ヤマトは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

エクスプレス

事業

個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。

ヤマト運輸㈱、

沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、

ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、

Sustainable Shared Transport㈱、

RH㈱※１、レッドホースコーポレーション㈱※１、Packcity Japan㈱、

その他２社

個人および法人顧客向け宅配事業、

貨物自動車運送事業、

ロールボックスパレット貸切輸送事業

コントラクト・ロジスティクス

事業

法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。

ヤマト運輸㈱、

㈱ナカノ商会、IS鳥栖開発２号特定目的会社、

その他１社

３ＰＬ事業、不動産事業

グローバル事業

国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。

ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、

YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、

YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、

YAMATO ASIA PTE. LTD.※２、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、

YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、

雅瑪多管理（中国）有限公司、

雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、

TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、

その他16社

法人顧客向け運送事業、

物流センターの企画運営業、

輸出入通関事業、航空運送代理店業

モビリティ事業

運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービ

スを提供する。ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。

ヤマトオートワークス㈱、

ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、

ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、

ヤマトエナジーマネジメント㈱

自動車整備事業、燃料販売事業、

損害保険代理店業

その他

ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。

ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、

ヤマトクレジットファイナンス㈱※３、㈱MY MEDICA、

YMT-GB投資事業有限責任組合、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、

ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱、

その他２社

ＩＴシステムの開発および運用管理事業、

コールセンター事業、金融サービス業

※１．2026年４月１日付でRH株式会社は、同社の子会社であるレッドホースコーポレーション株式会社を吸収合併し、同日付でレッドホースコーポレーション株式会社へ商号変更しました。

※２．2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。

※３．2026年５月14日開催の当社取締役会において、2026年９月１日付で当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社のすべての株式を譲渡することが承認され、当該会社は子会社ではなくなる予定です。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。

（１）経営方針

　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してきました。

　今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献していきます。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指していきます。

（２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。この実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を推進しつつ、取組みの進捗状況や事業環境の変化等を踏まえたアップデートをおこなっています。

　当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。

　このような状況の中、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用した事業間のシナジーによる法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

　基盤領域では、宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、大口法人のお客様に対するプライシングの適正化や2025年10月に実施した「宅急便」届出運賃の改定により、コスト上昇分の適切な転嫁を進めています。セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進め、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」の全国での拡販や、宅急便のサービスラインアップの拡充として2025年11月には、午前中にお預かりした荷物を当日中にお届けする「宅急便当日配送サービス」の提供開始と、同一都道府県内運賃を新設しました。

　法人ビジネス領域では、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用し、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、お客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。2025年10月には、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点を、福島県郡山市に開設しました。同様の拠点を需要地に展開し、お客様や地域に新たな価値を提供していきます。また、グローバル事業では、インドで生産拡大を目指す製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援するため、2026年１月にヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設しました。北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。

　また、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動への対応など、環境・社会課題に向き合い、ビジネスパートナーとともに課題解決に積極的に取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積してきました。それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとしてお客様に提供することで、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。

[目指す姿]

「SX2030 ～1st Stage～」主要施策

①基盤領域：宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

　付加価値に応じたプライシング適正化、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービスの提供に専念できる環境を整備する「営業所改革」、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置と荷物の発送・受取に留まらない新たなサービス拠点の展開などを迅速に進めていきます。輸送領域においては、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいきます。

②成長領域：法人ビジネス領域の拡大

　既存の輸送ネットワークや国内外の倉庫に加え、輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点、貨物航空輸送、通関や不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することで、利益成長を加速させていきます。

③新規領域：新たなビジネスモデルの事業化

　既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて経済価値を生み出し、社会と物流業界全体の持続性を高めるとともに、新たな収益基盤として成長を加速させていきます。

④グループ経営基盤の強化

　持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに取り組みます。また、あらゆる事業領域においてＡＩ技術を駆使したビジネスモデルの再構築を推進し、グループ全体のビジネス構造を変革していきます。

⑤資本効率をより重視した経営の浸透

　資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）および株主価値向上の基盤を構築

していきます。

　当該中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、計画策定時に連結営業収益２兆～２兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円（連結営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上を目標と設定しましたが、事業環境の変化や取組みの進捗状況等を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しを連結営業収益１兆9,200億円、連結営業利益420億円（連結営業利益率2.2％）、ＲＯＥ4.2％、ＲＯＩＣ3.7％へ見直しました。

　当計画では「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を目指し、引き続き「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」に注力します。当連結会計年度において着実に進捗しているプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大、オペレーティングコストの適正化、間接コストの削減といった利益成長ドライバーの強化を図るとともに、バランスシート・マネジメントの強化とキャピタル・アロケーションの最適化を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。

[成長イメージ]

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ヤマトグループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、物価上昇の影響や中長期的な輸送力不足の深刻化など、外部環境の変化に伴うコスト上昇が継続すると見込まれます。さらに、中長期的には、ＥＣ化のさらなる進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動の深刻化などを想定しています。このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めています。そして、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」と位置づけ、以下①～⑤の取組みを推進していきます。

① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

　宅配便市場は、ＥＣの成長とともに拡大傾向にあるものの、基盤領域である個人および小口法人の市場は、人口減少や個人消費の低迷に伴う影響を受けています。また、ＥＣ化の進展と人口動態の変化に伴い、ラストマイル領域における集荷と配達の業務量や輸送領域における都市部・地方部間の荷物の流動量が変化しており、宅急便ネットワークの収益性は低下傾向にあります。

　これらの状況を踏まえ、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組み、付加価値に応じたプライシングの適正化を計画的に進めていきます。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービスの提供に専念できる環境を整備するとともに、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、お客様のニーズを捉えた商品・サービスや、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービス開発を進めています。

　輸送領域においては、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組みます。

② 法人向けビジネスの拡大

　世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。

　法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大していきます。また、事業成長の基盤として、全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった統合型ビジネスソリューション拠点の活用および展開を進めます。全国を網羅する強靭な輸配送ネットワークと一体化したこれらの拠点を活用し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を推進します。

　グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスも組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進していきます。

③ 新たなビジネスモデルの事業化

　持続可能な未来の実現に向けて、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動への対応など、環境・社会課題に向き合い、ビジネスパートナーとともに課題解決に積極的に取り組むことで、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減や、効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積してきました。それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。

　具体的には、ＥＶの導入・運用を支援する「ＥＶライフサイクルサービス」の拡販や、ヤマトエナジーマネジメント株式会社を中心とした再生可能エネルギーの供給などのエネルギー事業を推進します。あわせて、多様なステークホルダーが参画する共同輸配送のオープンプラットフォームの展開、自動車運送事業者向けの健康管理支援サービス等を通じ、物流業界全体の持続可能性向上と課題解決に貢献します。

④ グループ経営基盤の強化

　持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに取り組んでいきます。

　人事戦略については、引き続きセールスドライバーをはじめとした社員の待遇のさらなる向上や、働く環境の整備に向けた投資を推進しています。また、お客様に向き合う第一線の組織と人材をこれまで以上に強化するため、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図りながら、宅急便の営業所や法人営業支店などへの人材配置を進めるとともに、リーダー人材の育成に注力しています。そして、社員の働きがい向上のため、営業職や企画職などを対象に、パフォーマンスに応じて報酬を決定する制度改正を進めます。

　デジタル戦略については、「ＡＩ・データドリブン経営」を本格化させ、データ活用による最適な経営資源の配置やバックオフィス業務の効率化を通じ、オペレーション全体の生産性向上を図るとともに、新たな顧客体験価値を創出することで、収益力の強化を図ります。あわせて、各組織でＡＩ活用推進の中心となる人材育成を進めます。

　サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化していきます。

　環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおけるＧＨＧの実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいきます。

　社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進していきます。

　コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、経営管理の高度化を推進し、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めていきます。

⑤ 資本効率をより重視した経営の浸透

　上記の①～④を推進することに加え、資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事業環境およびそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めています。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。

（１）事業環境およびそれに対応した戦略に係るリスク

①市場・競争環境の変化によるリスク

　ＥＣ化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、ＥＣ化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣ事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況の中で、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。

　宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大においては、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組んでいます。また、法人ビジネス領域の拡大においては、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、変化を機会と捉え、国内外の倉庫や貨物航空輸送を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することにより、利益成長に努めています。さらに、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて、経済価値を生み出す取組みを推進しています。

　そして、これらの取組みを支えるためのグループ経営基盤として、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに努めています。

②労働力人口の減少によるリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働力人口の減少により労働需給がさらに逼迫した場合、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、パートナーを含む人的投資を適切に実行するとともに、人材マネジメント方針に基づき、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちつつ活躍する環境の構築を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、輸送領域において、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間における運び方の見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。

③テクノロジーの進化に係るリスク

　ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革、生成ＡＩやＡＩエージェントによるホワイトカラー業務の圧倒的な効率化等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、デジタル戦略を持続的な企業価値向上を実現するためのグループ経営基盤の一つと位置づけ、宅急便ビジネスで蓄積したビッグデータを活用した商品開発、将来予測のモデル化・精緻化によるプライシング最適化やコスト抑制などを主軸としたデータドリブン経営を推進しています。また、ＤＸ推進体制を強化し、「オペレーション」や「働き方」の変革、生成ＡＩを中心としたバックオフィスの業務プロセス改革を加速し、新たなビジネス創出も視野に入れた事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。さらに、ＣＶＣファンドやＶＣファンドとの連携を通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。

④情報セキュリティに係るリスク

　ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏えいした場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、国内外で組織的・人的な対策と多層防御等による技術的な対策に取り組んでいます。その他のセキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。さらに、利用環境や利用ルールの整備等、データガバナンスを高めることで、内部からの情報漏洩防止に努めています。

⑤地域の過疎化によるリスク

　ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、輸送領域において、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型のサービス拠点の展開等、地域課題の解決に向けたソリューションの提供に取り組んでいます。

⑥気候変動に係るリスク

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しています。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」を設定し、「ＥＶ23,500台の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）実質排出量の把握を行い、削減目標の設定に向けて取り組んでいます。「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」（宅配便３商品）を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年３月期以降各年度のサービスについて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴うＧＨＧ自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。

　また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、ＢＣＰに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。

⑦Ｍ＆Ａおよび戦略的業務提携に係るリスク

　ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。

（２）事業運営に係るリスク

①コンプライアンスに係るリスク

　ヤマトグループは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、ヤマトグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、運行管理や輸送においての法令違反が発生した場合、行政処分や刑事処分を受ける可能性があるだけでなく、人命にも影響があり、主要事業の継続に影響を与える可能性があります。また、物流の停滞が懸念される「2024年問題」等を踏まえ改正法が施行された「貨物自動車運送事業法」および「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」などに適切な対応ができない場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。グループ経営の健全性を高める基盤として、商品管理規程に基づく商品管理プロセスの適切な運用や、システムを活用した運行管理、社員への理念教育の実施、不適切事案の早期発見と適切な対応を行うための社内通報制度および取引先向けの相談窓口の設置、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施と適切な体制・プロセス・仕組みの整備などに取り組むとともに、内部監査部門がリスクアプローチによる監査を計画的に実施しています。なお、物流業界における昨今の法改正に対して、改正から施行までの期間に十分な準備を行い、改正法で定められた内容に現行の業務オペレーションや社内規程を対応させるなど、グループ各社にて法改正対応を実施しています。

②大規模自然災害等に係るリスク

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、社員の安全と健康、車両や施設の保全、燃料や電気の安定供給等を前提に事業を運営しています。予期せぬ大規模自然災害や停電等が発生した場合、社員やパートナーの被災等による人材の不足、車両・施設・データセンターやパブリッククラウドサービス基盤等の損壊や水没、停電・断水、燃料や備品の供給不足等による事業停止、および車両や施設等の修理・買替費用等の発生、ならびに顧客の被災による出荷量の減少が発災直後から中長期にわたり生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービス提供が継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。様々な緊急事態を想定し、グループ全体で危機管理体制の強化を図っており、ＢＣＰ訓練や施設のリスク評価・再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。緊急事態の発生時には、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」を柱とするヤマトグループＢＣＰ基本方針のもと、基準にもとづき当社内に対策本部を立ち上げ、グループ各社と連携して対応するとともに、被災した地域や顧客の課題に対する価値提供に取り組んでいきます。

③重大交通事故・労働災害に係るリスク

　ヤマトグループは、主に公道を使用した車両による事業を行っており、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止や、「違反点数制度」による事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業の中断や中止の可能性があります。また、社員等の安全・衛生を損なう重大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントおよび労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）に沿った取組みの推進や、安全確保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全教育および安全意識の浸透、監査部などによる運行・整備管

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長

長尾　裕

1965年８月31日生

1988年４月 当社入社

2004年４月 山口主管支店長

2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長

2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長

2010年４月 同社執行役員関東支社長

2013年４月 同社常務執行役員

2015年４月 当社執行役員

2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2017年６月 当社取締役兼執行役員就任

2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任

2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2025年４月 同社取締役（現）

2026年４月 当社代表取締役会長就任（現）

(注)３

47

代表取締役

栗栖　利蔵

1960年９月29日生

1983年４月 当社入社

1999年７月 経理部長

2002年６月 財務部長

2006年４月 執行役員

2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員

2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2020年３月 当社常務執行役員

2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員

2022年２月 当社副社長執行役員

2022年２月 財務・広報・デジタル担当

2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員

2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任

2025年４月 代表取締役会長就任

2025年４月 ヤマト運輸㈱取締役（現）

2026年４月 当社代表取締役就任（現）

(注)３

52

取締役

菅田　史朗

1949年11月17日生

1972年４月 ウシオ電機㈱入社

1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長

2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員

2004年４月 同社取締役兼専務執行役員

2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員

2005年３月 同社代表取締役社長

2014年10月 同社取締役相談役

2016年６月 同社相談役

2017年７月 同社特別顧問

2019年６月 当社取締役就任（現）

(注)３

－

取締役

久我　宣之

1955年８月25日生

1979年４月 東京エレクトロン㈱入社

2002年４月 同社執行役員

2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長

2006年10月 東京エレクトロンデバイス㈱執行役員専務

2007年６月 同社取締役兼執行役員専務

2011年６月 同社代表取締役副社長

2016年６月 同社取締役会長

2020年６月 当社取締役就任（現）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

チャールズ・イン

1964年５月29日生

1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社

1992年３月 同社ヴァイスプレジデント

1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社

2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ

2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現）

2022年６月 当社取締役就任（現）

（重要な兼職の状況）

　ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチ

　ェアマン

　日中経営者フォーラム会長

　日中・アジア経営者フォーラム会長

(注)３

－

取締役

池田　潤一郎

1956年７月16日生

1979年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社

2004年６月 同社人事部長

2007年６月 同社定航部長

2008年６月 同社執行役員

2010年６月 同社常務執行役員

2013年６月 同社取締役兼専務執行役員

2015年６月 同社代表取締役兼社長執行役員

2021年４月 同社代表取締役兼会長執行役員

2023年４月 同社取締役会長

2024年６月 当社取締役就任（現）

2026年４月 ㈱商船三井取締役（現）

（重要な兼職の状況）

　㈱商船三井取締役会長

　APECビジネス諮問委員会日本委員

　公益社団法人経済同友会副代表幹事

(注)３

0

取締役

木原　民

1962年６月27日生

1985年４月 ㈱リコー入社

2019年４月 リコーITソリューションズ㈱理事 技術経営本部長

2021年４月 ㈱リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長

2022年７月 リコーITソリューションズ㈱取締役

2025年６月 当社取締役就任（現）

（重要な兼職の状況）

　㈱セブン銀行社外取締役

　三井化学㈱社外取締役

(注)３

－

常勤監査役

佐々木　勉

1964年11月13日生

1987年４月 当社入社

2005年４月 宅急便第三営業部長

2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長

2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長

2009年４月 同社グローバル営業部長

2011年４月 同社営業戦略部長

2017年４月 当社執行役員

2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2019年４月 当社常務執行役員

2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員

2021年４月 当社専務執行役員

2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員

2022年２月 当社社長付

2022年６月 監査役就任（現）

(注)４

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

庄司　義人

1961年４月22日生

1980年４月 当社入社

2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長

2019年４月 同社常務執行役員

2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員

2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー

2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー

2023年２月 当社人事戦略立案推進機能付

2023年６月 監査役就任（現）

(注)５

8

監査役

松田　隆次

1955年４月30日生

1986年４月 弁護士および公認会計士登録

1992年７月 松田法律事務所開設（現）

2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役

2008年６月 西華産業㈱監査役

2012年５月 日本弁護士連合会監事

2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現）

2020年６月 当社監査役就任（現）

（重要な兼職の状況）

　松田法律事務所弁護士

(注)６

－

監査役

井野　勢津子

1964年３月18日生

1988年４月 サントリー㈱入社

1994年９月 ペプシコ インク入社

2003年７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長

2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者

2012年３月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO

2017年６月 アシュリオンジャパン CFO

2024年１月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー（現）

2024年６月 当社監査役就任（現）

（重要な兼職の状況）

　エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー

　㈱クボタ社外監査役

(注)６

－

監査役

寺田　昭仁

1962年10月26日生

1985年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1988年４月 公認会計士登録

2004年５月 有限責任あずさ監査法人社員

2007年６月 税理士登録

2009年５月 有限責任あずさ監査法人代表社員

2022年７月 寺田公認会計士事務所所長（現）

2025年６月 当社監査役就任（現）

（重要な兼職の状況）

　寺田公認会計士事務所所長

(注)７

－

計

124

（注）１．取締役菅田史朗、久我宣之、チャールズ・イン、池田潤一郎および木原民は、社外取締役です。

２．監査役松田隆次、井野勢津子および寺田昭仁は、社外監査役です。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

８．取締役木原民の戸籍上の氏名は、磯部民、監査役井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子です。

９．重要な兼職の状況は、2026年３月31日現在の状況です。

10．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員２名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の２名です。

役名

氏名

社長執行役員

櫻井

敏之

専務執行役員

野村

優

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任していますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善を図っています。

　社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しています。

　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役７名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しています。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しています。

　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。

＜社外取締役＞

氏名

当該社外取締役を選任している理由

菅田　史朗

菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

久我　宣之

久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

チャールズ・イン

チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

池田　潤一郎

池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

木原　民

木原民氏は、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、人事の分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびデジタル戦略・人事戦略について専門家の視点から当社の経営全般に助言いただくことを期待し、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

＜社外監査役＞

氏名

当該社外監査役を選任している理由

松田　隆次

松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

井野　勢津子

井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

寺田　昭仁

寺田昭仁氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めています。

　なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

＜独立性判断基準＞

当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしています。

ⅰ．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者

ⅱ．当社の主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者

ⅲ．当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ⅳ．当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等（注４）の一員

ⅴ．当社の主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者

ⅵ．当社が寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者

ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者

ⅷ．過去３年間において当社の会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員

ⅸ．過去10年間において当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者

ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８）

注１　直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。

注２　直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の２％を超える取引先

２【沿革】

　当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。

1919年11月

東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。

1929年４月

東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。

1949年５月

東京証券取引所の再開とともに株式を上場。

1950年３月

通運事業を開始。

1951年１月

Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。

1952年１月

海上貨物取扱船積業務を開始。

1957年10月

大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。

1958年６月

美術品梱包輸送事業を開始。

1958年８月

日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。

1960年２月

国際航空混載貨物の取扱を開始。

1966年４月

1973年１月

1976年１月

一般港湾運送事業の営業を開始。

コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。

小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。

1977年３月

極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。

1980年３月

YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。

1981年９月

当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。

1982年10月

大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。

1986年７月

ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。

1986年10月

オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。

1988年７月

1996年12月

日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。

宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。

1997年３月

1997年11月

2002年１月

2003年４月

「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。

小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。

ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。

ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。

海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。

四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。

九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。

2003年10月

自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。

2004年10月

ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。

2004年11月

グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。

2005年４月

ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。

2005年11月

純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。

2008年４月

ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。

2008年８月

ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。

2013年９月

総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。

2015年３月

「クロネコメール便」のサービスを廃止。

2015年４月

「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。

2016年７月

フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。

2016年８月

マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。

2020年４月

ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。

2020年６月

ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」を開始。

2021年４月

ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。

2021年９月

ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年９月

ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。

2023年10月

日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。

2024年１月

「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。

2024年２月

日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。

2024年５月

共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル シェアード トランスポート）株式会社を設立。

2024年９月

地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57％を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。

2024年10月

車両を使用する事業者様向けに「ＥＶライフサイクルサービス」のサービスを開始。

2024年12月

コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74％を取得し連結子会社化。

運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA（マイメディカ）を設立。

2025年１月

再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。