明治電機工業明治電機工業株式会社3388東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
明治電機工業の売上高は764億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.9%、営業利益は+11.4%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.0倍
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+11％
2026年3月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
明治電機工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.5% · 売上（連結） -2.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 698 | 698 | 709 | 720 | 709 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 605万円 | 605万円 | 630万円 | 649万円 | 666万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.6歳 | 40.9歳 | 40.9歳 | 41.2歳 | 41.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.9年 | 17.1年 | 17.1年 | 17.0年 | 16.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
明治電機工業は1920年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は709人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKYA、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YKYA
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。 当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。 品目別 主な取扱商品 制御機器 プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー 産業機器 産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備 計測機器 電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽 電源機器 安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源 実装機器 チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。 ① 国内営業体制について 当社では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。 ② 取扱商品について 当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。 ③ 業務管理体制について 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。 ④ 海外営業体制について 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 関連会社で持分法非適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2027年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2027年３月期 84,000 4,070 4,380 3,060 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）については、中長期的に10％以上を目標水準としております。 (4) 経営環境 今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内において も、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくものと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、研究開発向けの投資 が回復し、底堅く推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。 ① 事業品質向上 各地域における事業品質の向上 ② 成長投資と収益力強化 成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開 ③ サステナビリティ推進 事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進 ④ 資本コスト経営 株主還元の充実、IR活動の強化
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について ① 特定の販売先について 当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。 なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 売上高 60,701,376 64,141,610 65,708,805 70,378,518 67,224,473 自動車関連産業に対する売上高 30,020,958 29,372,676 33,363,950 37,722,191 34,274,429 自動車関連産業に対する売上構成比 49.5％ 45.8％ 50.8％ 53.6％ 51.0％ トヨタグループに対する売上高 29,160,947 29,936,629 31,796,159 34,994,788 31,035,063 トヨタグループに対する売上構成比 48.0％ 46.7％ 48.4％ 49.7％ 46.2％ （注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。 ② 特定の仕入先への依存度について 当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。 （単位：千円） 仕入品目 2025年３月期 2026年３月期 金額 割合 金額 割合 オムロン株式会社 制御機器、各種電子部品等 10,092,602 15.5％ 8,759,153 14.3％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。 当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。 当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。 また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。 海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。 (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて 当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に 対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。 (5) 業績の変動について 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。 こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。 なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。 2025年３月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計 売上高（千円） 15,148,374 19,024,821 18,882,924 25,616,686 78,672,806 構成比（％） 19.2 24.2 24.0 32.6 100.0 営業利益（千円） 45,417 783,508 731,044 1,734,992 3,294,963 2026年３月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計 売上高（千円） 16,878,135 19,867,042 17,072,073 22,542,754 76,360,006 構成比（％） 22.1 26.0 22.4 29.5 100.0 営業利益（千円） 535,922 1,109,861 541,220 1,483,106 3,670,109 (6) 地震や自然災害、感染症に関するリスク 当社は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また当社の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性 5名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 杉脇 弘基 1964年10月27日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年７月 執行役員 2017年４月 執行役員第１営業本部長 2019年４月 執行役員企画管理本部長 2020年４月 執行役員 2020年６月 取締役 2021年６月 代表取締役社長（現任） （注）５ 58,800 代表取締役専務 舟橋 範 1960年５月14日生 1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年４月 執行役員国際事業本部長 2012年４月 執行役員企画管理本部長 2012年６月 取締役企画管理本部長 2017年６月 代表取締役専務企画管理本部長 2019年４月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役専務企画管理本部長 2024年４月 代表取締役専務（現任） （注）５ 90,000 取締役 諸戸 慎也 1971年８月23日生 1994年４月 当社入社 2023年４月 執行役員第１営業本部長 2025年６月 取締役第１営業本部長 2026年４月 取締役（現任） （注）５ 8,000 取締役 (監査等委員) 渥美 芳英 1968年４月17日生 1990年４月 当社入社 2011年４月 管理部長 2024年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 10,600 取締役 (監査等委員) 水尾 衣里 1959年９月９日生 1994年４月 名古屋女子文化短期大学（現名古屋文化短期大学）助教授 2003年４月 名城大学人間学部助教授 2009年４月 同大学人間学部教授（現任） 2014年１月 愛知県環境審議会委員 2019年12月 日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会経営委員 2021年２月 日本放送協会（ＮＨＫ）監査委員会監査委員 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）６ - 取締役 (監査等委員) 浅井 清貴 1961年９月11日生 1980年４月 名古屋国税局入局 2011年７月 札幌南税務署副署長 2017年７月 伊勢税務署長 2021年７月 名古屋国税局課税第二部部長 2022年８月 浅井清貴税理士事務所開業（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）６ - 取締役 (監査等委員) 竹内 裕美 1971年９月24日生 2000年10月 名古屋市弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2019年３月 株式会社安江工務店社外取締役（監査等委員） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）６ - 計 167,400 （注）１．取締役水尾衣里の戸籍上の氏名は、水野節子であります。 ２．取締役竹内裕美の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。 ３．取締役水尾衣里、浅井清貴、竹内裕美は、社外取締役であります。 ４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 渥美芳英、委員 水尾衣里、委員 浅井清貴、委員 竹内裕美 なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、渥美芳英を常勤の監査等委員として選定 しております。 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７．当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。 執行役員は次の９名であります。 常務執行役員 エンジニアリング事業本部長 堀沢 明正 常務執行役員 第２営業本部長 田中 浩二 執行役員 MEIJI CORPORATION 取締役社長 高瀬 慎一 執行役員 企画管理本部長 成瀬 克久 執行役員 第５営業本部長 石井 仁 執行役員 第３営業本部長 亀井 克英 執行役員 MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED 取締役社長 永見 一也 執行役員 第１営業本部長 阿部 功 執行役員 国際事業本部長 安井 慎二郎 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性 5名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 杉脇 弘基 1964年10月27日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年７月 執行役員 2017年４月 執行役員第１営業本部長 2019年４月 執行役員企画管理本部長 2020年４月 執行役員 2020年６月 取締役 2021年６月 代表取締役社長（現任） （注）５ 58,800 代表取締役専務 舟橋 範 1960年５月14日生 1983年３月 当社入社 2008年６月 執行役員 2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年４月 執行役員国際事業本部長 2012年４月 執行役員企画管理本部長 2012年６月 取締役企画管理本部長 2017年６月 代表取締役専務企画管理本部長 2019年４月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役専務企画管理本部長 2024年４月 代表取締役専務（現任） （注）５ 90,000 取締役 諸戸 慎也 1971年８月23日生 1994年４月 当社入社 2023年４月 執行役員第１営業本部長 2025年６月 取締役第１営業本部長 2026年４月 取締役（現任） （注）５ 8,000 取締役 (監査等委員) 渥美 芳英 1968年４月17日生 1990年４月 当社入社 2011年４月 管理部長 2024年６月 取締役（監査等委員）（現任） （注）６ 10,600 取締役 (監査等委員) 水尾 衣里 1959年９月９日生 1994年４月 名古屋女子文化短期大学（現名古屋文化短期大学）助教授 2003年４月 名城大学人間学部助教授 2009年４月 同大学人間学部教授（現任） 2014年１月 愛知県環境審議会委員 2019年12月 日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会経営委員 2021年２月 日本放送協会（ＮＨＫ）監査委員会監査委員 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）６ - 取締役 (監査等委員) 浅井 清貴 1961年９月11日生 1980年４月 名古屋国税局入局 2011年７月 札幌南税務署副署長 2017年７月 伊勢税務署長 2021年７月 名古屋国税局課税第二部部長 2022年８月 浅井清貴税理士事務所開業（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）６ - 取締役 (監査等委員) 竹内 裕美 1971年９月24日生 2000年10月 名古屋市弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2019年３月 株式会社安江工務店社外取締役（監査等委員） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）６ - 計 167,400 （注）１．取締役水尾衣里の戸籍上の氏名は、水野節子であります。 ２．取締役竹内裕美の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。 ３．取締役水尾衣里、浅井清貴、竹内裕美は、社外取締役であります。 ４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 渥美芳英、委員 水尾衣里、委員 浅井清貴、委員 竹内裕美 なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、渥美芳英を常勤の監査等委員として選定しております。 ５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７．当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。 執行役員は次の９名であります。 常務執行役員 エンジニアリング事業本部長 堀沢 明正 常務執行役員 第２営業本部長 田中 浩二 執行役員 MEIJI CORPORATION 取締役社長 高瀬 慎一 執行役員 企画管理本部長 成瀬 克久 執行役員 第５営業本部長 石井 仁 執行役員 第３営業本部長 亀井 克英 執行役員 MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED 取締役社長 永見 一也 執行役員 第１営業本部長 阿部 功 執行役員 国際事業本部長 安井 慎二郎 ② 社外役員の状況 当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役７名のうち社外取締役を３名選任しております。 社外取締役水尾衣里氏は、環境学に関する広範かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣及び企業の経営・監査の経験に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役浅井清貴氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役竹内裕美氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。
２【沿革】 1920年７月 名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立 1958年６月 合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立 1959年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結 1960年３月 三重県四日市市に四日市営業所開設 1960年12月 本社新社屋（旧本社ビル）完成 1962年５月 東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店） 1969年５月 愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店） 1970年５月 東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所） 1971年９月 大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市、大阪営業部） 1979年６月 愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所） 1979年７月 明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立 1983年10月 明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立 1985年６月 本社南館完成 1987年３月 米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立 1988年４月 愛知県江南市に名古屋北営業所開設 1991年12月 福岡県福岡市に福岡営業所開設 1994年10月 明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併 1996年８月 愛知県名古屋市に物流センター開設 1997年11月 エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得 1998年７月 英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立 1999年３月 新本社ビル完成 2002年３月 本社ビルにてISO14001認証取得 2005年10月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場 2006年３月 中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算） 2007年３月 新本社南館完成 2007年８月 名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市 資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得） 2008年７月 タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算） 2009年12月 宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部） 2011年３月 エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得 2012年２月 タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立 2012年３月 中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立 2012年４月 愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立 2013年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2014年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2017年４月 ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設 2018年８月 エンジニアリング事業本部 新社屋完成 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 豊田支店 新社屋完成 2024年４月 エム・ディーマシナリー株式会社を吸収合併 2024年９月 インドベンガルール市にMEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを資本金1,500万ルピーで設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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