髙 橋 智 1962年８月９日 1986年４月 当社入社 2003年７月 当社宅配事業部部長 2005年５月 当社行動変革プロジェクト推進室部長 2006年３月 西濃運輸株式会社ボックスチャーター事業部部長 2008年４月 同社営業企画管理室室長 2010年４月 同社執行役員経営戦略部部長 2012年４月 同社取締役経営戦略部担当 2015年６月 同社常務取締役経営戦略部担当 2018年４月 同社専務取締役ロジスティクス部担当兼東京本社担当 2018年４月 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 2019年４月 西濃運輸株式会社専務取締役営業本部担当兼情報システム部担当 2023年４月 同社副社長執行役員営業本部担当 2024年４月 同社代表取締役社長(現任) 2024年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 伊地知 隆彦 1952年７月15日 1976年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2000年６月 同社財務部部長 2003年１月 同社経理部部長 2004年６月 同社常務役員 2008年６月 同社専務取締役 2011年６月 同社取締役・専務役員 2013年６月 同社顧問 2013年６月 東和不動産株式会社（現トヨタ不動産株式会社）取締役社長 2015年６月 トヨタ自動車株式会社代表取締役副社長 2015年６月 株式会社豊田自動織機社外監査役 2015年６月 株式会社東海理化電機製作所社外監査役 2015年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役 2017年４月 トヨタ自動車株式会社取締役 2017年６月 同社相談役 2017年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 2020年６月 長瀬産業株式会社社外取締役 2025年６月 当社取締役に就任現在に至る （注） ５ 1 取締役 佐藤 真希子 1977年11月6日 2000年４月 株式会社サイバーエージェント入社 2005年10月 株式会社ウエディングパーク出向 2006年10月 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ（現株式会社サイバーエージェント・キャピタル）出向 2016年６月 株式会社iSGSインベストメントワークス設立 取締役代表パートナー 2022年６月 トーヨーカネツ株式会社社外取締役 2023年２月 株式会社iSGSインベストメントワークス代表取締役代表パートナー（現任） 2023年11月 当社アドバイザー 2024年１月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事 2024年７月 チャレンジパートナーズ合同会社設立代表社員（現任） 2025年６月 当社取締役に就任現在に至る 2025年６月 株式会社XLOCAL取締役（現任） （注） ５ － 取締役 （監査等委員） 伊 藤 信 彦 1962年４月５日 1985年３月 当社入社 2004年12月 当社グループ管理部長 2005年10月 西濃運輸株式会社グループ管理部長 2009年４月 西武運輸株式会社（現セイノースーパーエクスプレス株式会社）常務取締役管理本部長 2011年６月 同社常勤監査役 2018年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役(監査等委員)に就任現在に至る （注） ６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 増 田 宏 之 1958年３月20日 1981年４月 名古屋国税局入局 2013年７月 名古屋東税務署長 2014年７月 名古屋国税局課税第一部主任国税訟務官 2015年７月 名古屋国税局調査部国際調査課長 2016年７月 名古屋国税局調査部調査総括課長 2017年７月 半田税務署長 2018年９月 増田宏之税理士事務所代表（現任） 2020年７月 当社監査役 2020年７月 西濃運輸株式会社監査役（現任） 2022年９月 岐建株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役(監査等委員)に就任現在に至る （注） ６ － 取締役 （監査等委員） 小 松 慶 子 1978年11月５日 2004年10月 弁護士登録 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2011年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年９月 オムロン株式会社入社 2016年10月 株式会社デンソー入社 2021年９月 弁護士法人三浦法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2022年12月 株式会社岐阜造園社外監査役（現任） 2024年３月 株式会社ブイキューブ社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月 当社取締役(監査等委員)に就任現在に至る （注） ６ － 計 1,274 （注）１ 取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。 ２ 伊地知隆彦、佐藤真希子、増田宏之、小松慶子の４氏は、社外取締役であります。 ３ 佐藤真希子氏の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。 ４ 小松慶子氏の戸籍上の氏名は、市橋
２【沿革】 1930年２月 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業 1933年５月 田口自動車を大垣市に進出移転 1941年１月 西濃トラック運輸株式会社を設立 1942年３月 戦時陸運統制令により集約合同される 1946年11月 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立 1948年10月 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する 1955年１月 西濃運輸株式会社に商号変更 1969年９月 航空貨物の取扱業務開始 1971年10月 倉庫業務取扱開始 1971年11月 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場 1972年９月 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場 1972年11月 当社株式東京証券取引所市場第一部上場 1983年２月 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社) 1984年３月 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社) 1990年１月 VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入 1991年１月 マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社) 1992年７月 決算期を３月31日に変更 1996年４月 グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併 1999年10月 独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携 2000年１月 山九株式会社と業務提携 2000年６月 配達サービス部門でISO9001の認証取得 2001年６月 アートコーポレーション株式会社(現・アート引越センター株式会社)と業務提携 2001年８月 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする 2001年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携 2002年３月 総本社でISO14001の認証取得 2002年４月 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) 2002年10月 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社) 2003年７月 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立 2005年２月 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始 2005年10月 トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする 2005年10月 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施 2006年10月 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする 2006年10月 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社) 2008年２月 都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店 2008年４月 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける 2009年１月 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする 2009年４月 2010年７月 西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする 当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社（現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併 2011年４月 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする 2012年４月 九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する 2013年３月 福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結 2015年４月 セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする 2015年６月 株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする 2015年８月 タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする 2016年３月 インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics（現・持分法適用関連会社）とPT Seino Indomobil Logistics Services（現・連結子会社）を設立 2016年４月 トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする 2017年12月 阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結 2018年４月 株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする 2019年８月 ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意 2020年８月 当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 2023年１月 当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更 2023年４月 当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併 2024年５月 当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意 2024年５月 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結 2024年６月 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の普通株式の一部の当社による取得（以下「本取引」）にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結 2024年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2024年10月 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の普通株式の一部を取得し、連結子会社とする。 2024年10月 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁によりSeino MLL Logistics Private Limited（現・連結子会社）を設立 2025年９月 当社の連結子会社であるＭＤロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立 2026年４月 当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立 2026年４月 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 54 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。