SPKは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売及び輸出入を主な事業内容としております。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品及び欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。

(2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

(4）CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営理念

誠実（Sincerity）に生き

情熱（Passion）を持って仕事をし

親切（Kindness）な対応ができる

企業人の集団

２．経営方針

（1）持続可能な収益力の維持、伸長

①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）としており、当期は4.8％となりました。

②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。

（2）積極的な株主還元の実施

①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。

②当期（2025年度）末配当は40円配当となり、通期では73円配当になります。

　過去の実績は以下のとおりです。

 年　度

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

 配当(円)

32

34

37

40

43

47

49

51

53

55

57

59

61

63

65

67

72

37

40

44

50

60

73

　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2025年度の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

③次期（2026年度）の配当は株式分割考慮後で中間３円50銭、期末１円増配し、通期で４円50銭増配の41円の配当を予定しております。これが実現しますと実質29期連続の増配となります。

（3）経営の深化

①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めております。

②人的資本・ESG経営に重点的に取り組み、サステナブル経営を実践しております。

③資本コストの最小化を意識した経営を推進しております。

④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

３．経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。

（1）国内営業本部

全国700社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わずあらゆる国産車・輸入車を対象に、２万点を超える部品の在庫品揃えをもって補修部品・用品を供給しております。札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。

自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要は底堅く、主要顧客への販売は堅調に推移しております。

（2）海外営業本部

世界の日系自動車市場に向けて自動車補修部品の輸出を行っております。日本から大量に輸出される中古車や現地生産された日系自動車は、適切なメンテナンスにより世界中で長年使われます。創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店と駐在員事務所を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。

地政学的な問題は、短期的には販売に影響を与える可能性はありますが、世界中に広がる日系自動車保有台数規模に支えらえて、補修部品需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。

（3）工機営業本部

建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、パートナーである各サプライヤー企業と協力して、お客様のニーズに合わせた新製品の提案・開発を推進しております。

顧客である大手建産農機メーカー様の生産状況によって販売は影響を受けます。当連結会計年度では北米・欧州市場での部品販売が低迷しましたが、今後は緩やかな需要回復を見込んでおります。お客様のグローバル展開に歩調を合わせ、提案営業を強化してまいります。

（4）CUSPA営業本部

カスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、主に日本国内で自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へナショナルブランド品、自社ブランド品と幅広く製品を供給しています。2024年11月にカスタム部品開発・販売メーカーである株式会社ブリッツを子会社化したことに続き、当連結会計年度においては、104年ぶりにカスタム完成車販売を開始しました。成熟した国内市場で車齢の長期化が進む中、自動車ユーザーの趣向多様化に支えられた底堅いカスタムニーズは存在しており、こういったニーズを捉えて製品開発を推進し、拡販につなげてまいります。また、北米やアジアにおいても日系自動車のカスタム需要は存在しており、今後はグループ子会社とも連携した海外市場展開も視野にいれてまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）で、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成し、2nd Cycle（2024年～2026年）中期経営計画では初年度に続き2年目も当初計画を超過する業績となりました。急激な成長に合わせ、組織体制や人材育成のアップグレードに取り組んでおります。国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えつつ経営基盤の強化を図りながら、引き続き増収増益を目指します。

自動車業界は電動化の進展や利用形態の変化など100年に１度の大変革期と言われております。国内営業本部の自動車アフター補修部品事業では、車検制度にも支えられた消耗部品の安定した交換需要が見込めますが、顧客ニーズを捉えた自社ブランド品の拡充やサプライチェーンの見直しを常に行っております。国内のサプライヤーに加え、独自に海外からの調達に長年取り組みソースを多様化してきたことは、中東紛争のような有事における安定調達リスクの軽減にも寄与しています。また拠点エリアの再編や物流改革に取り組んでおり、システム改修による業務効率化も進めています。国内市場は成熟化していますが、安定した事業基盤をさらに強化し、生産性の向上に取り組みながらさらなる成長を目指します。

海外営業本部では、補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて販売は好調に推移しました。足元では、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使することで、サプライチェーンを柔軟に見直しながらリスクの軽減を図ります。世界中で常に補修部品が必要とされており、ライフラインを止めないよう部品供給を継続するために、各国の取引先とコミュニケーションを密に連携しながら迅速な対応をしてまいります。海外市場の成長力は継続すると思われ、需要増を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら、さらなる商権の強化に取り組んでまいります。

工機営業本部では、建設機械・農業機械向け販売は回復傾向となっているものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は未だ回復しない状況にあります。当社の販売は、景気動向や顧客での生産状況に影響を受けますが、現地法人の人員体制見直しなど、短期的に当社にて取りうる必要な対策を講じてまいります。また、新しい商材やサプライヤーの開拓を通じた、建産農機メーカー向け部品販売という既存事業の維持・拡大をすることに加え、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおり、今後加速してまいります。

CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。こうした厳しい環境の中で、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行い、開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を実施しました。新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組み、また104年ぶりに完成車販売を開始しました。自動車メーカーとの協業も強化しながら、多様化する自動車ユーザーの趣向を捉えた商品開発を推進すること、グループ会社含めたブランディング戦略の強化や他営業本部との連携によるマーケティング力・販売力強化を通じて、今後も事業成長を目指してまいります。

経営全般においては、業績の伸長により強固な経営基盤を確保し、財務内容の一層の充実を図りながら、人的資本経営強化や事業成長に向けた投資を実行していくこと、並びに株主に対する利益還元を安定的に継続していくことを重要課題と認識しております。そのためにキャッシュフロー改善を重点施策として、当社グループ全体で推進してまいります。

５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8％と前期と同様の水準を維持しました。引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。

また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。

（方針及び体制）

当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しております。従来、経営者や各事業責任者が、事業運営の中でリスク感度を高くし、リスクが高まれば、即時対応を行う体制をとっております。

また、持続的に予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務部により、各本部と連携しながら当社が直面しうるリスクの抽出や対応状況等に合わせてリスクヒートマップを更新しております。重要課題に対応すべく、社内規程の新設・改訂、売買取引基本契約書や物流業務委託契約書等をはじめとするひな型の整備の他、定期的なコンプライアンス研修を行う等、全社横断的なリスク管理の推進や組織のさらなる強化を図っており、今後も継続する計画としています。

（主要リスクの概要）

１．政治・経済情勢

当社グループは、世界80か国以上に事業展開しており、世界経済や海外の特定地域の固有の経済動向、特に、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。

また、自動車業界の大変革期における市場環境の激変や自動車に対する意識変容等による影響が及ぶ可能性があります。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境については、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっており、不測の事態が起きるリスクがあります。

上記のように政治・経済情勢は国内外を問わず常に移り変わり、リスクは常にあるものと認識しております。

当社では、グローバルなネットワークを構築しており、サプライチェーン、グループ会社等と連携して環境の変化に対応する仕組みを取っております。さらに、逐次、情報が経営者や各事業責任者に入るため、各種会議体で、適宜対応について、議論、検討できる体制となっており迅速に対策を講じてまいります。

２．マーケットの環境変化

自動車部品業界においては、環境規制や電動化、自動運転技術の進展による大きなマーケット環境の変化に加え、人的資本への投資拡充、物流費、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇などの各種コスト増も生じており、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化による補修部品の需要減少も予測されますが、現状、国内の自動車保有台数は直近の10年間で約200万台増加しており、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、早期の悪影響はないものとみております。しかしながら、上記マーケット環境の変化に伴う将来のリスクを軽減すべく、物流改革、システム改修による業務効率化を進め安定した事業基盤をさらに強化して生産性の向上に取り組むことで付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発を行い、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。

また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、海外事業等の市場の成長力の見込まれる部分については補修部品市場の底堅い需要を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら商権の強化を行い、客先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。また、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。

３．法令・規制、コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業の性質上、関連する法令・規制が多岐にわたり、会社法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法、金商法、取適法、物流効率化法、労働法、贈賄防止に関する法令、暴力団排除条例、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による法令の制定・改廃、社会・経済・環境・安全に向けた各種規制の変更の可能性もあり、早期に関係法令の改正情報を入手する必要があります。

当社グループでは、リスクの重要度に合わせた対策を行うことで法令順守を図っております。具体的には、法務支援サービスや反社チェックツールを活用して改正対応や法令違反防止策(中小受託法・取適法対応のためのヒアリングやひな型整備、内部通報制度の見直し、物流業者との契約内容見直し・法令遵守状況の調査等)を講じ、コンプライアンス意識を持つ風土醸成のために顧問弁護士に当社専用のコンプライアンス研修の全社員受講(今年度３回実施全社100%受講)等の対策を講じてまいりました。

上記対策を継続的に実施しながらコンプライアンスリスクに対する監視を続け、状況に合わせて回避、軽減、転嫁、受容の対応を考えてまいります。

４．海外での販売活動

当社グループは、海外での販売活動においては、各拠点での危機事象の発生や、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの継続などによって先行き不透明な状況であり、リスクが顕在化した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループのグローバルなネットワークや情報共有・議論の行いやすい社内体制を駆使し、各国における情報収集を定期的に行ってリスクへの迅速な対応を図ります。

５．取引先の減産による影響

工機営業本部では、建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しており、これら建設車輌・産業車輌メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記影響を軽減するため、当社グループは既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

６．のれんの減損

当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社では、減損を未然に防ぐため、買収前はより緻密なデューデリジェンスを行い、企業価値を見極め、潜在的リスクに対する対応を模索しております。また、買収後はPMIを体系化し、デューデリジェンス残課題やシナジーの最大化を推進するためプロセスの明確化を図り、実行中です。

今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。

７．危機事象発生によるリスク

当社グループは、全国19か所、海外にも８か国に拠点を有し、これらの地域における戦争・紛争、地震や津波等の自然災害、停電、感染症、テロ、その他事業を中断すべき危機的な事象が生じた場合、当社グループの社員や各拠点の設備・システムへの被害による事業拠点の休業、サプライチェーンの寸断や顧客及び取引先の事業停止・休業などの事業活動の制限が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

これらの危機事象発生に備え、感染症対策規程やBCPの見直し、防災バッグを完備し、避難経路の掲示する等従業員の安全確保を最優先にリスクを軽減させる策を講じております。また、上記の通り、幅広く拠点を展開しているため、拠点間のバックアップ体制を整え、リスク回避、軽減に努めます。

８．情報システム・セキュリティに関するリスク

当社グループには小規模な海外拠点も存在し、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、トラブルによるシステム停止等のリスクは常にありうるものと考えており、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報システム・セキュリティ管理については当社が遵守すべき情報システムの導入、総合的な管理及び運用の取扱いに関する社内規程に基づいた実効的な運用を行うため、情報セキュリティ研修を行い、規程に合わせた管理体制の構築のためのガイドライン策定や、啓もう活動による社員への周知をしております。また、個人情報に関しては個人情報保護規程を軸にプライバシーポリシーの改訂や秘密情報管理体制の見直し等、情報の適切な取扱いを継続するための施策を講じております。

９．その他のリスク

上記以外にも事業活動を進めていく上において、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、こうしたリスクに対して適切な対応を選択すべく、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっており、当社を取り巻くリスクを定期的に見直し、都度ヒートマップを更新しております。今後も、発生時の影響を最小限に抑えるための対策をより強化すべく、制度構築を進めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

グループCEO・CIO

沖　恭一郎

1959年９月22日生

1982年４月

伊藤忠商事㈱入社

2002年５月

当社入社

国内営業本部営業戦略室長

2007年４月

当社国内営業本部副本部長

2009年６月

当社取締役

2011年４月

当社海外営業本部長

2015年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社グループCEO・CIO（現任）

(注)２

53

取締役副社長

執行役員・COO

営業部門

グループ統括

木村　彰良

1962年2月25日生

1985年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2002年11月

豊田通商㈱入社

2014年４月

Toyota Adria d.o.o.社長

2017年４月

当社入社、海外営業本部営業推進部

部長

2017年10月

当社海外営業本部副本部長

2018年４月

当社執行役員

2020年４月

当社海外営業本部長

2020年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社専務取締役

2024年４月

当社海外事業管掌

2025年４月

当社営業部門・グループ統括（現任）

2025年６月

当社取締役副社長

COO（現任）

2026年４月

当社取締役副社長執行役員（現任）

(注)２

17

取締役

常務執行役員・CLO

事業会社担当

上田　耕司

1963年８月21日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

当社大阪外車部品センター長

2013年５月

当社国内営業本部名古屋営業所長

2019年４月

当社執行役員

国内営業本部外車部品センター長

2020年４月

当社グローバルアフターマーケットセンター長

2021年４月

当社国内営業副本部長

2022年６月

当社取締役 事業会社担当（現任）

2025年６月

当社CPO

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

CLO（現任）

(注)２

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員・CFO

コーポレート

統括本部長

小河　昌史

1969年１月18日生

1991年４月

三菱商事㈱入社

2021年12月

TVS Automobile Solutions取締役

2024年９月

当社入社

常務執行役員

社長付　経営企画担当

2025年４月

当社コーポレート統括本部長（現任）

2025年６月

当社取締役

CFO（現任）

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)２

1

取締役

西島　康二

1949年５月15日生

1973年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2003年10月

㈱りそな銀行
取締役兼代表執行役副社長

2006年６月

ダイア建設㈱（現㈱大和地所）
代表取締役社長

2013年６月

ソーダニッカ㈱社外監査役

2015年６月

当社取締役（現任）

ソーダニッカ㈱社外取締役

2019年６月

同社社外取締役退任

(注)２

2

取締役

（常勤監査等委員）

清水　敏夫

1955年２月６日生

1977年３月

当社入社

1999年４月

当社内部監査室マネジャー

2014年４月

当社海外営業本部業務部部長

2015年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

3

取締役

（監査等委員）

赤崎　雄作

1983年１月20日生

2008年12月

最高裁判所司法研修修了

大阪弁護士会登録

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2018年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年９月

株式会社スマートバリュー社外取締役（指名委員、報酬委員）（現任）

2025年４月

京都大学法科大学院特別教授（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

藤原　友江

1978年８月８日生

2004年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2008年10月

公認会計士登録

2017年７月

高山友江公認会計士事務所設立

2017年８月

税理士登録

2019年６月

因幡電機産業㈱社外取締役

2020年６月

同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

計

95

　（注）１．取締役 西島康二氏、赤崎雄作氏及び藤原友江氏は社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当事業年度末（2026年３月31日）現在の株式数（株式分割前）を記載しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

山本　創

1964年２月３日生

1986年４月　当社入社

2006年４月　当社海外営業本部アジア部課長

2012年４月　当社海外営業本部アジア部次長

2021年７月　当社海外営業本部業務部長（現任）

7

②　社外役員の状況

社外取締役との関係

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

　社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役藤原友江氏は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏、並びに監査等委員である社外取締役の藤原友江氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

２【沿革】

当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1917年

大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。

1939年10月

戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。

1941年６月

東京出張所を開設。（現、東京営業所）

1945年９月

商号を大同興業株式会社に変更。

1949年10月

織機部門を営業譲渡。

1950年４月

商号を大同自動車興業株式会社に変更。

1957年３月

福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）

1964年１月

新社屋完成により、本社を移転。（旧、本社）

1964年５月

札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）

1966年12月

名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）

1969年６月

広島出張所を開設。（現、広島営業所）

1970年８月

仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）

1971年２月

ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。

1973年３月

富山営業所を開設。

1973年10月

高松営業所を開設。

1974年11月

宇都宮営業所を開設。

1975年７月

沖縄営業所を開設。

1979年９月

米子営業所を開設。

1980年３月

シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。

（現、SPK Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社））

1980年９月

鹿児島営業所を開設。

1980年10月

大阪工機部を開設。

1986年５月

東京工機部を開設。

1990年４月

外車部品センターを開設。

1990年５月

オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。

（現、SPK Europe B.V.）

1991年４月

米子大同自興株式会社を吸収合併。

1992年４月

商号をＳＰＫ株式会社に変更。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年10月

ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。（略称 ＣＵＳＰＡ）

1997年８月

マレーシア法人、SPK Vehicle Products Sdn. Bhd.を設立。

2000年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年４月

株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。

2005年５月

タイ法人、SPK Motorparts Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2007年11月

中国法人、SPK Guangzhou Co., Ltd.（広州）を設立。

2014年２月

谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。

2015年１月

アメリカ法人、SPK Vehicle Parts Corp.（現・連結子会社）を設立。

2016年４月

アメリカ法人、Nippon Trans Pacific Corp.（現・連結子会社）の全株式を取得。

2016年５月

埼玉営業所を開設。

2020年８月

アメリカ統括会社、SPK USA Holdings Inc.（現・連結子会社）を設立。

2020年10月

アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。

2021年７月

株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。

2021年12月

株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月

株式会社北光社（現・連結子会社）の全株式を取得。

2023年10月

新社屋完成により本社移転。

2024年11月

株式会社ブリッツ（現・連結子会社）の全株式を取得。