高見澤株式会社高見澤5283東証スタンダード卸売業2025年6月期, 連結, 日本基準
高見澤の売上の約59%は「電設資材」から。ほかに「カーライフ関連」・「建設関連」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.1%、営業利益は-19.2%。
数字で見ると
2025年6月期、営業CFは純利益の5.6倍
2025年6月期、事業利益の69％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2025年6月期の数字（書類の提出日 2025-09-24）
高見澤が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年6月期 → 2025年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年6月期 → 2025年6月期）
従業員数（連結） +2.2% · 売上（連結） +3.1%
| 指標 | 21/6 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 984 | 988 | 1,000 | 1,031 | 1,054 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 528万円 | 527万円 | 533万円 | 535万円 | 549万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 41.4歳 | 41.7歳 | 41.8歳 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.8年 | 10.0年 | 10.4年 | 10.3年 | 10.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社高見澤 | 2025 | 736億円 | 2.0% | 0.9% | 37.4% |
| 株式会社久世 | 2026 | 735億円 | 3.0% | 2.4% | 39.1% |
| ＳＰＫ株式会社 | 2026 | 752億円 | 4.8% | 3.6% | 61.0% |
| 明治電機工業株式会社 | 2026 | 764億円 | 4.8% | 3.7% | 66.3% |
| 石光商事株式会社 | 2026 | 765億円 | 3.5% | 1.7% | 33.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
高見澤は長野県長野市に本社を置く、1951年設立の石油元売・燃料の会社です。連結の従業員は1,054人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100WQGP、2025年9月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-09-24 · 書類 S100WQGP
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分 事業内容 会社名 建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ４社） 電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の販売 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ３社） カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ （会社総数 １社） その他事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。 こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。 また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、旧来の収益構造と事業組織を抜本的に見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の改革に取り組んでまいりました。 今後、以下の重点目標の達成に向け、引続き戦略的な取組を推進してまいります。 ① 持続的成長に向けた事業基盤の再構築 経営環境の変化に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適配分し、成長と収益性の両立を図る。 ② 労働生産性・資本生産性の向上 ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性を向上させる。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行い資本効率の最大化を目指す。 ③ 人的資本への投資 長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。 ④ サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行 コンプライアンスの徹底を前提とし、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値向上を図る。 ⑤ 適切な利益配分とステークホルダー価値の向上 会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々行動する。 今後もお客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観をもってコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に努めてまいります。さらに、経営環境の急速な変化により多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制を強化し、法令順守の徹底を通じて、経営リスクの最小化を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2026年６月期の連結指標を次のように設定しております。 売上高 740億円 経常利益 18億円
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）減損会計について 当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国事業について 当社グループは、中国国内の合弁会社２社において生コンクリート製造販売事業を行っておりますが、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有利子負債について 当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,531百万円であり、借入依存度は24.5％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）公共工事への依存について 当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって事業領域を拡大してまいります。 (5）石油製品等の需要について 当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める自動車燃料油販売は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売シェアのアップを図るとともに、事業所向けをはじめとする産業用石油製品の営業を強化するなど、グループのシナジー効果を最大限に活用し、エネルギー関連製品・サービスや自動車関連売上の拡大につなげてまいります。 (6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて 地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 髙見澤 秀茂 1956年11月23日生 1979年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社 1984年６月 当社入社 1988年５月 当社取締役コンクリート事業部長 1989年８月 当社常務取締役運輸関連部門担当 1995年９月 当社専務取締役運輸事業部担当 2000年１月 当社専務取締役営業本部長 2001年９月 当社代表取締役社長（現任） 2002年６月 オギワラ精機株式会社代表取締役会長 （現任） 2005年９月 直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長（現任） 2006年９月 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表取締役社長（現任） 2015年９月 株式会社アグリトライ代表取締役会長 （現任） 株式会社ナガトク代表取締役社長 2016年11月 株式会社セイブ代表取締役社長 株式会社スマイルハウス代表取締役社長 2023年９月 株式会社ナガトク代表取締役会長（現任） 2024年９月 株式会社セイブ代表取締役会長（現任） 株式会社スマイルハウス代表取締役会長（現任） （注）５ 187 取締役副社長 経営統括 兼総括安全管理担当 髙見澤 雅人 1960年８月３日生 1983年４月 当社入社 1996年７月 当社特産事業部長 2005年９月 当社取締役経営企画室長 2009年９月 当社常務取締役経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当 2013年９月 当社専務取締役経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当 2023年９月 当社取締役副社長経営統括兼経営企画室長 2024年９月 当社取締役副社長経営統括 総括安全管理担当（現任） （注）５ 50 専務取締役 事業統括 佐藤 倫正 1960年１月５日生 1982年４月 当社入社 2002年５月 当社コンクリート事業部長 2004年９月 当社取締役コンクリート事業部長 2006年８月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリート事業部、上越支店担当 2008年７月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリート事業部、環境エンジニアリング事業部担当 2023年９月 当社専務取締役事業統括（現任） （注）５ 5 常務取締役 海外事業本部長 米山 剛 1959年３月４日生 1982年４月 当社入社 1999年３月 当社特産事業部長 2003年７月 当社中国事業部長 2004年９月 当社取締役中国事業部長 2008年７月 当社取締役上越支店長 2013年７月 当社取締役中国事業部長 上越支店担当 2013年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業部長、上越支店担当 2015年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業部長、上越支店長 2024年７月 当社常務取締役海外事業本部長 中国担当兼上越担当（現任） （注）５ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 管理本部長 兼経営企画室長 小林 茂勝 1960年９月13日生 1985年４月 当社入社 2004年７月 当社コンクリート事業部本部営業部長 2006年９月 当社取締役営業推進部長 2010年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部担当 2011年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部、ラクティライフ事業部担当 2017年10月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部長、オート事業部、ボトルウォーター事業部、ラクティライフ事業部担当 2020年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部長、ボトルウォーター事業部、ラクティライフ事業部担当 2023年９月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室副室長 営業開発事業部長 2024年７月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長（現任） （注）５ 3 取締役 副事業統括 兼フードセグメント長 髙見澤 秀毅 1988年３月10日生 2010年４月 東芝テック株式会社入社 2013年７月 当社入社 2016年８月 当社特産事業部直販課長 2017年１月 当社コンクリート事業部小布施工場課長 2018年７月 当社営業開発事業部新規プロジェクト次長 2021年７月 当社特産事業部長 2023年９月 当社取締役副事業統括 特産事業部長 2024年７月 当社取締役副事業統括兼フードセグメント長（現任） （注）５ 42 取締役 松峯 信夫 1957年１月８日生 1980年12月 昭和電機産業株式会社入社 2005年３月 同社長野支店長 2007年９月 同社執行役員長野支店長 2009年９月 同社取締役執行役員長野支店長兼長野電設営業部長 2012年９月 同社常務取締役長野・山梨営業部長 2013年９月 同社専務取締役兼営業本部長 2019年９月 同社代表取締役社長（現任） 2021年９月 当社取締役（現任） （注）５ - 取締役 松本 清 1961年11月27日生 1984年４月 城南信用金庫入庫 1986年11月 長野運送株式会社入社 1989年５月 同社取締役 2000年５月 同社常務取締役 2008年５月 同社代表取締役社長（現任） 2015年９月 当社取締役（現任） （注）５ 3 常勤監査役 久保 輝明 1958年５月７日生 1982年４月 株式会社八十二銀行入行 2004年６月 同行諏訪南支店長 2006年２月 同行営業統括部副部長 2008年６月 同行青山支店長 2010年６月 同行豊科支店長 2013年５月 当社入社総務部業務部長 株式会社アグリトライへ出向 同社常務取締役 2015年９月 当社取締役管理本部長 2019年９月 当社常務取締役管理本部長 2023年９月 当社常勤監査役（現任） （注）６ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 鴇澤 裕 1975年１月28日生 2002年12月 田上公認会計士事務所入所 2007年12月 税理士登録 2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士就任 2013年９月 当社監査役（現任） 2015年６月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員 （現任） 2015年６月 株式会社守谷商会社外監査役（現任） （注）６ 4 監査役 金子 肇 1956年８月８日生 1981年９月 横浜家庭裁判所採用 1994年３月 長野地方裁判所退職 1996年４月 弁護士登録 金子法律事務所開設 金子法律事務所所長（現任） 2015年９月 当社監査役（現任） 2018年４月 長野県弁護士会会長 （注）６ 3 計 306 （注）１．取締役 松本清氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。 ３．取締役副社長 髙見澤雅人は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の義弟であります。 ４．取締役 髙見澤秀毅は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の実子であります。 ５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ２．2025年９月25日開催予定の第75期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 11名 女性 －名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 髙見澤 秀茂 1956年11月23日生 1979年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社 1984年６月 当社入社 1988年５月 当社取締役コンクリート事業部長 1989年８月 当社常務取締役運輸関連部門担当 1995年９月 当社専務取締役運輸事業部担当 2000年１月 当社専務取締役営業本部長 2001年９月 当社代表取締役社長（現任） 2002年６月 オギワラ精機株式会社代表取締役会長 （現任） 2005年９月 直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長 （現任） 2006年９月 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表 取締役社長（現任） 2015年９月 株式会社アグリトライ代表取締役会長 （現任） 株式会社ナガトク代表取締役社長 2016年11月 株式会社セイブ代表取締役社長 株式会社スマイルハウス代表取締役社長 2023年９月 株式会社ナガトク代表取締役会長（現任） 2024年９月 株式会社セイブ代表取締役会長（現任） 株式会社スマイルハウス代表取締役会長 （現任） （注）５ 187 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役副社長 経営統括 髙見澤 雅人 1960年８月３日生 1983年４月 当社入社 1996年７月 当社特産事業部長 2005年９月 当社取締役経営企画室長 2009年９月 当社常務取締役経営企画室長 特産事業部、 不動産事業部担当 2013年９月 当社専務取締役経営企画室長 特産事業部、 不動産事業部担当 2023年９月 当社取締役副社長経営統括兼経営企画室長 2024年９月 当社取締役副社長経営統括 総括安全管理 担当（現任） （注）５ 50 専務取締役 事業統括 佐藤 倫正 1960年１月５日生 1982年４月 当社入社 2002年５月 当社コンクリート事業部長 2004年９月 当社取締役コンクリート事業部長 2006年８月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリー ト事業部、上越支店担当 2008年７月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリー ト事業部、環境エンジニアリング事業部担 当 2023年９月 当社専務取締役事業統括（現任） （注）５ 5 常務取締役 海外事業本部長 米山 剛 1959年３月４日生 1982年４月 当社入社 1999年３月 当社特産事業部長 2003年７月 当社中国事業部長 2004年９月 当社取締役中国事業部長 2008年７月 当社取締役上越支店長 2013年７月 当社取締役中国事業部長 上越支店担当 2013年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業 部長、上越支店担当 2015年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業 部長、上越支店長 2024年７月 当社常務取締役海外事業本部長 中国担当 兼上越担当（現任） （注）５ 5 常務取締役 管理本部長 兼経営企画室長 小林 茂勝 1960年９月13日生 1985年４月 当社入社 2004年７月 当社コンクリート事業部本部営業部長 2006年９月 当社取締役営業推進部長 2010年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部 担当 2011年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部、 ラクティライフ事業部担当 2017年10月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部 長、オート事業部、ボトルウォーター事業 部、ラクティライフ事業部担当 2020年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部 長、ボトルウォーター事業部、ラクティラ イフ事業部担当 2023年９月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室副 室長 営業開発事業部長 2024年７月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長 （現任） （注）５ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 副事業統括 兼フードセグメント長 髙見澤 秀毅 1988年３月10日生 2010年４月 東芝テック株式会社入社 2013年７月 当社入社 2016年８月 当社特産事業部直販課長 2017年１月 当社コンクリート事業部小布施工場課長 2018年７月 当社営業開発事業部新規プロジェクト次長 2021年７月 当社特産事業部長 2023年９月 当社取締役副事業統括 特産事業部長 2024年７月 当社取締役副事業統括兼フードセグメント 長 2025年９月 当社常務取締役副事業統括兼フードセグメ ント長（現任） （注）５ 42 取締役 松峯 信夫 1957年１月８日生 1980年12月 昭和電機産業株式会社入社 2005年３月 同社長野支店長 2007年９月 同社執行役員長野支店長 2009年９月 同社取締役執行役員長野支店長兼長野電設 営業部長 2012年９月 同社常務取締役長野・山梨営業部長 2013年９月 同社専務取締役兼営業本部長 2019年９月 同社代表取締役社長（現任） 2021年９月 当社取締役（現任） （注）５ - 取締役 松本 清 1961年11月27日生 1984年４月 城南信用金庫入庫 1986年11月 長野運送株式会社入社 1989年５月 同社取締役 2000年５月 同社常務取締役 2008年５月 同社代表取締役社長（現任） 2015年９月 当社取締役（現任） （注）５ 3 常勤監査役 久保 輝明 1958年５月７日生 1982年４月 株式会社八十二銀行入行 2004年６月 同行諏訪南支店長 2006年２月 同行営業統括部副部長 2008年６月 同行青山支店長 2010年６月 同行豊科支店長 2013年５月 当社入社総務部業務部長 株式会社アグリトライへ出向 同社常務取 締役 2015年９月 当社取締役管理本部長 2019年９月 当社常務取締役管理本部長 2023年９月 当社常勤監査役（現任） （注）６ 1 監査役 鴇澤 裕 1975年１月28日生 2002年12月 田上公認会計士事務所入所 2007年12月 税理士登録 2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士就任 2013年９月 当社監査役（現任） 2015年６月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員 （現任） 2015年６月 株式会社守谷商会社外監査役（現任） （注）６ 4 監査役 金子 肇 1956年８月８日生 1981年９月 横浜家庭裁判所採用 1994年３月 長野地方裁判所退職 1996年４月 弁護士登録 金子法律事務所開設 金子法律事務所所長（現任） 2015年９月 当社監査役（現任） 2018年４月 長野県弁護士会会長 （注）６ 3 計 306 （注）１．取締役 松本清氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。 ３．取締役副社長 髙見澤雅人は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の義弟であります。 ４．常務取締役 髙見澤秀毅は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の実子であります。 ５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。 社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。 なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社の代表取締役社長及び協同組合長野輸送センターの代表理事であり、各社及び組合は当社の取引先でありますが、各社及び組合との取引実績は当社の連結売上高の0.1％未満であり、十分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。 社外監査役鴇澤
２【沿革】 年月 事項 1951年３月 長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立 1971年３月 合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更 1971年４月 中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用 1971年12月 長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転 1972年12月 長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（南信営業所を併設、現インフラセグメント伊那工場・南信営業所） 1975年４月 長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設 1980年８月 長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現インフラセグメント中信営業所） 1987年４月 長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設 1987年４月 長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設 1988年１月 長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設 1993年７月 長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設 1994年10月 新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現インフラセグメント上越工場） 1995年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年11月 中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立 1996年２月 長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設（現エステートセグメント環境部） 1996年５月 長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始（現フードセグメント中野工場） 1996年11月 新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立 1999年７月 電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする 2001年12月 オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする 2002年５月 長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転（現エステートセグメント環境部） 2007年１月 長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現フードセグメント山ノ内工場） 2007年３月 請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年７月 長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設（現フードセグメント小諸工場） 2013年３月 環境エンジニアリング事業部（現エステートセグメント環境部）内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場 2013年８月 ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設（現フードセグメント新潟工場） 2015年９月 漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする 2016年６月 営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転（現インフラセグメント関東営業所） 2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする 2017年４月 カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする 2021年７月 上燃株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年７月 これまでの事業部制から関連性の高い事業をグループ化したセグメント制へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第75期(2024/07/01－2025/06/30)
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有価証券報告書－第74期(2023/07/01－2024/06/30)
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有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)
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有価証券報告書－第72期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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有価証券報告書－第71期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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有価証券報告書－第70期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
XBRL から抽出: 54 / 他の開示値から算出: 1
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