安田倉庫安田倉庫株式会社9324東証プライム倉庫・運輸関連2026年3月期, 連結, 日本基準
安田倉庫の売上の約93%は「物流事業」から。ほかに「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.5%、営業利益は+22.0%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の73％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+20pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
安田倉庫が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.7% · 売上（連結） +6.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,979 | 2,098 | 2,527 | 2,538 | 2,581 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 726万円 | 718万円 | 733万円 | 757万円 | 772万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.4歳 | 39.5歳 | 39.5歳 | 39.5歳 | 39.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.8年 | 12.8年 | 12.7年 | 12.8年 | 12.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 安田倉庫株式会社 | 2026 | 800億円 | 5.4% | 8.4% | 46.1% |
| 澁澤倉庫株式会社 | 2026 | 797億円 | 5.1% | 7.9% | 57.3% |
| 名港海運株式会社 | 2026 | 829億円 | 7.4% | 7.1% | 77.4% |
| キムラユニティー株式会社 | 2026 | 645億円 | 7.7% | 5.0% | 62.1% |
| 日本トランスシティ株式会社 | 2026 | 1,255億円 | 6.8% | 5.3% | 57.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
安田倉庫は東京都港区に本社を置く、1919年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は2,581人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEO5、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEO5
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 南信貨物自動車株式会社 陸運業 株式会社パワード・エル・コム 陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業 YSO Logi株式会社 陸運業 株式会社オリエント・サービス 陸運業 安田中倉国際物流（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～ 世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進 グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供 保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化 安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標 最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害等 当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制 当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）経営環境の変化 物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。 物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）固定資産の減損会計 当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投資有価証券の時価変動 当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は76,739百万円でありますが、投資先の業績不振 及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 （６）退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）個人情報保護 当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報システム障害 当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開 当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 藤井 信行 1959年３月10日生 1982年４月 株式会社富士銀行入行 2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 2011年４月 同行常務執行役員 2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2014年４月 同行専務取締役 2016年４月 同行取締役副頭取 2017年４月 株式会社みずほフィナンシャル グループ理事兼株式会社みずほ 銀行理事 2017年５月 当社顧問 2017年６月 取締役副社長 2018年６月 代表取締役社長 2020年６月 代表取締役社長執行役員 2024年４月 代表取締役会長執行役員 2026年３月 株式会社クラレ社外監査役（現任） 2026年４月 代表取締役会長（現任） 2026年６月 株式会社クレディセゾン 社外取締役（現任） （注）３ 64 代表取締役 社長執行役員 小川 一成 1962年８月７日生 1987年４月 当社入社 2005年７月 芝浦営業所長 2011年７月 業務部長 2014年６月 取締役 2018年６月 常務取締役 2020年６月 取締役常務執行役員 2024年４月 代表取締役社長執行役員（現任） （注）３ 40 取締役専務執行役員 松井 正 1964年5月21日生 1987年４月 当社入社 2004年４月 厚木営業所長 2014年４月 メディカル物流ユニット長 2014年６月 取締役 2019年４月 取締役営業企画部長 2020年６月 常務執行役員営業企画部長 2022年６月 取締役常務執行役員営業企画部長 2024年４月 取締役専務執行役員営業企画部長 2025年４月 取締役専務執行役員（現任） （注）３ 19 取締役 武藤 博幸 1963年12月11日生 1986年４月 当社入社 2005年４月 大黒流通センター所長 2009年６月 営業開発部長 2013年６月 取締役 2020年６月 常務執行役員 2022年６月 芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長 2022年６月 取締役常務執行役員 2024年４月 取締役専務執行役員国際業務部長 2025年６月 取締役専務執行役員 2026年４月 取締役（現任） （注）３ 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 井福 正博 1958年６月９日生 1981年４月 安田生命保険相互会社入社 2003年10月 同社高知支社長 2004年１月 明治安田生命保険相互会社 高知支社長 2011年７月 同社執行役 2013年７月 同社常務執行役 2015年４月 同社専務執行役 2016年４月 同社執行役副社長 2016年７月 同社取締役執行役副社長 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 明治安田生命保険相互会社 取締役 2020年７月 明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長 2023年４月 明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長 2024年３月 東京建物不動産販売株式会社 社外取締役（現任） 2024年３月 学校法人安田学園教育会理事長 （現任） （注）３ 13 取締役 東山 克之 1960年3月16日生 1984年４月 農林中央金庫入庫 2008年６月 同庫債権投資部長 2009年６月 同庫開発投資部長 2012年６月 同庫常務理事 2016年４月 同庫専務理事 2017年４月 同庫代表理事専務 グローバルインベストメント本部長 2018年４月 農中信託銀行株式会社 代表取締役社長 2021年４月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社取締役会長 2024年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ 1 取締役 野上 宰門 1960年9月19日生 1984年４月 日本精工株式会社入社 2010年７月 同社産業機械事業本部グローバルアフターマーケット部長 兼 精機部長 2011年６月 同社執行役産業機械事業本部副本部長 兼 精機部長 2013年６月 同社取締役執行役常務 経営企画本部長 2015年６月 同社取締役代表執行役専務 コーポレート経営本部長 2017年６月 同社取締役代表執行役専務 コーポレート経営本部長、CFO、 取締役会副議長 2019年４月 同社取締役代表執行役副社長、CFO、取締役会副議長 2023年４月 同社取締役、取締役会副議長 2023年６月 同社取締役、取締役会議長 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 ヤマハ株式会社社外取締役 （監査委員）（現任） 2025年６月 日本精工株式会社顧問（現任） 2025年６月 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員） （現任） （注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 征矢 真一 1963年９月20日生 1986年４月 サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社 2006年10月 同社北海道本社戦略企画部長 2009年11月 株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役 2012年３月 サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役経営戦略部長 2012年11月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常務取締役 2013年１月 同社常務取締役兼POKKA CORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD. Group Chairman 2014年３月 サッポロインターナショナル株式会社（現サッポロビール株式会社）取締役 兼 サッポログループマネジメント株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）取締役 2015年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役常務執行役員 2016年３月 サッポロホールディングス株式会社取締役経営管理部長 2018年３月 同社取締役経営管理部長 兼 サッポロ不動産開発株式会社取締役 2019年３月 サッポロホールディングス株式会社常務取締役、CFO 2020年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社代表取締役社長 2023年１月 サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員 兼 サッポロライオン株式会社取締役 2024年３月 サッポロホールディングス株式会社顧問 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年７月 学校法人酪農学園常務理事（現任） （注）３ 0 監査役 （常勤） 鷺谷 輝雄 1961年10月10日生 1985年４月 当社入社 2007年７月 経理部長 2011年６月 国際輸送センター所長 2012年６月 取締役 2017年６月 常務取締役 2019年４月 常務取締役 メディカル物流ユニット長 2020年６月 取締役常務執行役員 メディカル物流ユニット長 2022年４月 取締役 2022年６月 常勤監査役（現任） （注）４ 23 監査役 （常勤） 藤原 和雄 1961年５月11日生 1980年４月 当社入社 2011年６月 経理部長 2017年７月 総務人事部長 2020年６月 執行役員人事部長 2021年６月 常勤監査役（現任） (注）４ 16 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 藤本 聡 1957年７月28日生 1980年４月 株式会社富士銀行入行 2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 2010年４月 同行常務執行役員 2012年３月 東京建物株式会社常務取締役 2013年３月 株式会社みずほコーポレート銀行 理事 2013年６月 シャープ株式会社取締役 常務執行役員 2015年６月 芙蓉オートリース株式会社 社外監査役 2015年８月 ファーストコーポレーション 株式会社社外取締役（現任） 2017年６月 2017年６月 当社社外監査役（現任） 株式会社中村屋社外監査役 2022年６月 株式会社中村屋社外取締役（現任） （注）４ 11 監査役 梅本 武文 1965年２月４日生 1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社 2013年４月 株式会社損害保険ジャパン 自動車業務部長 2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社保険金サービス企画部長 2017年４月 セゾン自動車火災保険株式会社 代表取締役社長 2020年４月 損害保険ジャパン株式会社常務執行役員北海道本部長兼東北本部長 2021年６月 当社社外監査役（現任） 2021年６月 公益財団法人SOMPO美術財団 専務理事 2024年６月 SOMPOクレジット株式会社監査役 （現任） 2024年６月 トーア再保険株式会社社外監査役 （現任） （注）４ 4 計 218 （注）１ 取締役井福正博、東山克之、野上宰門、征矢真一の各氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役藤本聡、梅本武文の各氏は、社外監査役であります。 ３ 2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年。 ４ 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年。 ５ 所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。 ６ 社外取締役周藤晴子氏は、2025年11月９日に逝去により退任いたしました。 ７ 当社では経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、 専務執行役員総務部長 浅野慎一郎、常務執行役員 佐藤陽一、 同YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.代表取締役社長 高濱尚志、同 財津慶一、 同法務・コンプライアンス部長、戦略企画部長 赤沼孝、執行役員守屋町営業所長 三輪高久、 同株式会社オリエント・サービス代表取締役社長 大原護、同経理部長 荒川昌幸、 同営業第三部長 渡邉渉、 同国際業務部長、安田中倉国際物流（上海）有限公司董事長、安田物流（上海）有限公司董事長 日比野 洋之、同国際輸送センター所長 細田圭介、同物流推進部長 川添浩二、同大黒営業所長 内田忍の13名 です。 ８ 当社の経営戦略に照らし、必要と考える取締役のスキルを①企業経営②グローバル③物流・不動産④ITテクノロジー・DX⑤法務・コンプライアンス・リスク管理⑥人事・人材開発⑦財務・会計に関するスキルと定義しております。 当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表のとおりです。 ＜取締役のスキル・マトリックス＞ （有価証券報告書提出日現在） 氏名 役位 性別 スキル 企業経営 グロー バル 物流・ 不動産 ITテクノロジー・ DX 法務・ コンプライアンス ・リスク 管理 人事・ 人材開発 財務・ 会計 藤井 信行 代表取締役会長 男性 〇 〇 〇 〇 〇 小川 一成 代表取締役社長執行役員 男性 ○ 〇 〇 〇 〇 松井 正 取締役専務執行役員 男性 〇 〇 武藤 博幸 取締役 男性 〇 〇 井福 正博 社外取締役 男性 〇 〇 〇 〇 東山 克之 社外取締役 男性 〇 〇 〇 野上 宰門 社外取締役 男性 〇 〇 〇 〇 〇 征矢 真一 社外取締役 男性 〇 〇 〇 〇 （注）本表は、各取締役の有するすべての知見を表すものではありません。 ② 社外役員の状況 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役４名及び社外監査役２名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役会長及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在は東京建物不動産販売株式会社社外取締役及び学校法人安田学園教育会理事長を兼任しております。当社と東京建物不動産販売株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があり、また、同社は当社株式1,604千株、学校法人安田学園教育会は当社株式265千株をそれぞれ所有しておりますが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような関係はありません。 2025年11月９日付で逝去により退任いたしました社外取締役の周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長でありました。当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。 社外取締役である東山克之氏は、農林中央金庫代表理事専務グローバルインベストメント本部長、農中信託銀行株式会社代表取締役社長及び農林中金全共連アセットマネジメント株式会社取締役会長を歴任し、現在は、それぞれ退任しております。当社と農中信託銀行株式会社及び農林中金全共連アセットマネジメント株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。当社と農林中央金庫との間には資金借入などの取引があり、また、同庫は当社株式500千株を所有しておりますが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような関係はありません。 社外取締役である野上宰門氏は、日本精工株式会社顧問、ヤマハ株式会社社外取締役（監査委員）及び野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社と日本精工株式会社、ヤマハ株式会社及び野村不動産ホールディングス株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。 社外取締役である征矢真一氏は、サッポロホールディングス株式会社常務取締役、CFO及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社代表取締役社長等を歴任し、現在は学校法人酪農学園常務理事を兼任しております。当社とサッポロホールディングス株式会社、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社及び学校法人酪農学園との間には記載すべき利害関係はございません。 社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役及び芙蓉オートリース株式会社社外監査役等を歴任し、現在はファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋社外取締役を兼任しております。当社とファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋との間には、記載すべき利害関係はありません。当社と株式会社みずほ銀行との間には資金借入及び営業取引が、当社と東京建物株式会社との間には営業取引があり、また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような関係はありません。 社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社の常務執行役員及び公益財団法人SOMPO美術財団専務理事等を歴任し、現在はSOMPOクレジット株式会社監査役及びトーア再保険株式会社社外監査役を兼任しております。当社と公益財団法人SOMPO美術財団、SOMPOクレジット株式会社及びトーア再保険株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には資金借入などの取引があり、また、同社は当社株式553千株を所有しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような関係はありません。 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が
２【沿革】 1919年12月20日 興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。 1924年２月 横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所） 1932年３月 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所） 1934年７月 社名を臨港倉庫株式会社と改称。 1942年７月 社名を安田倉庫株式会社と改称。 1944年４月 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。 1949年３月 社名を太洋倉庫株式会社と改称。 1950年５月 山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所） 1954年10月 社名を安田倉庫株式会社に復称。 1962年６月 現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。 1968年３月 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。 1970年７月 北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。 ９月 平和島営業所を開設。 1971年５月 厚木営業所を開設。 11月 本牧営業所（のち新山下営業所に統合）を開設。 1972年７月 東京港営業所を開設。 11月 現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。 1973年８月 板橋営業所を開設。 1984年９月 北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。 1985年３月 株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。 1987年９月 大井営業所を開設。 1990年３月 大黒営業所を開設。 ６月 株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。 12月 東扇島営業所を開設。 1991年７月 本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。 1995年９月 大井埠頭営業所を開設。 1996年２月 上海駐在員事務所（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 ８月 大黒流通センターを開設。 1997年１月 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。 1999年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年２月 加須営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）を開設。 ８月 安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。 2001年２月 柏営業所を開設。 2002年12月 北京駐在員事務所（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 2003年４月 芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ９月 香港駐在員事務所を開設。 2007年１月 現・安田中倉国際物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 ２月 ハノイ駐在員事務所（のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止）を開設。 2008年１月 日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ４月 加須第二営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）及び大阪営業所を開設。 12月 新山下営業所を開設。 2009年８月 YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2011年６月 現・安田中倉国際物流（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。 2012年10月 ジャカルタ駐在員事務所（のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止）を開設。 2013年10月 安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。 2014年１月 茨木営業所を開設。 ７月 ＩＴキッティングユニットを設置。 10月 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。 2015年９月 安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。 2016年２月 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。 2017年７月 九州営業所を開設。 10月 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 12月 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 2019年11月 大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 2020年１月 オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月 東雲営業所を開設。 12月 本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。 2021年11月 南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。 2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月 PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 現・安田ロジファーマ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ４月 現・YSO Logi株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ７月 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.（現・連結子会社）を設立。 2024年３月 株式会社HIROMIカンパニー（のち会社清算）を完全子会社化。 株式会社オリエント・サービス（現・連結子会社）を完全孫会社化。 後藤建築事務所株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化。 ４月 加須営業所を開設。 2025年７月 吉川営業所を開設。 2026年４月 富山県トラック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月 羽田営業所を開設。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第156期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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