久世は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
食材卸売事業
当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。
連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。
非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。
連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。
持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食産業向け業務用食材の販売および物流事業を行っております。
持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。
食材製造事業
連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いブイヨン、スープ、ソース等の製造・販売を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は2024年度に創業90周年を迎えましたが、2034年度に迎える創業100周年に向けて、更に持続可能な企業を目指すべく、2025年４月１日に新たに策定した経営理念の実現を図ってまいります。経営理念は以下のＭission、Ｖision、Ｖalueを中心に構成しております。

Ｍission（ミッション）　「食の力で、想いをつなぐ。」
中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。

Ｖision（ビジョン） 「食を通じて　人と人がつながり　心満たされる世界。」
これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。

Ｖalue（バリュー）
　頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。
 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。
 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。
 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率3.0％、自己資本比率39.1％を達成いたしました。
今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
諸物価の上昇が続き国際情勢もめまぐるしく変わる中で、今後の日本経済の行方は益々不透明さを増しております。こうした環境下にあっても、当社グループは身近に食を楽しみたいという国内の飲食需要は急激に縮小するものではないと認識しており、仕入れコスト増や人手不足といった厳しい環境にあるお客様の視点に立脚し、価値ある提案を継続するとともに、あらゆる業務の効率化を図り、諸施策を推進し、業績の向上に最善を尽くして参ります。
当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、この度「中期経営計画第２フェーズ（2026年４月～2029年３月）」を発表いたしました。「成長戦略」「変革推進」「基盤強化」「リスクマネジメント」「グループシナジー」「サステナビリティ」を骨子として、それぞれの方針に従って施策を推進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。

①物流環境の変化への対応
当社グループは、今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。当連結会計年度も物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備を進めましたが、今後もお客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。

②人財の確保と育成及び働く環境の改善
今後、さらに少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2025年４月にMission、Vision、Value等からなる新しい経営理念を策定いたしましたが、この理念を実現すべく、新たに「人事方針」「人財方針」「育成方針」を定めました。同方針に基づき社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。
また、今後も「業務改革ＰＪ」を通じ、職場の環境改善も継続して進めてまいります。

③あらゆるコストの上昇に対する対応
昨今、燃料費等の物流関連費用をはじめ、原材料価格や人件費、水道光熱費などあらゆるコストが上昇しております。さらに中東情勢の先行きが不透明な状況にあり資材の価格高騰や供給不安が新たなリスクと認識されております。当社は、これら費用の吸収に努めるとともに、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

④グループ力の結集と新たな事業展開
当社グループは業務用食材卸売事業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。

⑤ＤＸ化への対応
当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである「ＫＵＺＥＸ」を更に進化させるとともに、今後も社内での議論を通じ、ＤＸ化の推進を図ってまいります。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得しております。

⑥大規模災害並びにサイバー攻撃に対する対応
当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼす大地震・大規模風水害等の自然災害時の対応や、昨今深刻化する外部からのサイバー攻撃に対し、発生時の影響を最小限に抑えるためにＢＣＰを策定し備えを強化しております。サイバー攻撃に関しては、外部攻撃に対応するシステム上の強化策を講じるとともに、研修等を通じた社員の意識向上とスキルアップに努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2026年３月期では連結売上高の90.4％を占めております。食材卸売事業の主たるお客様である外食企業については、食材を含めた諸経費の高騰や人手不足、多発する異常気象や景気後退等が業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(2) 食品衛生に関するリスク

食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。
また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。

(3) 食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク
食材卸売事業、食材製造事業ともに、安定した食のサプライチェーンを経済活動の基盤としております。
しかしながら、今後、第一次産業従事者の減少や供給網の変化、あるいは大きな気候変動により、商品の供給不足や安定した調達が困難になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 政治経済の急激な変化に関するリスク

食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や施策、国際紛争、外国為替等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の国際紛争等に起因する原油及び石油関連製品の供給不安による、ガソリンや資材等の価格高騰も新たなリスクと認識しております。

(5) インフレーションに関するリスク
昨今様々なものの価格が上昇しており、仕入コストや燃料費に加え、物流委託会社への委託費も増加傾向にあります。想定を上回る急激な諸物価の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

(6) 感染症に関するリスク
当社グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。2023年５月の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。当社の事業は外食依存度が高いため、中食・内食分野への取り組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。

（7）大規模災害に関するリスク
当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。

（8）サイバー攻撃に関するリスク
当社グループは基幹システムを含め様々なシステムを運用し稼働しておりますが、外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあり、攻撃により最悪はお客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社はこれらの攻撃からの防御策を常に更新するとともに、社内教育によるリスク対策を図っております。

（9）海外事業に関するリスク
当社グループは、海外事業及び輸出を手掛けておりますが、進出地域の政治状況、法制度の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

久　世　健　吉

1945年８月30日生

1970年４月

当社入社

1974年５月

当社専務取締役

1978年５月

当社代表取締役副社長

1979年８月

キスコフーズ株式会社代表取締役社長

1989年６月

アクロス株式会社代表取締役社長

1990年４月

当社代表取締役社長

1999年４月

キスコフーズ株式会社代表取締役会長

2010年６月

キスコフーズ株式会社取締役

2012年５月

久華世(成都)商貿有限公司董事長

2013年４月

久華世(成都)商貿有限公司董事

2017年６月

当社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役会長（現任）

(注1）

475,625

代表取締役社長

久　世　真　也

1972年９月27日生

2002年10月

当社入社

2007年６月

当社取締役営業本部東京支店副支店長

2007年12月

当社取締役経営企画室長

2009年５月

当社取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長

2009年７月

当社常務取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長

2010年３月

当社常務取締役広域営業本部長兼広域営業部長

2010年６月

キスコフーズ株式会社代表取締役社長

2010年７月

当社常務取締役

2011年５月

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED　代表取締役社長

2011年７月

当社取締役

2012年５月

久世（香港）有限公司董事（現任）

2014年４月

旭水産株式会社取締役（現任）

2014年６月

当社取締役副社長

2014年６月

キスコフーズ株式会社取締役

2014年６月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2015年４月

当社取締役副社長兼営業本部長

2015年４月

久華世(成都)商貿有限公司董事

2015年８月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役

2016年３月

上海日生食品物流有限公司監事

2017年６月

当社代表取締役社長（現任）

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事

2019年６月

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 取締役（現任）

2020年５月

株式会社ジェフサ取締役

2023年４月

株式会社ジェフサ監査役（現任）

2023年６月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役（現任）

2024年６月

キスコフーズ株式会社代表取締役社長

2026年６月

キスコフーズ株式会社取締役会長(現任)

(注1)

291,750

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

吉　田　弘　之

1967年10月18日生

1990年４月

株式会社中埜酢店（現　株式会社Mizkan Holdings)入社

2011年４月

当社入社海外事業部担当部長

2012年５月

久世(香港)有限公司董事

2012年５月

久華世(成都)商貿有限公司董事総経理

2013年１月

久華世(成都)商貿有限公司董事長兼総経理

2016年１月

上海日生食品物流有限公司董事

2016年８月

当社海外事業部本部長兼マーケティング本部副部長

2017年３月

久華世(成都)商貿有限公司董事長

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事長

2020年４月

当社経営企画部長

2021年４月

当社経営サポート本部副本部長兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役経営戦略推進室長

2021年６月

キスコフーズ株式会社取締役（現任）

2022年４月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2024年６月

久華世(成都)商貿有限公司董事（現任）

2024年６月

上海日生食品物流有限公司董事（現任）

2024年６月

当社専務取締役（現任）

2025年４月

株式会社久世地域カンパニー（現　齋藤商業株式会社）代表取締役社長（現任）

2026年５月

久世(香港)有限公司董事長（現任）

（注1)

900

常務取締役

加　藤　広　忠

1955年11月22日生

1979年７月

当社入社

1998年４月

当社人事総務部長

2004年６月

当社取締役人事総務部長

2004年７月

当社取締役業務本部人事総務部長

2007年６月

キスコフーズ株式会社取締役（現任）

2008年５月

当社取締役人事総務部長

2009年５月

当社取締役業務本部人事総務部長

2009年10月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2010年７月

当社取締役業務本部長兼人事総務部長

2011年７月

当社取締役経営サポート本部人事総務部長

2012年４月

当社取締役経営サポート本部長兼人事総務部長

2016年４月

当社取締役経営サポート本部長

2017年６月

当社常務取締役経営サポート本部長

2017年６月

旭水産株式会社取締役（現任）

2017年６月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役（現任）

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事

2018年３月

久華世(成都)商貿有限公司董事

2018年４月

久世(香港)有限公司董事

2019年６月

久世(香港)有限公司董事長（現任）

2021年４月

当社常務取締役（現任）

(注1)

10,000

取締役

井　出　譲　二

1973年11月27日生

2000年９月

株式会社プラザクリエイト入社

2009年４月

株式会社プラザクリエイト社長室長兼人事部長

2013年９月

当社入社

2016年４月

当社人事総務部長

2021年４月

株式会社東陽テクニカ入社

2024年２月

当社入社コーポレートサポート本部人事総務部専任部長

2024年５月

当社コーポレートサポート本部長

2025年４月

株式会社久世地域カンパニー（現　斎藤商業株式会社）取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年６月

旭水産株式会社取締役（現任）

2026年６月

キスコフーズ株式会社取締役（現任）

2026年６月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役（現任）

(注1)

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鈴　木　嘉　一

1962年４月２日生

1985年４月

国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)入社

2010年４月

国分株式会社酒類統括部長

2011年１月

国分株式会社酒類統括部総括・育成商品担当部長兼開発商品担当部長

2012年１月

国分株式会社フードサービス事業部長

2014年１月

国分株式会社フードサービス事業部長兼物流事業部長

2015年１月

国分株式会社フードサービス事業部長兼低温フレッシュ・フードサービス統括フードサービス担当部長兼物流統括部長

2015年５月

株式会社ニッコクトラスト社外取締役

2016年１月

国分グループ本社株式会社執行役員フードサービス事業部長兼低温フレッシュ・フードサービス統括部フードサービス担当部長

2019年３月

国分グループ本社株式会社執行役員フードサービス事業部長兼グループ戦略推進室長兼低温フレッシュ・フードサービス統括部フードサービス担当部長

2019年３月

国分グループ本社株式会社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼フードサービス事業部長兼グループ戦略推進室長

2019年３月

デリシャス・クック株式会社取締役

2021年１月

国分グループ本社株式会社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼マーケティング・商品統括部長兼フードサービス統括部長兼戦略推進室長

2021年３月

国分グループ本社株式会社取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼マーケティング・商品統括部長兼フードサービス統括部長兼戦略推進室長

2021年３月

国分首都圏株式会社取締役（現任）

2021年３月

国分西日本株式会社取締役（現任）

2021年３月

旭トラストフーズ株式会社取締役

2021年３月

中部食糧株式会社取締役

2021年３月

株式会社山吉取締役

2021年３月

新潟酒販株式会社取締役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年３月

国分東北株式会社取締役（現任）

2023年３月

国分関信越株式会社取締役（現任）

2023年３月

国分フードクリエイト株式会社（現　国分フレッシュ・フードトランス株式会社）取締役（現任）

2024年５月

株式会社ニッコクトラスト社外取締役

2025年３月

国分グループ本社株式会社取締役専務執行役員経営統括本部副本部長(国内営業統括)(営業戦略統括部・卸統括部・フードサービス統括部管掌)（現任）

2025年３月

国分ホールディングス株式会社取締役(現任)

2025年３月

国分北海道株式会社取締役(現任)

2025年３月

国分中部株式会社取締役(現任)

2025年３月

国分九州株式会社取締役(現任)

2025年３月

ロジストラスト・パートナーズ株式会社取締役(現任)

(注1)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊能　美和子

1964年10月11日生

1987年４月

日本電信電話株式会社入社

1999年７月

株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ 入社(分社化)

2004年４月

日本電信電話株式会社(ＮＴＴ持株会社) 転籍

2012年７月

株式会社ＮＴＴドコモ転籍

2015年８月

株式会社ドコモｇａｃｃо代表取締役社長

2017年７月

タワーレコード株式会社代表取締役副社長

2020年１月

東京電力ベンチャーズ株式会社入社

2020年１月

ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社取締役

2020年６月

株式会社タカラトミー社外取締役(現任)

2020年６月

株式会社ヤマノホールディングス社外取締役

2020年12月

株式会社学研ホールディングス社外取締役(現任)

2022年２月

株式会社Ｙоｋоｇｕｓｈｉｓｔ代表取締役(現任)

2022年３月

株式会社ギフティ社外取締役(現任)

2023年８月

ビーウィズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注1)

―

常勤監査役

後　藤　明　彦

1954年８月27日生

2006年３月

当社入社

2006年６月

当社業務本部経理部長兼財務管理課統括ＭＧ

2007年12月

キスコフーズ株式会社監査役

2009年５月

当社業務本部経理部長

2009年10月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2010年７月

当社業務本部経理部長兼財務管理課統括ＭＧ

2011年４月

当社経営サポート本部経理部長

2012年５月

久華世（成都）商貿有限公司監事

2013年６月

当社取締役経営サポート本部経理部長

2017年10月

上海日生食品物流有限公司監事

2019年６月

当社監査役（現任）

(注2)

3,300

常勤監査役

市　川　明　夫

1962年10月19日生

1987年３月

当社入社

2010年２月

当社営業本部商品部商品課ＭＧ

2013年１月

当社営業本部商品部長兼資材用品課統括ＭＧ

2015年４月

当社商品本部長

2019年６月

当社取締役商品本部長

2021年４月

当社取締役経営サポート本部長

2021年６月

当社取締役コーポレートサポート本部長

2024年６月

当社取締役

2025年４月

株式会社久世地域カンパニー（現　斎藤商業株式会社）監査役（現任）

2025年６月

当社監査役(現任)

(注3)

900

監査役

和井田 堯彦

1942年５月22日生

1966年４月

キユーピー株式会社入社

1988年12月

同社研究所研究４部長

1994年９月

同社新製品企画室長

1997年２月

同社取締役新製品企画室長

2000年７月

同社取締役営業本部商品部長

2001年２月

同社常務取締役商品本部長

2005年２月

同社退社

2010年６月
2013年６月

当社社外監査役（現任）
キスコフーズ株式会社監査役（現任）

(注4）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

吉　武　靖　浩

1967年11月22日生

1993年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2000年９月

ＰｗＣ Ｊａｐａｎグループ プライスウォーターハウスクーパース フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社（現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社）入社 事業再生チーム

2001年７月

同社マネージャー

2003年７月

同社ディレクター（旧称）

2008年７月

同社マネージングディレクター（旧称）

2012年11月

ＰｗＣ中堅・中小企業支援室参画（ＰｗＣアドバイザリー合同会社とＰｗＣあらた有限責任監査法人による共同組織）

2016年７月

ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）転籍

2018年４月

メインストリート・アドバイザリー合同会社設立同社代表社員（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注5)

─

計

782,675

(注)　１　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
 の時までであります。
 ２　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結
 の時までであります。
 ３　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結
 の時までであります。
 ４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
 の時までであります。
 ５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結
 の時までであります。
 ６　代表取締役社長　久世真也氏は、取締役会長　久世健吉氏の長男であります。
 ７　取締役　鈴木嘉一氏および伊能美和子氏は、社外取締役であります。
 ８　監査役　和井田堯彦氏および吉武靖浩氏は、社外監査役であります。

(ご参考)取締役のスキルマトリックス
当社が各取締役および各監査役に期待する主な知見や経験は以下のとおりです。

企業経営　経営戦略

営業・　マーケティング

物流

商品開発・調達

財務・会計・ファイナンス

IT・デジタル

人事・労務・人材開発

法務・リスクマネジメント

ESG・サステナビリティ

国際性グローバル経験

取
締
役

久世　健吉

●

●

久世　真也

●

●

●

吉田　弘之

●

●

●

●

●

●

加藤　広忠

●

●

●

●

井出　譲二

●

●

●

●

●

●

〇

鈴木　嘉一

●

●

●

●

◎

伊能　美和子

●

●

●

●

●

監
査
役

後藤　明彦

●

●

市川　明夫

●

●

◎

和井田　堯彦

●

●

◎

吉武　靖浩

●

●

(注)このスキルマトリックスは、全ての知見や経験を表すものではありません。
 ◎は社外独立役員、○は社外役員を示しております。

② 社外役員の状況
当社は業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保し、取締役会が有効に機能する為には、意見の多様性が重要であると認識しており、高度且つ多様な知識と経験を有する社外取締役２名と社外監査役２名をおいております。社外取締役伊能美和子氏と社外監査役和井田堯彦氏および吉武靖浩氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと考えられることから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員を１名以上確保しなければならない。」という方針に則り、独立役員に指定して、その旨を同取引

２ 【沿革】

年月

概要

1950年１月

株式会社久世商店を設立(資本金50万円)

1967年７月

商号を株式会社久世に変更

1977年４月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設

1979年８月

業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立

1986年１月

千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設

1987年７月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設
多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設

1989年７月

トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立

1989年12月

外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立

1993年５月

京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設

1994年３月

製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設

1994年４月

東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設

1994年７月

中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1997年８月

関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設

1999年１月

品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合

1999年５月

業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合

2001年９月

ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2001年12月

首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合

2002年１月

京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合

2003年４月

営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離

2003年４月

東京営業部を東京支店に呼称変更

2004年４月

首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更

2006年４月

子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合

2006年４月

東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設

2008年４月

神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更

2009年６月

埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設

2009年７月

生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立

2010年４月

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場

2011年４月

中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転

2011年５月

キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立

2011年９月

久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立

2012年２月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設

2012年４月

関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更

2012年５月

海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立

2012年６月

中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携

2013年４月

子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年８月

ＩＳＯ２２０００認証取得

2014年４月

旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得

2014年10月

神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設

2014年10月

営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更

2014年11月

関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設

年月

概要

2016年２月

海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資

2016年10月

多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転

2017年11月

関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合

2017年12月

上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資

2018年３月

東京中央食品株式会社と資本・業務提携

2018年８月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転

2018年10月

関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合

2018年10月

築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設

2018年11月

旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資

2019年４月

日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟

2019年４月

中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更

2019年10月

旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得

2020年４月

組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設

2020年４月

大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更

2020年４月

フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設

2020年11月

営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転

2021年４月

営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割

2021年４月

ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設

2021年８月

物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖

2021年11月

ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年４月

首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資

2022年６月

物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖

2022年８月

効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設

2022年９月

資本金を１億円に減資

2023年11月

稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管

2024年２月

多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転

2024年６月

横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転

2024年６月

上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡

2024年８月

既存ＤＣのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田ＤＣを開設

2025年４月

取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田ＤＣを開設

2025年４月

株式会社久世地域カンパニーを設立

2025年８月

機能強化を図るため、大阪営業所を大阪市中央区に移転

2025年10月

関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更

2025年11月

楽天市場に出店した「make!t STORE（メイキットストア）」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン

2026年３月

外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜ＤＣを閉鎖

2026年４月

機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事業部を統合してロジスティクス本部を新設