名古屋銀行株式会社 名古屋銀行8522東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
名古屋銀行の経常収益の約77%は「銀行業務」から。ほかに「リース業務」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約23円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+21.1%、経常利益は+34.4%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の6.9倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
名古屋銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.1% · 売上（連結） +21.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,027 | 1,996 | 1,940 | 1,924 | 1,926 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 629万円 | 625万円 | 631万円 | 635万円 | 663万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.8歳 | 40.7歳 | 41.1歳 | 41.2歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.4年 | 17.1年 | 17.4年 | 17.2年 | 17.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
経営統合に向けた協議・検討の基本合意
名古屋銀行は1949年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は1,926人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCZ0、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YCZ0
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。 [リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。 [カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。 [その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。 国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。 国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店 リース業務 総合ファイナンスリース業 名 古 屋 銀 行 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業、信用保証業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 伝票類の保管業務 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ＩＣＴ支援事業 連結子会社―株式会社ナイス
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針 当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。 パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ 重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 「財務」中間目標については2025年５月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益（連結）及びＲＯＥ（連結）の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ＥＳＧ投融資が順調に進捗した結果、ＥＳＧ投融資額の目標を早期に達成いたしました。 こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年５月に変更いたしました。 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2025年度実績 2027年度目標 変更前 2027年度目標 変更後 当期純利益（連結） 202億円 200億円 280億円 ＲＯＥ（連結） 6.86％ ６％超 ８％超 コアＯＨＲ 49.4％ 50％台 （変更なし） 預貸和（預金等※＋貸出金） 9.8兆円 10兆円 （変更なし） ※預金等＝預金＋譲渡性預金 ＜「財務」目標（2030年度）＞ 2025年度実績 2030年度目標 変更前 2030年度目標 変更後 連結純資産に占める政策投資株式と みなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合※ 25.0％ 20％未満 （変更なし） ※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2025年度実績 2030年度目標 変更前 2030年度目標 変更後 女性配置率※１ 94.4％ 100％ （変更なし） ワークエンゲージメント※２ 3.59 3.60 （変更なし） クロスキャリア比率※３ 76.7％ 80％ （変更なし） ＥＳＧ投融資額 （2030年度までの10年間累積実行額） 5,097億円 5,000億円 １兆円 ＣＯ２排出量（2013年度対比） △42％ △70％ （変更なし） ※１ 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率 ※２ ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値 ※３ 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 （４）ＤＸ戦略 当行では、「銀行サービスのＤＸ化」「業務・事務のＤＸ化」「お客さまのＤＸ化支援」を柱とするＤＸ戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのＤＸ化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニＡＴＭを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年３月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のＤＸ化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成ＡＩを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのＤＸ化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。 主要数値目標 2027年度目標 2025年度実績 進捗率 営業店事務の削減時間 月間15,000時間 月間3,696時間 24.6％ 投信のＷｅｂ取引率 75％※１ 78.0％ 目標水準以上 ＤＸ化支援相談件数 年間150件※２ 240件 目標水準以上 デジタル活用人材 ３年累計150名 83名 55.3％ デジタルコーディネーター ３年累計150名 69名 46.0％ ※１ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「65％」から「75％」へ上方修正いたしました。 ※２ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。 （５）経営環境 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。 このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。 具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 信用リスク ①不良債権の状況 国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③貸出先への対応 当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性 当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業種別貸出状況 当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。 与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。 市場リスク ①金利リスク 当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク 当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスク 当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。 流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク） 当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。 また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 オペレーショナル・リスク 様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。 ①事務リスク 当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク 当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合には、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不正アクセスやコンピュータウィルス感染等のサイバー攻撃を受けた場合にも、当行が提供する金融サービスの停止や、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出または不正取引の発生等により、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③法務リスク 顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ④人的リスク 当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤有形資産リスク 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク ①コンプライアンスに関するリスク 当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産に関するリスク 当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務に関するリスク 当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計に関するリスク 当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自己資本比率に関するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。 自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・債務者の信用力の悪化に伴う与信関係費用並びに信用リスク・アセットの増加 ・自己資本比率の基準及び算出方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。 ⑥規制変更に関するリスク 当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報管理に関するリスク 当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。 ⑧外部委託に伴うリスク 当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報の漏えい等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨風説・風評リスク 当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩格付低下によるリスク 当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪当行株式の保有に関するリスク 当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。 ⑫金融犯罪に関するリスク 当行は、預金口座を多数取扱っており、口座売却防止や偽造・盗難カードの使用を防止する様々な対策を実施しております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク 当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク 当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。 ・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合 ・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合 ・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合 ・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合 ・ＤＸ戦略への対応が遅れることにより、次世代金融サービスの提供や業務効率化が想定通り進まない場合 当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。 ⑮災害等の発生に関するリスク 当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク 当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （イ）2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 藤原 一朗 1965年１月12日生 1987年４月 株式会社日本興業銀行入行 2002年４月 株式会社みずほ銀行 2003年８月 当行入行、融資部次長 2004年１月 本店営業部副部長 2004年10月 名古屋駅前支店長 2005年６月 執行役員名古屋駅前支店長 2006年６月 常務取締役本店営業部長 2008年６月 2013年６月 2017年６月 常務取締役 取締役副頭取 取締役頭取（現職） （注）４ 630 専務取締役 （代表取締役） 経営企画部・ 事業支援部担当 南出 政雄 1965年９月５日生 1988年４月 当行入行 2009年５月 一宮西支店長 2010年10月 鳴海支店長 2012年６月 総合企画部統括次長 2014年１月 総合企画部副部長 2014年４月 豊田南支店長 2016年４月 個人営業部長 2018年４月 経営企画部長 2018年６月 執行役員経営企画部長 2020年６月 取締役経営企画部長 2021年６月 常務取締役 2024年６月 専務取締役（現職） （注）４ 203 常務取締役 業務部・内部統制部・ 人材開発部・ 東京事務所担当 水野 秀樹 1968年３月４日生 1990年４月 当行入行 2012年６月 鴻仏目支店長 2014年４月 総合企画部次長 2014年10月 総合企画部統括次長 2015年４月 経営企画部統括次長 2015年７月 経営企画部副部長 2018年10月 今池支店長 2020年５月 経営企画部部付部長兼次期システム移行室長 2020年９月 事務システム部長兼経営企画部次期システム移行室長 2021年２月 事務システム部長 2021年６月 執行役員経営企画部長 2022年６月 取締役経営企画部長 2023年６月 常務取締役（現職） （注）４ 111 常務取締役 金融投資部担当 近藤 和 1967年１月18日生 1990年４月 当行入行 2012年１月 総合企画部次長 2014年４月 総合企画部統括次長 2014年10月 浜松支店長 2017年４月 市場営業部副部長 2019年４月 金融投資部長 2021年６月 執行役員金融投資部長 2022年６月 取締役金融投資部長 2023年６月 取締役経営企画部長 2024年６月 常務取締役（現職） （注）４ 112 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常務取締役 営業本部長 清水 貞晴 1966年12月25日生 1989年４月 当行入行 2010年６月 愛西支店長 2012年６月 枇杷島通支店長 2014年７月 六番町支店長 2016年４月 豊橋支店長 2018年４月 名古屋北エリア長兼藤が丘支店長 2020年６月 執行役員上前津エリア長兼上前津支店長 2023年６月 取締役事業支援部長 2025年６月 常務取締役（現職） （注）４ 139 取締役 絹川 幸恵 1964年11月26日生 1988年４月 株式会社富士銀行入行 2004年８月 みずほ証券株式会社市場営業第４部長 2008年６月 同 人事部ダイバーシティ推進室長 2010年４月 同 ウェルスマネジメント部長 2013年４月 同 成城支店長 2015年４月 同 名古屋駅前支店長 2017年４月 同 執行役員名古屋支店長 2019年４月 同 執行役員リテール・事業法人部門営業担当 2021年４月 みずほビジネスパートナー株式会社代表取締役社長 2023年６月 当行取締役（現職） 2025年６月 リケンテクノス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） 2025年６月 日産化学株式会社社外監査役（現職） 2025年６月 高千穂交易株式会社社外取締役（現職） （注）４ － 取締役 吉田 あけみ 1957年３月29日生 2000年４月 広島文教女子大学（現・広島文教大学）人間科学部助教授 2007年４月 椙山女学園大学人間関係学部教授（現職） 2022年４月 同 大学院人間関係学研究科教授（現職） 2022年４月 同 キャリア育成センター長 2024年４月 同 トータルライフデザインセンター長（現職） 2025年６月 当行取締役（現職） 2026年４月 学校法人椙山女学園理事（現職） （注）４ － 取締役 監査等委員 （常勤） 岡 智明 1961年９月27日生 1984年４月 当行入行 2008年６月 融資部次長 2010年６月 千音寺支店長 2012年10月 桜山支店長 2015年６月 事務システム部副部長 2018年９月 内部監査部長 2021年９月 監査等委員会事務局事務局長 2022年６月 取締役監査等委員（現職） （注）５ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 監査等委員 小川 悦雄 1951年12月８日生 1974年４月 愛知県庁入庁 2002年４月 同 総務部知事公室調整監 2004年４月 同 総務部次長 2007年４月 同 知事政策局長 2010年４月 愛知県副知事 2014年５月 公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団理事長 2015年７月 愛知県信用保証協会理事長 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注）５ － 取締役 監査等委員 渡邉 穣 1955年９月27日生 1978年４月 中部電力株式会社入社 2007年７月 同 執行役員販売本部法人営業部長 2008年７月 同 執行役員販売本部営業部長 2009年７月 同 常務執行役員販売本部営業部長 2011年７月 同 取締役専務執行役員販売本部長 2012年７月 同 取締役専務執行役員お客さま本部長 2015年６月 株式会社中電オートリース取締役社長 2018年４月 中電不動産株式会社取締役社長 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注）５ － 取締役 監査等委員 森 美穂 1963年９月30日生 1996年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）） 1996年４月 那須國宏法律事務所入所 2002年９月 森美穂法律事務所（現森法律事務所）開所（現職） 2021年６月 株式会社プロトコーポレーション社外取締役 2022年３月 初穂商事株式会社社外取締役監査等委員（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注）５ － 計 1,216 （注）１．取締役 絹川幸恵、吉田あけみ、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります 委員長 岡智明、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂 ３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年６月より、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。 常務執行役員は飯田篤、石田真一、鈴木克典、安藤彰英の４名で、執行役員は金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、大橋達、柳田拓孝、坂田直樹、間瀬正彦の８名であります。 ４．2025年６月27日開催の第107期定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2024年６月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から２年間 ６．所有株式数は、2026年３月31日時点の所有株式数であります。 ７．取締役 吉田あけみの「吉」の字は、正しくは「土に口」と表記します。 （ロ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 藤原 一朗 1965年１月12日生 1987年４月 株式会社日本興業銀行入行 2002年４月 株式会社みずほ銀行 2003年８月 当行入行、融資部次長 2004年１月 本店営業部副部長 2004年10月 名古屋駅前支店長 2005年６月 執行役員名古屋駅前支店長 2006年６月 常務取締役本店営業部長 2008年６月 2013年６月 2017年６月 常務取締役 取締役副頭取 取締役頭取（現職） （注）４ 630 専務取締役 （代表取締役） 経営企画部・ 事業支援部担当 南出 政雄 1965年９月５日生 1988年４月 当行入行 2009年５月 一宮西支店長 2010年10月 鳴海支店長 2012年６月 総合企画部統括次長 2014年１月 総合企画部副部長 2014年４月 豊田南支店長 2016年４月 個人営業部長 2018年４月 経営企画部長 2018年６月 執行役員経営企画部長 2020年６月 取締役経営企画部長 2021年６月 常務取締役 2024年６月 専務取締役（現職） （注）４ 203 常務取締役 業務部・内部統制部・ 人材開発部・ 東京事務所担当 水野 秀樹 1968年３月４日生 1990年４月 当行入行 2012年６月 鴻仏目支店長 2014年４月 総合企画部次長 2014年10月 総合企画部統括次長 2015年４月 経営企画部統括次長 2015年７月 経営企画部副部長 2018年10月 今池支店長 2020年５月 経営企画部部付部長兼次期システム移行室長 2020年９月 事務システム部長兼経営企画部次期システム移行室長 2021年２月 事務システム部長 2021年６月 執行役員経営企画部長 2022年６月 取締役経営企画部長 2023年６月 常務取締役（現職） （注）４ 111 常務取締役 金融投資部担当 近藤 和 1967年１月18日生 1990年４月 当行入行 2012年１月 総合企画部次長 2014年４月 総合企画部統括次長 2014年10月 浜松支店長 2017年４月 市場営業部副部長 2019年４月 金融投資部長 2021年６月 執行役員金融投資部長 2022年６月 取締役金融投資部長 2023年６月 取締役経営企画部長 2024年６月 常務取締役（現職） （注）４ 112 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常務取締役 営業本部長 清水 貞晴 1966年12月25日生 1989年４月 当行入行 2010年６月 愛西支店長 2012年６月 枇杷島通支店長 2014年７月 六番町支店長 2016年４月 豊橋支店長 2018年４月 名古屋北エリア長兼藤が丘支店長 2020年６月 執行役員上前津エリア長兼上前津支店長 2023年６月 取締役事業支援部長 2025年６月 常務取締役（現職） （注）４ 139 取締役 絹川 幸恵 1964年11月26日生 1988年４月 株式会社富士銀行入行 2004年８月 みずほ証券株式会社市場営業第４部長 2008年６月 同 人事部ダイバーシティ推進室長 2010年４月 同 ウェルスマネジメント部長 2013年４月 同 成城支店長 2015年４月 同 名古屋駅前支店長 2017年４月 同 執行役員名古屋支店長 2019年４月 同 執行役員リテール・事業法人部門営業担当 2021年４月 みずほビジネスパートナー株式会社代表取締役社長 2023年６月 当行取締役（現職） 2025年６月 リケンテクノス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） 2025年６月 日産化学株式会社社外監査役（現職） 2025年６月 高千穂交易株式会社社外取締役（現職） （注）４ － 取締役 吉田 あけみ 1957年３月29日生 2000年４月 広島文教女子大学（現・広島文教大学）人間科学部助教授 2007年４月 椙山女学園大学人間関係学部教授（現職） 2022年４月 同 大学院人間関係学研究科教授（現職） 2022年４月 同 キャリア育成センター長 2024年４月 同 トータルライフデザインセンター長（現職） 2025年６月 当行取締役（現職） 2026年４月 学校法人椙山女学園理事（現職） （注）４ － 取締役 監査等委員 （常勤） 近藤 健晋 1968年９月１日生 1991年４月 当行入行 2017年７月 内部統制部次長 2020年１月 内部統制部統括次長 2021年７月 内部統制部副部長 2023年６月 内部統制部長 2026年６月 取締役監査等委員就任予定 （注）５ 60 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 監査等委員 小川 悦雄 1951年12月８日生 1974年４月 愛知県庁入庁 2002年４月 同 総務部知事公室調整監 2004年４月 同 総務部次長 2007年４月 同 知事政策局長 2010年４月 愛知県副知事 2014年５月 公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団理事長 2015年７月 愛知県信用保証協会理事長 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注）５ － 取締役 監査等委員 渡邉 穣 1955年９月27日生 1978年４月 中部電力株式会社入社 2007年７月 同 執行役員販売本部法人営業部長 2008年７月 同 執行役員販売本部営業部長 2009年７月 同 常務執行役員販売本部営業部長 2011年７月 同 取締役専務執行役員販売本部長 2012年７月 同 取締役専務執行役員お客さま本部長 2015年６月 株式会社中電オートリース取締役社長 2018年４月 中電不動産株式会社取締役社長 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注）５ － 取締役 監査等委員 森 美穂 1963年９月30日生 1996年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）） 1996年４月 那須國宏法律事務所入所 2002年９月 森美穂法律事務所（現森法律事務所）開所（現職） 2021年６月 株式会社プロトコーポレーション社外取締役 2022年３月 初穂商事株式会社社外取締役監査等委員（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注）５ － 計 1,256 （注）１．取締役 絹川幸恵、吉田あけみ、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります 委員長 近藤健晋、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂 ３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年６月より、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。 常務執行役員は飯田篤、石田真一、鈴木克典、安藤彰英の４名で、執行役員は金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、大橋達、柳田拓孝、坂田直樹、間瀬正彦、今井秀昭の９名であります。 ４．2026
２【沿革】 1949年２月 共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） （６月）本店移転 名古屋市中区大津通 （７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 （９月）本店移転 名古屋市中区大池町 （12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 1950年３月 無尽業営業正式免許 1951年10月 相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 相互銀行営業正式免許（10月20日） 1954年２月 本店移転 名古屋市中区栄町 1961年10月 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 （1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場） 1962年10月 本店新築移転 名古屋市中区針屋町 （1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目） 1969年９月 中央信用組合と合併 1970年４月 豊橋市民信用組合と合併 1971年４月 尾北商工信用組合と合併 1972年４月 大野町信用組合と合併 1973年10月 預金全店オンラインシステム完成 1974年８月 外国為替業務取扱開始 1976年４月 第二次総合オンラインシステム稼動 1985年１月 第三次総合オンラインシステム稼動 1986年６月 債券ディーリング業務開始 1986年９月 南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止） 1988年６月 担保附社債信託業務の開始 1988年11月 東京証券取引所市場第一部に上場 1989年２月 普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 1993年９月 信託代理店業務開始 1994年５月 新電算センター竣工 1994年12月 新総合オンラインシステム稼動 1995年４月 上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止） 1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始 2000年８月 コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始 2001年４月 損害保険の窓口販売開始 2001年６月 十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受 2002年10月 生命保険の窓口販売開始 2004年１月 新勘定系オンラインシステム稼動 2004年12月 証券仲介業務開始 2006年１月 市場誘導業務の取扱開始 2007年10月 株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 2008年４月 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 2011年９月 南通支店開設（中国 南通市） 2016年１月 名銀不動産調査株式会社を吸収合併 2020年４月 株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 2021年４月 信託業務開始 2021年６月 株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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