名港海運は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
 当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
 当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
 港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
 倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
　陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
　貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
　海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
　航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。
〔賃貸〕
　賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
〔その他〕
　その他事業については、名港海運興産㈱が保険代理店業を営んでおります。

以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として71万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでおります。
海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶグローバルネットワークを確立しております。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービス体制を構築しております。

[目標とする経営指標]
2025年度から2029年度の５年間を計画期間とする中期経営計画「MX2029」を策定し、経営指標として、以下の３項目を掲げております。

項目

経営指標

業績

売上高

900億円（2029年度目標）

営業利益

 70億円（2029年度目標）

資本政策

保有資産

資本コストや株価を意識した経営に向け、保有資産の最適化、負債の活用等による資本効率の改善を目指します。また、政策保有株等の資産売却や外部借入を通じて資金調達を拡充し、今後の成長に向けた投資を積極的に推進します。

負債の活用

株主還元

配当性向

配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安とします。

DOE

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっております。
なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。
当社グループといたしましては、中期経営計画「MX2029」の３つの基本戦略に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、名古屋港を中心とした事業展開を行っており、自動車関連貨物の取扱い比率が高いことを認識しております。同部門は輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、自動車産業の動向をはじめ、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業倫理・法規制遵守・規制変化への対応に関するリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。事業の継続にあたっては、関連法規の遵守と高い企業倫理の維持が不可欠であると認識し、役職員への教育・啓発活動を通じてコンプライアンス体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、コンプライアンス上の重大な事象が生じた場合には、事業免許・許可に関する制限や行政機関からの指導等を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、将来において免許・許可基準等の変更に伴う規制緩和等が行われ、競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働安全衛生・作業品質に関するリスク
当社グループは、従業員の安全と健康が事業運営の最大の基盤であると認識しております。また、これまでの豊富な実績と貨物特性の深い理解に基づき、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する「作業品質」の確保が、当社グループの競争力と顧客からの信頼の源泉であると考えております。これらの維持・向上のため、当社グループでは安全衛生管理体制を構築し、職場環境の整備に努めるとともに、品質改善活動や事故防止対策を推進しております。しかしながら、予期せぬ事態により重大な労働災害や作業事故等が発生した場合には、事業の円滑な遂行に支障をきたすとともに、顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保・育成に関するリスク
当社グループは、名古屋港を中心とする港湾運送事業を展開しており、物流現場における確かな技能と経験を有する人材の確保や、協力会社との連携による安定的な作業体制の構築を、事業競争力の源泉と認識しております。一方で、国内における生産年齢人口の減少や労働時間の規制強化等を背景に、労働市場における人材の需給は逼迫傾向にあります。こうした将来の労働力不足への備えとして、当社グループでは、採用活動の強化や処遇・労働環境の改善、次世代を担う人材の育成、協力会社との関係強化に取り組んでおります。併せて、デジタル技術の活用や設備投資等による業務の省力化・省人化を推進し、事業運営の効率化に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、事業継続に必要な人材を計画通りに確保できない場合には、安全かつ高品質なサービスの提供や事業拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業におけるガバナンスや地政学に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。しかしながら、昨今の国際情勢における局地的な紛争の発生や通商政策の変更といった地政学的な要因は、国際物流網の円滑な運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広範な地域での事業展開に伴い、現地の法規制、税制、商慣習の違いや、海外拠点におけるコンプライアンス違反等、ガバナンスへの適切な対応が求められます。日本国内とは異なるこれらの環境変化に対し、想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務会計・事業投資に関するリスク
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な事業投資を行っております。当連結会計年度末において81,286,033千円（連結総資産の45.2％）の有形固定資産・無形固定資産を保有しており、また、新規の事業投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っております。しかしながら、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しておりますが、万が一、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築し、顧客との情報交換を行っております。昨今、高度化・多様化するサイバー脅威から顧客情報等の情報を保護し、システムの安定稼働を維持する必要性が一段と高まっております。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどの技術的なセキュリティ体制の構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全確保には万全を期しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃に加え、内部関係者等による情報の不正な持ち出しによって、情報の外部漏洩やデータの喪失、あるいはシステム障害が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性や事業運営が停滞する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害によるリスク
当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流センターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向けた体制整備を行っております。しかしながら、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しております。

(9) 感染症によるリスク
当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。今後も感染力が強い感染症等が拡大した場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動・環境規制に関するリスク
当社グループが営む物流・港湾運送事業において、気候変動対策への取り組みは、持続可能な社会の実現のみならず、顧客のサプライチェーンにおける環境負荷低減のニーズに応えるために不可欠となっております。当社グループでは、環境負荷が少ない設備を導入するなど、環境配慮型物流を推進し、自社施設における環境負荷の低減を進めております。また、顧客の温室効果ガス排出量削減に資する取り組みとして、輸送車両の積載率の向上やモーダルシフトの推進を積極的に行っております。しかしながら、環境規制の強化に伴う対応コストの増加等に加えて、気候変動に関する社会や顧客からの要請の変化に十分に対応できなかった場合には、当社グループの相対的な競争力や受注活動に影響が及び、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

髙橋　広

1971年８月15日生

1998年12月

当社入社

2007年４月

業務部業務企画室長

2009年６月

取締役業務部長

2014年４月

常務取締役

2017年４月

専務取締役

2019年６月

代表取締役社長

2023年６月

代表取締役社長
社長執行役員（現任）

（注）３

359,221

取締役
専務執行役員

平松　保長

1961年５月20日生

1989年10月

当社入社

2013年４月

港湾物流部長

2015年６月

取締役港湾物流部長

2019年６月

常務取締役

2021年６月

専務取締役

2023年６月

専務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員（現任）

（注）３

29,562

取締役
専務執行役員

山口　淳

1961年９月11日生

1985年４月

当社入社

2014年４月

営業第２部長

2015年６月

取締役営業第２部長

2021年６月

常務取締役 兼 営業第２部長

2023年６月

常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員（現任）

（注）３

30,496

取締役
専務執行役員

三谷　正芳

1960年11月５日生

1983年４月

当社入社

2013年４月

人事部長

2017年６月

取締役人事部長

2021年６月

常務取締役 兼 人事部長

2023年６月

常務執行役員 兼 人事部長

2023年９月

常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員（現任）

（注）３

34,396

取締役

加留部　淳

1953年７月１日生

2008年６月

豊田通商㈱常務執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長

2018年４月

同社代表取締役会長

2019年６月

三洋化成工業㈱社外監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

豊田通商㈱取締役会長

2020年６月

KDDI㈱社外監査役

（注）３

―

取締役

小倉　忠

1951年１月７日生

2011年６月

㈱ノリタケカンパニーリミテド
取締役副社長（現・ノリタケ㈱）

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役会長

2021年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

リンナイ㈱社外取締役（現任）

（注）３

―

常勤監査役

秋田　高一

1960年１月31日生

1982年４月

当社入社

2011年７月

総務部長

2018年６月

常勤監査役（現任）

（注）４

20,100

監査役

宮崎　一彦

1959年７月３日生

2010年５月

三協㈱常務取締役

2011年５月

同社代表取締役社長（現任）

2012年６月

当社監査役（現任）

（注）５

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

徳岡　重信

1955年９月17日生

2009年５月

㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員
（現・㈱三菱UFJ銀行）

2010年５月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱常務執行役員

2012年６月

同社専務執行役員

2013年６月

大同特殊鋼㈱常勤監査役

2020年５月

㈱中京銀行顧問
（現・㈱あいち銀行）

2020年６月

同行代表取締役会長

2023年６月

当社監査役（現任）

（注）４

―

478,775

(注) １　取締役　加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役であります。
２　監査役　宮崎一彦、徳岡重信の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役　秋田高一氏および監査役　徳岡重信氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　宮崎一彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

水野　智之

1971年９月27日

1996年４月

当社入社

（注）７

3,000

2022年１月

内部統制室長

2026年１月

内部監査室長（現任）

時々輪　彰久

1969年９月11日

1995年10月

中央監査法人入所

（注）７

―

2007年７月

あずさ監査法人入所
（現・有限責任あずさ監査法人）

2024年７月

時々輪公認会計士事務所代表（現任）

７　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員体制は次のとおりであります。

役職名

氏名

統括、管掌および担当

※ 社長執行役員

髙橋　広

経営全般

※ 専務執行役員

平松　保長

港湾物流第１部、港湾物流第２部 統括
物流センター統括部 管掌

※ 専務執行役員

山口　淳

営業第１部、営業第２部、営業第３部、営業第４部、
国内営業部、南部営業部、四日市支店 管掌

※ 専務執行役員

三谷　正芳

経営企画部、総務部、人事部、経理部、情報システム部 管掌

常務執行役員

大山　信二

東京支店、大阪支店、九州支店 管掌

常務執行役員

横井　勇

国際部、国際複合輸送部、航空貨物部、通関部 管掌

常務執行役員

林　秀樹

港湾物流第１部、港湾物流第２部 管掌

執行役員

鈴木　聡

情報システム部長

執行役員

丸山　典之

東京支店長

執行役員

水江　直樹

物流センター統括部長

執行役員

鳥居　晃好

営業第３部長

執行役員

本美　幸三

南部営業部長

執行役員

飯田　崇広

国際部長

執行役員

下田　千範

経理部長

※取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、重要な兼職の状況及び選任理由は、以下のとおりであります。
社外取締役

氏　名

兼務状況

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

加留部　淳

ありません。

ありません。

同氏は、2022年６月まで豊田通商㈱の経営に携わっておりました。同社と継続的に通常の商取引を行っております。なお、同社は当社の株式を1.2％保有しております。

ありません。

小倉　忠

リンナイ㈱
社外取締役

ありません。

同氏は、2023年６月まで㈱ノリタケカンパニーリミテド（現・ノリタケ㈱）の経営に携わっておりました。同社およびリンナイ㈱と継続的に通常の商取引を行っております。なお、㈱ノリタケカンパニーリミテド（現・ノリタケ㈱）は当社の株式を2.9％保有しております。

ありません。

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

社外監査役

氏　名

兼務状況

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

宮崎　一彦

三協㈱
代表取締役社長

当社株式５千株を保有しております。

三協㈱と継続的に通常の商取引を行っております。なお、当社は同社の株式を2.4％保有しております。

ありません。

徳岡　重信

ありません。

ありません。

同氏は、2024年６月まで㈱中京銀行（現・㈱あいち銀行）の経営に携わっておりました。同行と継続的に通常の商取引を行っております。なお、同行は当社の株式を2.2％保有しております。

ありません。

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
　また、監査役、内部監査室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1949年１月

戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立

1949年３月

税関貨物取扱人免許を取得

1949年４月

営業開始

1949年11月

ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立

1950年４月

名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立

1950年９月

倉庫業営業開始

1951年８月

倉庫証券発行許可を取得

1951年９月

港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録

1955年２月

名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立

1955年９月

東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設

1962年３月

倉庫業許可を取得

1962年９月

名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場

1963年８月

名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立

1964年10月

博多出張所(現・九州支店)を開設

1968年９月

通運事業免許を取得

1969年２月

名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年５月

名古屋税関より通関業許可を受ける

1970年９月

米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立

1972年４月

南部事業所（現・南部営業部）を開設

1973年９月

米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立

1976年６月

内航運送業認可を取得

1977年２月

四日市出張所(現・四日市支店)を開設

1977年４月

セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立

1978年２月

ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立

1979年４月

航空貨物運送業務を開始

1982年３月

IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得

1989年４月

香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設

1990年６月

利用航空運送事業免許を取得

1996年10月

タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1998年５月

ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流第１部・第２部、航空貨物部、九州支店が認証取得)

2002年６月

産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)

2005年２月

中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設

2005年６月

中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年９月

ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設

2007年９月

中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立

2008年２月

名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける

2009年８月

名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける

2011年11月

インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立

2014年３月

タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2014年５月

メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立

2019年３月

ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立