日本トランスシティは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合物流事業

（倉庫業）

　当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

（港湾運送業）

　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の許可を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

　当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

［関係会社］

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱

（陸上運送業）

　貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。

［関係会社］

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱、伊勢運輸㈱

（国際複合輸送業）

　輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。

［関係会社］

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、

Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱

（その他）

　取引先工場内の作業の請負などを行っております。

［関係会社］

　ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱

(2）その他

　不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

［関係会社］

ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

　事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。

　今後のわが国経済は、設備投資や個人消費などの下支えにより緩やかな回復が期待される一方、中東情勢などの地政学的リスクの影響等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続く見通しです。

　物流業界においては、荷動きの回復が見込まれるものの、労働力不足やコスト上昇といった構造的課題が依然として顕在しています。今後も社会インフラである物流サービスの安定供給を維持するため、事業環境の変化に対する迅速かつ柔軟な対応が求められる状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループでは、2026年度を初年度とする中期経営計画において、スローガン『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』を掲げ、１．経営基盤の強化、２．業態のベストミックスの追求による利益率の向上、３．資本最適化とIRの統合的推進、４．サステナビリティ経営の推進に基づき、様々な施策を実施してまいります。

　１．経営基盤の強化

（１）拠点整備

北海道石狩市における「共配センター」の安定稼働および三重県桑名郡木曽岬町における「危険品物流拠点」の整備を推進してまいります。また、注力事業への設備投資および中長期的な拠点整備を検討してまいります。

（２）四日市港

四日市港霞ヶ浦北埠頭におけるコンテナ専用耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動の強化ならびに港湾機能の最適化に取り組んでまいります。

（３）海外

国際事業部を中心に、将来性の高い海外市場での収益拡大ならびに国内拠点との連携強化による国際複合輸送の取扱い拡大に取り組んでまいります。

（４）他企業との連携・提携

戦略的な連携・提携の推進による、更なる事業拡大およびグループの競争力強化に取り組んでまいります。

（５）人財

成長戦略を支える人財の育成ならびに人財の役割および配置の適正化を図るなど、多様な人財が活躍できる環境・体制の構築に取り組んでまいります。

（６）運営体制

運営体制の強化による事業の拡大・再活性化ならびに営業力の強化およびトータルロジスティクスを推進する体制の構築に取り組んでまいります。また、持続可能な労務体制の再構築に取り組んでまいります。

（７）コスト管理

グループ全体の資産および購買を集中管理することで効果的な活用および原価低減を図るなど、利益率向上に取り組んでまいります。

（８）システム・省人省力化

BPR（Business Process Re-engineering）および省人・省力化を進めることで生産性の向上ならびに物流サービスの安定化を図るとともに、トータルロジスティクス実現に向けたシステマティックな物流を推進してまいります。また、サイバーセキュリティの向上に向けた体制強化に取り組んでまいります。

（９）安全・品質

労働災害撲滅および物流事故の削減により物流品質・生産性の向上を図ることで、ステークホルダーより信頼される物流サービスの提供に取り組んでまいります。

２．業態のベストミックスの追求による利益率の向上

（１）業態軸

倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の４業態の横断的な事業展開ならびに更なる相互補完により、収益性の最大化を図る戦略的な事業活動を実施してまいります。

（２）貨物軸

新たな軸となる特殊化学品・半導体関連貨物などの高付加価値貨物の取扱拡大ならびに港湾における新たなバルク貨物の創出に取り組んでまいります。

（３）地域軸

既存の活動エリアにおける組織横断型の事業活動ならびに新たな活動エリアへの事業展開による事業拡大に取り組んでまいります。

３．資本最適化とIRの統合的推進

（１）株主政策

株主還元として配当性向・DOEにもとづき安定した配当を実施するため、事業活動を通じた中長期的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）資金のフロー化

資本効率を高めつつ最適資本構成を図るため、自己株式や政策保有株式への対応など、B/Sマネジメントに取り組んでまいります。

（３）IR活動

投資家などステークホルダーとの対話を強化し、情報開示の充実を図ることで相互理解を深め、企業価値向上に取り組んでまいります。

４．サステナビリティ経営の推進

（１）環境（Ｅ）

環境に配慮した事業活動を推進することで、GHG排出量の削減に取り組んでまいります。

（２）社会（Ｓ）

多様な人財が活躍できるよう人財育成を促進し、ダイバーシティを推進するとともに、健康経営に取り組んでまいります。また、事業活動等をとおして地域社会への貢献に取り組んでまいります。

（３）ガバナンス（Ｇ）

社会における責任ある企業として、ガバナンス体制の高度化を図り、コンプライアンスを遵守するとともに、BCP計画を実行し、社会インフラである物流サービスを持続的に提供してまいります。

[経営指標目標]

項目

指標

新中計最終年度(2028年度)目標

業績目標

売上高

1,400億円

経常利益（経常利益率）

110億円（7.0％以上の維持）

投資目標

350億円

株主還元

配当

配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額

自己株取得

30億円　業績・財務状況に応じ、機動的に実行

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化によるリスク

　当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。

(2）規制・法令違反リスク

　当社グループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。また、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関わる国・地域の社会と共存していくために、その文化・慣習を尊重します。」と定めており、法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、当社の主たる事業である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停止などの処分が課せられれば、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等への損害賠償の発生等が想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の充実を図っております。また、全国で５弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。

(3）安全衛生に関するリスク

　当社グループでは物流事業の遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償の発生はもちろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な労働災害の発生を未然に防止するため、オペレーション管理部内に安全品質グループを設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、定期的なパトロールの実施や労働災害の原因究明、再発防止策の徹底、職場環境の改善を図っております。また、当社グループで伝染病の流行などにより従業員が罹患し、稼働等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。当社グループでは定期的に安全衛生委員会を開催するとともに従業員への安全衛生管理活動の推進および教育・啓発活動を実施し、衛生管理を徹底しております。

(4）大規模災害等リスク

　当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災し、稼働等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。

(5）財務・会計リスク

　当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。

　なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。

(6）海外リスク

　当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しております。物流事業をグローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、伝染病の流行、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。これらのリスクに対しては、国際本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）オペレーショナル・リスク

　総合物流事業を主たる事業とする当社グループは、同時に得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要な役割を果たしております。当社グループにおける物流事業の遂行上で貨物事故、交通事故、労働災害事故などの重大な事故が発生する、あるいは、事故の発生が度重なるようなことがあれば、得意先への損害賠償の発生はもちろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは物流業務全般の品質に関するリスク（オペレーショナル・リスク）を把握、分析し、適切な品質管理体制、品質管理プロセスを保持するため、品質管理委員会を常設機関として設置し、物流品質の強化に努めております。

(8）情報リスク

　当社グループでは、総合物流事業を遂行する上で必要な各種物流システムの構築・運用を行っております。また関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用等も企業活動上不可欠となっており、情報システムの安定的な運営は当社グループの企業活動の基盤となります。当社グループにおいて、自然災害の影響やコンピュータウイルス、外部からの侵入等により、各種システムが長時間にわたり使用出来ない事態が発生した場合、企業活動の継続に大きな支障が生じるおそれがあり、当社の経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、これらのリスクに対応するため、重要な情報資産に関してはセキュリティの確保と安全性を兼備した外部データセンターに設置し、運用しています。また情報セキュリティの維持・向上や安全性確保のため、複数段階でのウィルス対策、外部からの侵入対策を施している他、社内ネットワークの二重化や、重要データのバックアップなど、データ保全を行っております。さらに情報セキュリティ管理規程等、各種ルールを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ内の情報セキュリティ体制の維持・向上や社員教育等を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

営業本部長兼管理本部長

安 藤 仁

1958年12月７日生

1981年４月

当社入社

2013年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

2019年６月

代表取締役社長　社長執行役員　営業本部長兼管理本部長(現在)

2019年６月

海外本部長

2019年６月

四港サイロ株式会社代表取締役社長(現在)

2019年６月

四日市港国際物流センター株式会社代表取締役副社長(現在)

2021年６月

株式会社四日市ミート・センター代表取締役会長(現在)

2022年４月

ＳＴコネクトロジスティクス株式会社代表取締役社長(現在)

2025年６月

株式会社百五銀行社外取締役(現在)

2025年６月

一般財団法人四日市港湾福利厚生協会理事長(現在)

2026年６月

四日市港埠頭株式会社代表取締役社長（現在）

（注）３

164

代表取締役

専務執行役員

営業本部副本部長

青 井 光 大

1962年10月２日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

中部支社輸入原料部長

2016年７月

人事部付海外ＭＢＡ留学

2017年６月

秘書室長

2019年６月

執行役員　ＳＣＭ事業部長、営業開発室担当

2021年６月

常務執行役員　運輸事業部長

2023年６月

常務執行役員　中部支社長、営業開発室担当

2025年６月

代表取締役　専務執行役員　営業本部副本部長(現在)

2025年６月

ジェイトランス株式会社代表取締役社長(現在)

2025年６月

愛三商船株式会社代表取締役社長(現在)

2025年６月

極東冷蔵株式会社代表取締役社長(現在)

2025年６月

四日市ポートサービス株式会社代表取締役社長(現在)

2025年６月

四日市タグサービス株式会社代表取締役社長(現在)

2026年１月

四日市ケミカルステーション株式会社代表取締役社長（現在）

2026年６月

四日市コンテナターミナル株式会社代表取締役社長（現在）

（注）３

73

取締役

常務執行役員

管理本部副本部長

田 中 克 典

1964年５月21日生

1987年４月

当社入社

2008年７月

関連事業部長

2013年６月

運輸事業部西日本運輸部長

2017年６月

三鈴開発株式会社出向、同社常務取締役

2020年10月

当社秘書室長

2021年６月

執行役員　関西支社長

2025年６月

取締役　常務執行役員　管理本部副本部長(現在)

2025年６月

ヨンソー開発株式会社代表取締役社長(現在)

2026年６月

三鈴カントリー株式会社代表取締役社長（現在）

（注）３

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

小 川 謙

1948年７月29日生

1971年３月

当社入社

2005年６月

取締役

2007年６月

常務取締役

2011年６月

代表取締役社長兼営業本部長兼管理本部長

2017年６月

社長執行役員

2017年６月

東海団地倉庫株式会社代表取締役副社長(現在)

2018年４月

当社海外本部長

2019年６月

取締役会長

2022年11月

四日市商工会議所会頭(現在)

2023年６月

当社取締役(現在)

2025年11月

三重県商工会議所連合会会長（現在）

（注）３

276

取締役

豊 田 長 康

1950年６月21日生

1978年12月

三重大学医学部付属病院助手

1991年12月

同大学医学部教授

2002年２月

同大学学長補佐

2004年４月

国立大学法人三重大学学長

2009年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学副学長

2010年４月

独立行政法人国立大学財務・経営センター理事長

2013年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学学長

(現在)

2015年６月

当社取締役(現在)

（注）３

12

取締役

武 内 彦 司

1955年２月15日生

1977年４月

四日市市役所入所

2007年４月

同所経営企画部長

2009年４月

同所財政経営部長

2010年10月

四日市市副市長

2015年４月

社会福祉法人川島福祉会西浦保育園長

2015年６月

当社取締役(現在)

2022年４月

社会福祉法人川島福祉会西浦保育園事務長(現在)

（注）３

9

取締役

出 口 綾 子

1947年４月21日生

1977年３月

近畿大学法学部卒業

2003年６月

オハイオ大学大学院卒業

2004年８月

オハイオ大学言語学部　日本語講師

（Assistant Professor）

2021年５月

同大学言語学部　日本語講師

（Assistant Professor）退官

2021年６月

当社取締役(現在)

（注）３

8

監査役

（常勤）

安 岡 隆 一

1966年12月２日生

1990年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年５月

同行世田谷支社長

2015年５月

同行法人業務部(名古屋)副部長

2017年５月

同行京橋支社長

2019年５月

同行退職

2019年６月

三菱UFJキャピタル株式会社取締役副社長

2023年６月

2023年６月

同社取締役副社長退任

当社監査役(常勤)(現在)

（注）４

3

監査役

（常勤）

師 井 勝 也

1966年７月19日生

1991年４月

当社入社

2010年６月

四日市海運株式会社出向、同社常務取締役

2015年６月

当社関連事業部長

2018年６月

人事部長

2024年６月

監査役(常勤)(現在)

2025年３月

株式会社トーア紡コーポレーション

社外取締役（監査等委員）(現在)

（注）５

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

永 田 昭 夫

1948年９月15日生

1973年２月

(旧)監査法人東海第一監査事務所入所

1976年３月

公認会計士登録

1988年８月

(旧)中央新光監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2011年６月

同監査法人退所

2011年７月

公認会計士事務所開業(現在)

2012年６月

当社監査役(現在)

2015年５月

パレモ・ホールディングス株式会社社外取締役(現在)

2021年６月

同社社外取締役(監査等委員)

（注）５

12

監査役

油 家 正

1948年３月５日生

1971年12月

三重県庁入庁

2003年６月

三重県地域振興部理事

株式会社サイバーウェイブジャパン取締役社長

2005年４月

三重県環境森林部長

2007年３月

三重県庁退庁

2007年４月

財団法人三重県環境保全事業団(現 一般財団法人三重県環境保全事業団)理事長

2014年７月

同事業団相談役

2016年３月

同事業団相談役退任

2016年６月

当社監査役(現在)

（注）５

9

監査役

伊 藤 友 一

1955年５月25日生

1983年４月

弁護士登録(三重弁護士会)

和藤法律事務所(現 諏訪法律事務所)入所

2000年４月

同事務所所長(現在)

2024年６月

当社監査役(現在)

（注）５

0

計

648

（注）１　取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役安岡隆一、永田昭夫、油家正および伊藤友一の４氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役安岡隆一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役師井勝也、永田昭夫、油家正および伊藤友一の４氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しております。

 上記に記載した以外の執行役員は11名で、次のとおり構成されております。

専務執行役員

 営業本部副本部長（国際担当）兼国際事業部長

岡本　浩明

常務執行役員

 ＭＰＬ事業部長

谷口 誠

常務執行役員

 グループ労務担当

 （四日市海運株式会社　取締役社長、

 四日市物流サービス株式会社　取締役社長、

 ワイケイ物流サービス株式会社　取締役社長）

棚橋　昭徳

常務執行役員

 運輸事業部長

井上 猛

常務執行役員

 ＳＣＭ事業部長、第三営業推進室・中国事業担当

太田 聖

常務執行役員

 中部支社長、営業開発室・第二営業推進室担当

長谷川　傑

執行役員

 関西支社長

瀬古　智広

執行役員

 経営企画部長

平岡 豊

執行役員

 人事部長

川村　健治

執行役員

 ＡＳＥＡＮ事業担当(タイ駐在)

笠井　文夫

執行役員

 関東支社長、第一営業推進室担当

大森　孝哉

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については退職後56年、同氏の配偶者については退職後23年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役安岡隆一氏は、過去に当社の主要な取引銀行である株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でありましたが、退職後７年が経過しており、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役永田昭夫氏は、2011年６月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役伊藤友一氏は、過去に当社が顧問契約を締結していた諏訪法律事務所の所長であり、弁護士報酬を受けておりましたが、当該契約は2024年３月をもって終了しており、当該報酬額についても同事務所の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子ならびに社外監査役安岡隆一、永田昭夫、油家正および伊藤友一の７氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。

・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にしております。

・取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割は次のとおりです。

　社外取締役豊田長康氏は、医師として、また長年にわたり大学学長を歴任するなど、医療や人材教育等において豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に傷病の予防および公衆衛生について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　武内彦司氏は、四日市市副市長を務めるなど、四日市市の要職を歴任し、行政分野における豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に組織管理および人材活用について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　出口綾子氏は、長年にわたり米国において大学講師を務めるなど、豊富な国際経験を有するとともに人材教育において幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特にグローバルに活躍できる人材の教育や国際的な事業展開の推進について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。

　安岡隆一氏は財務・経理業務に関与した経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　永田昭夫氏は公認会計士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　伊藤友一氏は弁護士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。

　以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。

２【沿革】

1942年12月

港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。

1943年11月

四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。

1945年10月

旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。

1947年５月

冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。

1949年５月

商号を四日市倉庫株式会社に変更。

1949年11月

名古屋証券取引所へ株式を上場。

1950年７月

通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

1963年５月

セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。

1970年６月

資本金を20億円に増資。

1970年７月

朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。

1977年２月

四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。

1981年６月

住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。

1985年５月

Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロ

サンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。

1987年10月

公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。

1990年10月

Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコ

ク（タイ）に設立。

1991年10月

資本金77億９千万円となる。

1991年10月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

1992年４月

日本トランスシティ株式会社に社名変更。

1995年７月

創業百周年。

1995年12月

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。

1996年３月

四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）

1997年３月

東京支店東松山物流センターが完成。

1998年５月

輸出貨物部（現国際物流部）ＩＳＯ9002の認証取得。

1998年８月

大阪支店枚方物流センターが完成。

2000年５月

Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。

2000年９月

Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。

2000年12月

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。

2001年２月

株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。

2001年10月

Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。

2002年１月

消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。

2002年６月

ＩＳＯ14001の認証取得。

2002年10月

消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。

2004年７月

タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。

2004年８月

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。

2005年４月

資本金81億２千万円となる。

2005年９月

資本金84億１千万円となる。

2005年12月

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。

2006年12月

資本金84億２千万円となる。

2010年１月

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。

2011年８月

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。

2011年12月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。

2014年４月

2014年６月

2016年10月

2017年５月

2017年９月

2018年６月

2019年10月

2021年２月

JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。

霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。

Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。

霞北埠頭流通センターが稼働。

東京支店幸手物流センターが稼働。

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。

霞バイオマスセンターが稼働。

ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年４月

名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。

2022年４月

住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。

2022年10月

株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。

2023年８月

自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。