JBCCホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

事業分野の名称

事業の内容

情報ソリューション

超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。

製品開発製造

クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。

また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化・深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、生成AIの急速な広がりを次の成長機会と捉え、当社グループの中長期的な"稼ぐ力"を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。

こうした成長投資と並行して、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけ、採用・育成・処遇制度の各施策を継続的に推進しています。人材戦略投資は計画を上回るペースで進捗しており、今後はAI人材の育成を強化・加速することで、変革を支える人的資本基盤の充実を図ります。

お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは21.8%と、前年から1.5ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。

＜当社グループの実績及び中期経営計画目標値＞

2025年３月期実績

2026年３月期実績

2027年３月期業績目標

売上高

69,868百万円

76,019百万円

79,500百万円以上

営業利益

6,155百万円

7,308百万円

-

営業利益率

8.8％

9.6％

11.0％以上

親会社株主に帰属する当期純利益

4,603百万円

5,353百万円

-

自己資本利益率（ROE）

20.3％

21.8％

20.0％以上

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

　IT業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長の実現に向け、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進しています。IT市場は引き続き成長を続けている一方で、生成AIの急速な広がりは、求められるソリューションやサービスの変化を加速させ、IT業界における競争環境やビジネスモデルにも大きな変化をもたらしつつあります。このような状況に対応するために、当社グループは急速な技術進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。

この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。

① 注力事業の進化・深化

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に事業構造の変革を推進しています。これらの注力事業は当社グループの成長を牽引するとともに、継続的な成長を支える基盤となっています。そのうえで、AIを次の成長機会と捉え、当社グループ内でのAI活用を通じて得た知見・ユースケースを活かし、お客様の業務変革を伴走支援する「Customer Innovation Team」を組成・拡充するとともに、クラウドとセキュリティを基盤に、お客様がAIを安全かつ継続的に活用できる「AI Orchestration Platform」の整備を進めてまいります。また、当社独自のアジャイル開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を取り入れ、開発上流工程を高度化することで、お客様の要望への対応力と品質をさらに高める開発モデルへと進化させてまいります。これらの取り組みを通じて、新たなサービスモデルの確立も進め、付加価値の高いサービスの提供により、お客様の業務変革と競争力向上に貢献してまいります。

② 人材戦略の着実な実行

　持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけています。当社グループが求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・エンゲージメントの強化を一体的に推進するとともに、人材の獲得・定着を支える基盤として、処遇制度の整備・拡充にも継続的に取り組んでいます。現在は、事業成長を支える人材の確保・育成を重点課題として、新卒・キャリアの両面で採用を着実に進めるとともに、自律的に学び続ける人材の育成に向けて、育成体系の刷新と各種施策を推進しています。今後は、AI時代に対応した人材戦略へ進化させるため、人材育成基盤である「JBCCアカデミー」をAI時代の学びの基盤へアップデートするとともに、人材ポートフォリオの最適化や、成果創出につながる人事制度・働き方の見直しも進めてまいります。これらの取り組みを通じて、人材力の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

③ 経営基盤の強化・高度化

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」への進化に向けて、経営基盤の強化・高度化に取り組んでおります。取締役会においては、重要な経営テーマである人材戦略の継続的なモニタリングに加え、資本効率の向上を見据えた財務戦略、AIを軸とした事業戦略など、中長期的な企業価値向上に資するテーマについて議論を深め、監督機能の充実を図っております。あわせて、株主・投資家の皆様に向けた情報開示の充実にも取り組んでおります。また、CxOマネジメント体制のもと、意思決定と業務執行の効率性向上を図るとともに、AIを活用した社内DXを推進し、経営管理、内部統制、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。これらの

取り組みを通じて、経営基盤の実効性向上を図ってまいります。

　これらの一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

　これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務める経営品質向上委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 技術革新・生成AIに関するリスク

　生成AIをはじめとする先進技術の急速な進化は、ITサービス業界における競争環境を大きく変化させつつあります。当社グループがこれらの技術革新への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながるリスクがあると認識しております。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自らAIを前提とした社内業務プロセスや働き方の再設計を進めるとともに、その過程で得られた知見やユースケースを、お客様への提供価値の向上や新たなサービスモデルの創出へつなげる取り組みを推進しております。

(2) 情報漏洩に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスを提供しております。このITサービスを提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が高度化するサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの業務活用の拡大に伴う情報漏洩リスクについても、重要な経営課題として認識しております。

　このような情報セキュリティリスクに対応するため、当社グループでは「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、規定・基準の継続的な整備と監査の実施によりグループ全体のセキュリティ対策の強化・標準化に取り組んでおります。また、生成AIの利用ガイドラインの策定、プライバシーマークの取得による第三者認証の維持、外部委託先に対するセキュリティ監査の実施、インシデント対応体制の整備など、多層的なセキュリティ管理体制の高度化を推進しております。当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底に取り組んでおります。

(3) システム開発に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。

　このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーの育成、品質マネジメントシステムの整備等を通じて、プロジェクト管理の高度化に取り組んでおります。前連結会計年度に発生した一部プロジェクトの遅延を踏まえ、プロジェクト管理体制の強化や見積・要件定義フェーズにおける標準化の見直しを進め、プロジェクト品質及び収益管理に取り組んでおります。

　また、生成AIをはじめとする技術革新が加速するなか、これらを活用した開発手法への対応が遅れた場合、競争力の低下につながる可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、AI駆動開発の手法を取り入れたＪＢアジャイル（注）のさらなる進化を推進するとともに、AI領域への戦略的投資を通じて、中長期的な競争力の維持・向上に取り組んでおります。

（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれております。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。

(4) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

(5) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令及び規制に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、経営品質向上委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢＣＣグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(6) 人材の確保・育成に関するリスク

　AIをはじめとする先進技術の活用を前提としたサービス価値の高度化を進める中、当該分野における人材獲得競争は市場全体で激化しており、必要な人材の確保・育成または定着が計画どおりに進まない場合、サービス提供力や競争力の低下、プロジェクトの品質・生産性への影響等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、採用・育成・定着の各側面に加え、処遇制度の整備・拡充を通じて、人材の獲得・定着を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。採用面では、新卒・キャリア双方のチャネルを通じ、質を重視したプロアクティブ採用を推進するとともに、社員が主体的に関与するリクルーター制度を通じて当社の価値観への適合度を重視した選考を実践し、入社後のミスマッチ防止と早期戦力化を図っております。育成面では、「JBCCアカデミー」を中核としたAI・クラウド・セキュリティ等の先端分野を含む専門スキルの体系的な習得およびリスキリングを推進しており、一人ひとりの専門性と問題解決力を高めることで、サービス提供力の向上に直結する仕組みを構築しております。定着面では、「Style J」による柔軟な働き方および「J-Care」によるライフプランに応じた福利厚生を通じて、優秀な人材の定着とエンゲージメントの向上を図っております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

東　上　征　司

1958年２月４日生

1982年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2006年１月

同社執行役員金融事業担当

2007年１月

同社常務執行役員金融事業担当

2007年10月

同社専務執行役員金融事業担当

2009年１月

同社取締役専務執行役員営業担当

2010年７月

同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当

2012年２月

当社入社　顧問

2012年４月

ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任）

2012年６月

当社代表取締役

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

488,800

取締役

浅　利　信　治

1962年11月３日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2011年１月

同社執行役員コントローラー・管理担当

2013年１月

同社常務執行役員パートナー・アライアンス事業担当

2015年１月

同社常務執行役員グローバルプロセスサービス事業担当

2018年10月

同社常務執行役員ストラテジー＆トランスフォーメーション担当

2020年３月

同社監査役

2020年３月

コベルコシステム㈱監査役

2023年10月

当社入社顧問

2024年４月

当社管理担当

2024年４月

Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱代表取締役社長（現ＪＢエキスパート㈱）

2024年６月

当社取締役　管理担当（現任）

（注）３

31,700

取締役

井　戸 潔

1955年11月23日生

1978年４月

安田火災海上保険㈱入社

2002年６月

安田火災システム開発㈱代表取締役社長

2002年７月

㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長

2007年４月

㈱損害保険ジャパン執行役員

2009年４月

損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員

2010年４月

同社取締役専務執行役員

2011年10月

ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員

2013年６月

㈱かんぽ生命保険専務執行役

2013年７月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役

2016年６月

㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長

2017年６月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者

2020年６月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長

2023年５月

かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長（現任）

2024年４月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常勤監査等委員

山﨑　健

1962年９月30日生

1985年４月

当社入社

2001年４月

同社インダストリーシステム事業部第三営業部長

2008年４月

同社エンタープライズ事業部営業本部長

2010年４月

ＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）理事第一エンタープライズ事業部製造営業本部長

2011年４月

同社執行役員営業統括第一エンタープライズ事業部長

2012年４月

ＪＢＣＣ㈱営業統括第一エンタープライズ事業部長

2012年８月

同社執行役員営業統括西日本事業部長

2013年10月

同社執行役員営業統括第一エンタープライズ事業部長

2014年４月

同社執行役員東日本営業統括第一事業部長

2016年４月

同社執行役員サービス事業クラウドサービス事業部長

2017年４月

同社執行役員ソリューション事業ヘルスケア事業部長

2019年４月

同社上級執行役員ソリューション事業ヘルスケア事業部長

2022年４月

同社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

25,096

取締役

監査等委員

今　村　昭　文

1953年４月18日生

1982年４月

弁護士登録

1989年４月

あたご法律事務所　弁護士

2003年５月

グリーンヒル法律特許事務所　弁護士

2005年６月

当社社外監査役

2011年６月

伊藤ハム㈱（現　伊藤ハム米久ホールディングス㈱）社外監査役

2016年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2020年３月

大友ロジスティクスサービス㈱社外監査役（現任）

2021年６月

芝浦機械㈱社外取締役監査等委員（現任）

2023年３月

㈱協和精工社外監査役（現任）

2023年７月

ひびき法律事務所　弁護士（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

渡　辺　善　子

1948年12月13日生

1971年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年４月

同社製造第一統括営業本部統括ＳＥ部長

1994年１月

同社ソリューション統括本部クライアント・サーバー・開発センター長

1995年９月

IBM Corporation Project Executive（ニューヨーク）

2001年４月

IBM Asia Pacific Service Corporation Director

2003年１月

日本アイ・ビー・エム㈱理事 システム・テクニカル・サービスセンター担当

2006年３月

同社常勤監査役

2007年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2012年７月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問

2014年１月

一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事

2014年６月

㈱日本政策金融公庫 社外取締役

2018年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2020年４月

国立大学法人東京海洋大学理事（現任）

2021年12月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事（現任）

（注）４

-

計

545,596

（注）１. 井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

 委員長　山﨑健、委員　今村昭文、委員　渡辺善子

 なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2024年６月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役、学校法人中部大学理事）が選任されております。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

東　上　征　司

1958年２月４日生

1982年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2006年１月

同社執行役員金融事業担当

2007年１月

同社常務執行役員金融事業担当

2007年10月

同社専務執行役員金融事業担当

2009年１月

同社取締役専務執行役員営業担当

2010年７月

同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当

2012年２月

当社入社　顧問

2012年４月

ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任）

2012年６月

当社代表取締役

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

488,800

取締役

浅　利　信　治

1962年11月３日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2011年１月

同社執行役員コントローラー・管理担当

2013年１月

同社常務執行役員パートナー・アライアンス事業担当

2015年１月

同社常務執行役員グローバルプロセスサービス事業担当

2018年10月

同社常務執行役員ストラテジー＆トランスフォーメーション担当

2020年３月

同社監査役

2020年３月

コベルコシステム㈱監査役

2023年10月

当社入社顧問

2024年４月

当社管理担当

2024年４月

Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱代表取締役社長（現ＪＢエキスパート㈱）

2024年６月

当社取締役　管理担当（現任）

（注）３

31,700

取締役

井　戸 潔

1955年11月23日生

1978年４月

安田火災海上保険㈱入社

2002年６月

安田火災システム開発㈱代表取締役社長

2002年７月

㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長

2007年４月

㈱損害保険ジャパン執行役員

2009年４月

損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員

2010年４月

同社取締役専務執行役員

2011年10月

ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員

2013年６月

㈱かんぽ生命保険専務執行役

2013年７月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役

2016年６月

㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長

2017年６月

かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者

2020年６月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長

2023年５月

かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長（現任）

2024年４月

かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常勤監査等委員

山﨑　健

1962年９月30日生

1985年４月

当社入社

2001年４月

同社インダストリーシステム事業部第三営業部長

2008年４月

同社エンタープライズ事業部営業本部長

2010年４月

ＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）理事第一エンタープライズ事業部製造営業本部長

2011年４月

同社執行役員営業統括第一エンタープライズ事業部長

2012年４月

ＪＢＣＣ㈱営業統括第一エンタープライズ事業部長

2012年８月

同社執行役員営業統括西日本事業部長

2013年10月

同社執行役員営業統括第一エンタープライズ事業部長

2014年４月

同社執行役員東日本営業統括第一事業部長

2016年４月

同社執行役員サービス事業クラウドサービス事業部長

2017年４月

同社執行役員ソリューション事業ヘルスケア事業部長

2019年４月

同社上級執行役員ソリューション事業ヘルスケア事業部長

2022年４月

同社監査役（現任）

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

25,096

取締役

監査等委員

渡　辺　善　子

1948年12月13日生

1971年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年４月

同社製造第一統括営業本部統括ＳＥ部長

1994年１月

同社ソリューション統括本部クライアント・サーバー・開発センター長

1995年９月

IBM Corporation Project Executive（ニューヨーク）

2001年４月

IBM Asia Pacific Service Corporation Director

2003年１月

日本アイ・ビー・エム㈱理事 システム・テクニカル・サービスセンター担当

2006年３月

同社常勤監査役

2007年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2012年７月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問

2014年１月

一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事

2014年６月

㈱日本政策金融公庫 社外取締役

2018年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2020年４月

国立大学法人東京海洋大学理事（現任）

2021年12月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

千代田　有子

1961年１月14日生

1992年４月

司法研修所入所

1994年４月

弁護士登録

2002年１月

千代田法律事務所 代表（現任）

2016年６月

クリナップ㈱ 社外取締役（現任）

2020年６月

ＴＢＫ㈱ 社外監査役（現任）

2026年６月

三菱ケミカルグループ㈱ 社外取締役（就任予定）

2026年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）４

-

計

545,596

（注）１. 井戸潔、渡辺善子及び千代田有子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

 委員長　山﨑健、委員　渡辺善子、委員　千代田有子

 なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2026年６月19日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役（退任予定）、学校法人中部大学理事）が選任されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

　社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯ及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である社外取締役今村昭文は、ひびき法律事務所に所属しており、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティク

２【沿革】

年月

概要

1964年４月

日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。

1965年６月

東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱）を開設。

1966年５月

中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。

1973年８月

当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱）を開設。

1977年10月

東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－１漢字」を販売開始。

1982年４月

連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。

1983年３月

日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。

８月

経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム／36を販売開始。

1985年６月

IBMシステム／38を販売開始。

1986年２月

東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。

1988年６月

IBM AS／400を販売開始。

1990年８月

IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。

10月

日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。

1994年４月

連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。

1998年７月

ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。

1999年４月

東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。

７月

東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。

10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年７月

当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。

（2001年12月　㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）

９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

10月

東京都大田区蒲田に本店を移転。

2001年４月

㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2002年４月

当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、JBエキスパート㈱）を設立。

６月

英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。

2003年４月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。

５月

SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。

12月

㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2004年４月

㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

６月

㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

2005年２月

蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。

４月

連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。

連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。

11月

JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）及びパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。

2006年１月

エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

４月

純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。

連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。

2007年２月

東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。

４月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）とする。

11月

㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

年月

概要

2008年３月

連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。

４月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。

10月

連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。

11月

連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。

2009年３月

中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。

４月

連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。

４月

ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。

７月

㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。

10月

SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設。

2010年２月

連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。

７月

連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。

８月

佳報（上海）信息技術有限公司　広州分公司を設立。

2011年１月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

２月

連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。

３月

連結子会社の関西データサービス㈱を清算。

７月

プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。

12月

2012年３月

プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。

連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。

４月

JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。

JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。

10月

３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。

12月

連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。

2013年１月

連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。

２月

関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。

４月

連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。

2014年４月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。

2015年４月

JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。

10月

連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。

2016年11月

2017年６月

連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。

連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。

2018年10月

連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。

2020年４月

連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。

2021年３月

㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。

連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。

2021年４月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。

2022年10月

連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。

2023年２月

当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）は東京都中央区八重洲に本社を移転。

2024年３月

㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。

2024年４月

グループ名称を「ＪＢＣＣグループ」に変更

2025年４月

JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とJBアドバンスト・テクノロジー㈱を経営統合する。
C&Cビジネスサービス㈱は、社名をJBエキスパート㈱とする。