シーイーシーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント名称

事業内容

主要な会社

インテグレーションセグメント

従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供

当社

フォーサイトシステム㈱

シーイーシークロスメディア㈱

大分シーイーシー㈱

㈱コムスタッフ

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

情報システムサービス㈱

コネクティッドセグメント

モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供

当社

㈱シーイーシーカスタマサービス

ソリューションセグメント

セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供

当社

㈱宮崎太陽農園

　事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円と設定いたしました。なお、ROEにつきましては14％以上を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つの成長戦略を軸として、持続的な企業価値向上に努めてまいります。詳細は、2025年３月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年１月期－2028年１月期の３カ年中期経営計画」をご参照ください。

　※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf

（4）会社の対処すべき課題

当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えております。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる変化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略と②コーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、以下の経営課題に対処してまいります。

 ①事業戦略

・事業モデル転換：環境変化や顧客の課題解決に向けた提供サービスの拡充と事業モデルの転換

・事業領域の面的拡大：主力事業・注力事業の垂直・水平展開による事業領域の拡大

・新規事業の創出：新たな収益の柱となる新規事業の創出

 ②コーポレート戦略

・人材戦略：採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備

・財務戦略：手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分

・コーポレートガバナンス：ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実

・社内インフラ強化：ファシリティマネジメントと社内DXの強化

当社グループは、VISION 2030のありたい姿に向け、これらの経営課題に着実に対処し、収益力強化と持続的な成長を両立する事業改革に取り組むことで、エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長を遂げてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年４月21日）現在において、当社が判断したものです。

（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　当社グループにおいては、事業拡大に伴い、プロジェクトの大規模化や技術的・業務的な難度や複雑性が増しており、プロジェクトマネジメントの重要性がますます高まっております。プロジェクトの遂行に問題が生じた場合には、その解決に想定以上の費用や時間を要するほか、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生等のリスクが高まります。さらに、法令改正や社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門および品質管理部門における見積検討会を実施するとともに、プロジェクト実施段階においては予算と実績の乖離状況のモニタリングやプロジェクト監査会による進捗・実行状況の確認等を行い、改善に向けたPDCAサイクルを運用しております。また、プロジェクト品質向上を目的とした各種研修も実施しております。さらに、これらの取り組みについては、内部監査部門による業務監査に加え、取締役会および経営会議等において、特に業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトを中心にモニタリングを行うことで、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。

（2）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行する上で、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保および育成は重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の可視化を通じて、人材の安定的な確保に向けた施策やDE＆Iの推進に取り組んでおります。また、人材ポートフォリオを明確化し、事業戦略と連動した人材育成を進めることで、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っております。加えて、採用体制の強化、社内外の教育機会の充実、インナーブランディングの推進、オフィス環境の整備、健康保険組合との協働による健康経営の推進等を通じ、人材に関するリスクの低減に努めております。

（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、国際情勢の変化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。また、生成AIの利用拡大に伴い、個人情報や重要情報の漏えい等の情報セキュリティ事故のリスクも増大しており、これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、社長をトップとする情報管理体制のもと、情報管理統括責任者を定め、全社的な情報セキュリティ管理を行っております。情報セキュリティ関連規程の整備、外部専門団体との連携、ISO/IEC 27001認証およびプライバシーマークの取得に加え、自社SOCを含むインシデント対応組織「CEC-SIRT」を設置し、24時間365日の監視体制を構築しております。さらにEDR等を活用した多層防御、不審通信の検知および迅速な対応、生成AI利用ガイドラインに基づく管理を実施するとともに、役員・従業員・パートナー社員を対象とした教育・訓練を継続的に行い、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

（4）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、発明技術、商標、プログラム著作物等の多様な知的財産を重要な経営資源の一つとして位置づけ、事業戦略と連動した特許出願や共同研究等を通じて、積極的にその取得および活用を進めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、権利情報の調査や社内教育を継続的に実施しております。しかしながら、先端技術分野における技術進展の加速や競争の激化、権利範囲・解釈の不確実性等により、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。加えて、AI技術の急速な進化等により、既存の技術や知的財産の競争優位性が相対的に低下する、あるいは事業環境の変化に応じて追加的な研究開発投資や知的財産権の取得が必要となる可能性があります。これらの場合には、訴訟対応費用の発生、事業活動の制約、事業機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的な権利情報の調査に加え、外部弁理士による研修等を通じた知的財産権に関する教育・啓発を実施するなど、知的財産権に係るリスクの低減に努めております。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せぬ法令違反、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループは、「シーイーシーグループ行動指針」および「シーイーシーグループ行動規範」を基礎とした企業倫理の徹底を図るとともに、透明性の高い経営の推進に取り組んでおります。さらに、顧問弁護士・社会保険労務士との連携強化、全社員・階層別のコンプライアンス教育の実施、社内外に設置した内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証等を通じ、改善を行っております。これらの取り組みを通じ、コンプライアンス違反の未然防止およびリスク低減に努めております。

（6）顧客・経済情勢に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みの一つでもあります。一方で、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、多様化する顧客の経営課題に対応した幅広いソリューションを提案できるよう、横断的な営業活動を推進しております。また、全社事業を一気通貫で提供する体制を強化し、顧客との取引拡大およびストック型ビジネスの推進による安定的な収益構造の確立を目指しております。これらの取り組みにより、外部環境に左右されない持続可能なビジネス基盤の構築を強化し、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。

（7）投資に関するリスク

　当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発、並びに技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等、各種投資を積極的に実施しております。一方で、社会情勢の変化や景気動向の悪化、投資先とのシナジー創出の遅延等により、想定した投資効果が得られない場合には、収益性の低下や追加的な費用負担が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは、投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底するとともに、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備し、経営会議等の重要な会議体において慎重な審議を行うなど、投資に伴うリスクの低減に努めております。

（8）感染症や大規模災害に関するリスク

　当社グループの事業所において、地震等の大規模災害や感染症の拡大（パンデミック）が発生し、事業継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに備え、当社では、従業員の安全確保および業務継続を目的として、事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。具体的には、災害初動対応体制の再構築やマニュアルの整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施などを通じて、被害の軽減を図っております。また、重要業務の早期復旧に向け、必要なリソースや体制を確保する行動計画を定め、危機管理の徹底および事業継続体制の強靭化に取り組むことで、災害等に起因するリスクの低減に努めております。

（9）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等の業務の一部について、当社グループ外の企業に委託するなど外注取引を行っております。これらの外注取引において、発注コストの高騰や、外注先に起因する納期遅延または品質低下が発生した場合、あるいは外注先におけるヒューマンエラー等により情報漏えい事故が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対し、当社グループでは、中小受託取引適正化法（取適法）等の関係法令を遵守するとともに、購買共有基盤を活用し過去の発注実績等を総合的に勘案した外注先の選定を行っております。また、情報セキュリティに関するガイドラインの策定等を通じて、外注取引に関するリスクの低減に努めております。

（10）人権に関するリスク

　当社グループは、国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえ、人権尊重を重要な責務として位置づけております。人権への配慮が不十分な場合には、法的リスクや社会的信用の低下等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける長時間労働や、AI技術の利活用に伴う情報漏えいやプライバシー侵害等は、人権への負の影響を生じさせるおそれがあり、適切な管理が求められます。

　これらのリスクに対し、当社グループは「シーイーシー人権方針」および「生成AI利用ガイドライン」に基づき、人権デューデリジェンスの実施を含む各種取り組み、教育・啓発、エンゲージメント調査の実施、相談窓口の整備等を通じて、人権侵害の特定・防止・軽減に継続的に取り組み、人権リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

姫　野 貴

1967年５月２日生

1992年４月

当社入社

2011年２月

当社プラットフォームサービス事業部

第一サービス部長

2013年２月

当社プラットフォームサービス事業部長

2014年２月

当社執行役員

2020年２月

当社プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長

2020年４月

当社取締役

当社プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長

㈱コムスタッフ代表取締役社長

2022年２月

当社プラットフォームアーキテクト事業本部長

2023年２月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

102

取締役

(兼執行役員)

マーケティング＆

事業戦略担当

高　木　英　樹

1968年12月11日生

1992年４月

当社入社

2011年２月

 当社PROVEQサービス事業部第三サービス部長

2014年２月

当社PROVEQサービス事業部長兼営業部長

2015年２月

当社デジタルエンジニアリング事業部長兼製品開発サポート部長

2020年５月

当社執行役員（現任）

当社サービスインテグレーションビジネスグループデータセンターサービス事業部長

2021年２月

当社プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長

2022年２月

当社プラットフォームアーキテクト事業本部セキュリティサービス事業部長

2023年２月

当社プラットフォームアーキテクト事業本部長

2023年４月

当社取締役

2024年２月

大分シーイーシー㈱代表取締役社長（現任）

2025年２月

当社取締役

マーケティング＆事業戦略担当（現任）

同上

34

取締役

(兼執行役員)

品質革新担当

大　北　敦　司

1969年11月23日生

1990年４月

㈱ロビン(現㈱シーイーシーカスタマサービス)入社

2007年７月

当社転籍

2013年２月

当社中部サービス事業部第二サービス部長

2017年２月

当社インダストリーオートメーションビジネスグループ中部第一サービス事業部長

2020年５月

当社執行役員（現任）

当社デジタルインダストリービジネスグループ中部サービス事業部長

2022年２月

当社エリア統括事業本部西日本サービス事業部長

2023年２月

当社サービスインテグレーション事業本部長

2023年２月

希意禧（上海）信息系統有限公司董事長兼総経理

2023年４月

当社取締役

2024年２月

㈱コムスタッフ代表取締役社長（現任）

2024年２月

希意禧（上海）信息系統有限公司董事長

2025年２月

当社取締役

品質革新担当（現任）

2026年１月

希意禧（上海）信息系統有限公司董事長兼総経理（現任）

同上

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(兼執行役員)

技術革新担当

酒　井　靖　男

1965年５月28日生

1989年４月

当社入社

2013年２月

当社中部サービス事業部第五サービス部長

2017年２月

当社インダストリーオートメーションビジネスグループ中部第二サービス事業部長

2020年５月

当社執行役員（現任）

当社デジタルインダストリービジネスグループモビリティサービス事業部長

2022年２月

当社デジタルインダストリー事業本部コネクティッドサービス事業部長

2023年２月

当社デジタルインダストリー事業本部長

2023年４月

当社取締役

2025年２月

当社取締役

技術革新担当（現任）

2026年２月

㈱シーイーシーカスタマサービス代表取締役社長（現任）

(注)３

15

取締役

(兼執行役員)

コーポレートグループ

管理本部長

江　上 太

1966年７月９日生

1989年４月

当社入社

2008年２月

当社自動車産業システム本部第一システム部長

2013年２月

当社中部サービス事業部長

2014年２月

当社執行役員（現任）

当社中部サービス事業部長

2017年２月

当社インダストリーオートメーションビジネスグループスマートファクトリー事業部長

2023年２月

当社コーポレート統括本部管理本部長

2025年２月

当社コーポレートグループ管理本部長

（現任）

2025年４月

当社取締役

社内DX担当

2026年２月

当社取締役（現任）

同上

30

取締役

(兼執行役員)

石　原　直　樹

1967年２月３日生

1989年４月

トヨタ自動車㈱入社

2003年１月

㈱トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス出向

2017年１月

トヨタ自動車㈱ITマネジメント部システムデザイン室長

2019年１月

㈱トヨタシステムズ出向

2020年６月

同社戦略企画本部副本部長

2023年７月

同社転籍

2025年２月

当社入社

当社執行役員（現任）

2025年４月

当社取締役

2026年２月

当社取締役

社内DX担当（現任）

同上

2

取締役

髙　橋　静　代

1962年２月24日生

1984年４月

チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行

1990年12月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱入社

1994年10月

フューチャーシステムコンサルティング㈱（現フューチャー㈱）入社

2004年４月

同社執行役員事業部長

2008年４月

同社執行役員人財本部長

2016年１月

㈱ビジネスブレイン太田昭和入社

2017年７月

ウェルネット㈱入社

2017年９月

同社取締役管理部長

2020年７月

㈱ベビーカレンダー社外取締役（現任）

2023年４月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

飯野海運㈱社外取締役（現任）

同上

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

小　杉　乃里子

1966年６月29日生

1990年４月

川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）入社

2005年４月

JFEホールディングス㈱財務・IR部課長

2006年５月

JFEスチール㈱東日本製鉄所企画部経理室課長

2008年８月

日本モレックス㈱（現日本モレックス合同会社）企画管理本部企画室長

2011年10月

同社経営企画部統括部長

2016年１月

同社製造本部マネジメントシステム統括部長

2017年８月

㈱イメリスミネラルズ・ジャパン財務経理部コントローラー

2018年４月

ユニゾホールディングス㈱常務執行役員財務企画部門(副担当)・経営企画部門(副担当)

2019年６月

同社常務取締役兼常務執行役員財務企画部門担当

2020年８月

ブリティッシュ・スクール・イン東京 ファイナンスディレクター（現任）

2023年４月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

artience㈱社外取締役

2026年３月

artience㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

名　和 亮一

1957年10月24日生

1981年４月

㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）入社

2011年４月

同社執行役員

2017年１月

同社上席執行役員

2018年３月

同社取締役常務執行役員

2019年３月

同社代表取締役社長

同社社長執行役員

2020年１月

㈱電通グループ電通ジャパンネットワークボードメンバー

2024年３月

㈱電通総研顧問

2025年４月

当社社外取締役（現任）

同上

－

取締役

（常勤監査等委員）

境 俊　治

1964年７月15日生

1987年４月

当社入社

2007年２月

当社ITソリューション本部営業部長

2017年２月

当社コーポレートサポート本部総務部長

2020年２月

当社管理本部総務部長

2022年４月

当社監査部長

2023年２月

当社執行役員

2023年４月

当社取締役（常勤監査等委員）(現任)

(注)４

50

取締役

（監査等委員）

谷　口　勝　則

1958年８月13日生

1981年４月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年４月

公認会計士登録

1993年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネジャー

1999年４月

デロイト トーマツ コンサルティング㈱

(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパル

2002年９月

㈱日本総合研究所主任研究員

2006年12月

IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパートナー

2007年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師

2007年６月

㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK）

2012年９月

公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）

2014年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授

2017年４月

開智国際大学非常勤講師

2019年４月

当社社外監査役

2020年６月

㈱ハピネット社外監査役(現任)

2022年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

同上

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

（監査等委員）

國　安　幹　明

1955年３月31日生

1978年４月

三井物産㈱入社

1989年５月

欧州三井物産㈱業務課長

英国三井物産㈱業務課長

2004年３月

ドイツ三井物産有限会社業務部長兼CCO

2009年４月

三井物産㈱内部監査部企画業務室次長

2010年７月

アジア・大洋州三井物産㈱業務部内部統制室長

2012年６月

トライネット・ロジスティクス㈱常勤監査役

2014年７月

ユニキャリア・ホールディングス(株)常勤監査役

2014年12月

同社取締役常務執行役員

経営戦略室長兼管理本部長

2017年10月

三菱ロジスネクスト㈱特別顧問

2018年７月

㈱カーブスホールディングス常勤監査役

2019年11月

同社取締役(常勤監査等委員）

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

㈳ディレクトフォース理事(企業ガバナンス 部会長)（現任）

(注)４

－

計

248

(注) １　取締役 髙橋静代、小杉乃里子、名和亮一、谷口勝則および國安幹明は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は、営業グループ　柿沼譲、インテグレーションセグメント　土岐直路、ソリューションセグメント　高井英行、コネクティッドセグメント　田蔵慎一郎の４名であります。

３　2026年４月21日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2026年４月21日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

松　田　世理奈

1984年４月28日生

2010年12月

2021年９月

2021年12月

2023年３月

2024年７月

2025年８月

阿部・井窪・片山法律事務所（現任）

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会専門委員（現任）

工業所有権審議会 臨時委員

公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」オブザーバー／委員

公正取引委員会・中小企業庁「企業取引研究会」委員（現任）

公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知的財産取引適正化ワーキンググループ」委員

（現任）

－

②　社外役員の状況

　提出日現在、社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は２名）です。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、以下に記載するものを除き当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　名和亮一氏は、大手IT企業の代表取締役経験者であり、在任中に培ってきた見識と経験により社外取締役として当社の経営基盤強化および事業成長に向けて、幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

　國安幹明氏は、監査役および監査等委員としての監査経験、またグローバル企業でのガバナンスおよびコンプライアンス業務経験を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。

　社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しております。

２【沿革】

年月

概要

1968年２月

・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始

1969年３月

・本店を渋谷区に移転

1971年10月

・名古屋事業所を開設

1972年１月

・大阪事業所を開設

1978年２月

・株式会社シーイーシーに社名変更

1980年８月

・福岡事業所を開設

1984年１月

・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立

1985年５月

1989年３月

・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設

・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設

1990年１月

・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービスに吸収合併)を設立

1990年４月

・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転

1990年９月

・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)

1990年11月

・東京証券取引所市場第二部に上場

1991年７月

・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設

1995年12月

・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立

1996年12月

・ISO9001の認証を取得

1997年７月

・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設

1999年３月

・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

2000年８月

・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立

2001年７月

・東京証券取引所市場第一部指定

2002年６月

・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得

2003年４月

・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設

2003年８月

・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立

2004年11月

・大分県・大阪府にデータセンターを開設

2004年12月

・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得

2005年11月

・東京都にデータセンターを開設

2007年３月

・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得

2007年５月

・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)

2009年１月

・神奈川第二データセンターを開設

2009年９月

・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立

2010年９月

・東京第二データセンターを開設

2010年10月

・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得

2015年３月

・神奈川第二データセンターを譲渡

2018年12月

・品川イノベーションセンターを開設

2021年７月

・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得

2022年２月

・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併

2022年４月

・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2024年２月

・株式会社シーイーシーカスタマサービスが株式会社イーセクターを吸収合併

2025年４月

・情報システムサービス株式会社の株式を取得(現・連結子会社)