東邦瓦斯は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。

(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(3) 電気
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。

(4) その他
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。
目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）の２年目として、事業戦略で掲げた４つのテーマの取組み、ならびに、計画方針に沿った財務戦略・人材戦略を着実に推進していく。

　＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞
　■取り巻く経営環境

グループビジョン策定時からつづく潮流

サステナビリティに対する要請

エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、
人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））

足元で生じている環境変化

自然災害や地政学リスクの高まり

経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり）

　■全体戦略および数値計画

①利益・収益性
　（2027年度）

連結経常利益

300億円

ＲＯＥ

６％＋α

②株主還元・資本政策
　（2027年度末）

配当政策

利益成長とともに累進的な増配を目指す

自己資本の最適化

自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化

政策保有株式の売却

１／３程度の売却※を完了

※　2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20％未満となる想定。

　■財務戦略

①キャッシュアロケーション（2025～2027年度累計）

キャッシュイン

キャッシュフロー創出※１　2,100億円程度
借入れ余力（デット）活用※２　1,300億円程度

キャッシュアウト

コア事業投資　1,100億円程度
戦略事業投資　1,300億円程度
株主還元　1,000億円程度

②Ｂ／Ｓ経営の深化

 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。
 Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。

※１　営業キャッシュフロー 600億円程度（2027年度）
 政策保有株式等の売却 300億円程度（2025～2027年度累計）
※２　Ｄ／Ｅレシオ　上限目安0.8倍

■事業戦略

①コア事業の安定的なキャッシュフロー創出

 「事業構造の変革」の出発点となるコア事業で安定的にキャッシュフローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。
●ガスの普及拡大と防災・保安対策の推進
・第７次エネルギー基本計画において重要性が再認された都市ガス・ＬＰＧ事業に関し、確固たる事業基盤・収益基盤の構築に向けた取組みを着実に進める。
・都市ガス事業では、地域の低炭素化に資する燃料転換需要を的確に捉え、供給力の拡大や供給安定性に資する基幹路線の建設を進めるとともに、新規開発を推進する。加えて、高経年設備の保安対策や災害対応力を強化する。
・ＬＰＧ事業では、東海３県でのシェア拡大と広域圏（静岡・長野、北陸地方）での開発を強化し、お客さま数の拡大や民生用・工業用の燃料転換を推進する。
●ＬＮＧの安定調達と取引体制の整備
・調達地域の分散を図った長期契約による安定調達を基本としつつ、ＬＮＧ取引の拡大に向けた体制の整備を進める。また、2026年度には将来の調達柔軟性に資する取組みとして、当社グループが出資するＬＮＧ船の竣工を予定している。
●会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアル
・開設から10年の節目を迎え、100万件以上のお客さまに利用いただいている会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアルや、ＥＣサイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ ＭＡＬＬ」の取扱商品の拡充を行い、くらしを支えるデジタル基盤としての利便性や満足度の向上を図る。

ＫＰＩ

コア事業の営業キャッシュフロー　450億円（2027年度）

②成長の原動力の育成

 ガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を活かし、電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。
●電気事業
・事業規模の拡大に向けた販売面の取組みに加え、調達面での工夫や、知多火力発電所をはじめ需要に見合った発電容量の確保に向けた取組みを進め、事業の安定性の向上や中長期的な収益基盤の強化を図る。
・2026年度は長期脱炭素電源オークション（第２回）にて落札した発電容量10万ｋＷ級のガスエンジン発電所の設計に着手する。
●海外事業
・今後も成長が見込まれる東南アジアにおいて、天然ガスの普及拡大や高度利用を加速させ、各国の低・脱炭素化への貢献を果たす。
・2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。
・北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。

ＫＰＩ

ＲＯＩＣターゲット　電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度）

③地域を基点としたビジネスの深耕

 エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネス、自治体とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる課題解決型ビジネスの深耕を図る。また、分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。
●まちづくりを通じた地域価値の創出
・自社保有地の有効活用を通じたまちづくりの一環として、開発を進めている「みなとアクルス」において「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の実証事業に参画する。また、社員寮跡地での分譲マンション建設を進める（2026年３月着工済）。他の保有地でも、立地特性や規模に応じ、住宅と商業施設との複合開発等の検討を進める。
●リフォーム事業の深化と領域の拡大
・お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」とリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図る。
・あわせて、既存住宅の活用促進と事業領域のさらなる拡大を目指し、市場拡大が続くマンションリノベーション事業への参画に向けた検討を開始し、パートナー企業※１とともに協業体制の構築を進める。

ＫＰＩ

地域価値創造ビジネス群※２の事業利益　50億円（2027年度）

④カーボンニュートラルへの使命と責任

 トランジション期における累積ＣＯ2排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。
●ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトの推進
・2024年に開始した愛知県知多市でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証において、低コスト化等の技術課題の解決に取り組んでいる。2026年度は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅの本格的な社会実装を見据え、2030年度中の製造開始および日本への輸出を目指した米国ネブラスカ州での「Ｌｉｖｅ　Ｏａｋプロジェクト」の基本設計を開始する予定である。
・「ＣＯ2の地域循環モデル」の構築に向け、株式会社アイシン、株式会社デンソーと連携し、両社の工場から排出されるＣＯ2を回収・輸送してｅ－ｍｅｔｈａｎｅを製造する実証に取り組む。
●ＣＯ2分離回収技術の社会実装
・カーボンリサイクルの起点となるＣＯ2分離回収技術について、産学官の連携のもと開発を推進しており、2026年度は、需要地の排ガスからＣＯ2を分離回収する技術について製品スケールで回収性能や耐久性を確認し、社会実装フェーズ（製品化）への移行を目指す。
●新たな水素製造技術の実証
・知多緑浜水素製造プラントや水素ステーションを起点に水素の安定供給や需要創出に取り組んでおり、2026年度は、都市ガスの主成分であるメタンから熱分解によって製造するターコイズ水素に係る技術の実証に着手する。

ＫＰＩ

ガスのカーボンニュートラル化率　５％以上（2030年度）
ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量 １％以上（2030年度）
 再エネ取扱量 50万ｋＷ（2030年度）

※１ 2026年３月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資
※２ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群

■人材戦略
　従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自律的な成長と成果へ結びつけるべく、働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の両面から変革を推進している。
　2026年度は、新たな人事処遇制度を導入し、特定分野において高度な専門性を発揮できる従業員のキャリアパスを確立するとともに、成果・貢献を重視し、早期抜擢が可能な制度へと刷新する。
　あわせて、多様な個性が輝く風土づくりと並行し、グループビジョンに掲げる「目指す姿」の実現に向けて、東邦ガスグループの結束をより強固なものにするための活動「未来のまんなかプロジェクト」を加速する。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 需要変動による影響
当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、中東情勢の動向により、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。

(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等による原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(3) 電力調達価格の変動による影響
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、 経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等の影響によって調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。

(4) 金利変動等による影響
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。

(5) エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年３月、中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。2026年３月、環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラルのロードマップ、及びこれまでの取組みの進捗を示すべく「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した。
中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索・事業性検討、国内ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ実証（知多ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造・ＣＯ２の地域循環モデルの構築）、ＣＯ２分離回収技術の開発、ＣＯ２活用（ＣＣＵ）・貯留（ＣＣＳ）の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出・案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給・需要創出に取り組む。

(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。

(7) 原料調達支障による影響
都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。

(8) 製造、供給支障による影響
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。

(9) 情報システム支障による影響
システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。

(10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。

(11) 取扱商品・サービス等の品質による影響
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。

(12) 商品・資機材等の納入遅延による影響
調達先の工場操業停止や、中東情勢によるサプライチェーンへの影響等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。

(13) 投資環境の変化による影響
原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。

(14) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け、同年７月には、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導をそれぞれ受けた。これを受け、当社は業務改善計画を策定し、同年８月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年８月に経済産業大臣に報告した。同年９月、当社は、今後とも経営層が先頭に立ち、こうした取組みを継続して実施していくことを対外公表するなか、再発防止に向け、引き続き全社を挙げて各施策に取り組んでいる。

(15) 情報漏洩による影響
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。

(16) 感染症の流行による影響
大規模な感染症の流行により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(2) 【役員の状況】
　①役員の状況
 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりである。
 男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

　役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

増　田　信　之

（1961年９月22日生）

1986年４月

当社入社

2008年６月

技術部長

2009年10月

生産計画部長

2014年６月

供給管理部長

2015年６月

執行役員 供給管理部長

2017年６月

執行役員 供給本部長

2018年６月

常務執行役員 技術開発本部長
兼 生産本部長

2019年４月

常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
兼 生産本部長

2019年６月

取締役 常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
兼 生産本部長

2020年６月

取締役 専務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長

2021年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2025年４月

代表取締役会長（現）

（注）３

16

代表取締役社長
社長執行役員

山　碕　聡　志

(1963年９月15日生）

1986年４月

当社入社

2010年６月

西部支社長

2012年６月

財務部長

2016年６月

企画部長

2017年４月

経営企画部長

2017年６月

執行役員 経営企画部長

2019年４月

執行役員 企画部長

2020年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役 常務執行役員

2022年４月

取締役 専務執行役員

2025年４月

代表取締役社長 社長執行役員（現）

（注）３

12

代表取締役
副社長執行役員

鏡　味　伸　輔

(1963年７月８日生）

1988年４月

当社入社

2009年10月

技術部長

2014年６月

生産計画部長

2017年６月

原料部長

2018年６月

執行役員 原料部長

2020年６月

執行役員 生産本部長

2021年６月

常務執行役員 生産本部長

2023年４月

常務執行役員 業務用営業本部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 業務用営業本部長

2024年４月

取締役 専務執行役員 営業本部長

2025年４月

代表取締役 副社長執行役員 営業本部長

2026年４月

代表取締役 副社長執行役員 生産本部長（現）

（注）３

12

取締役
専務執行役員

小　澤　勝　彦

(1966年２月16日生）

1989年４月

当社入社

2016年６月

財務部長

2020年６月

執行役員 財務部長

2023年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役 常務執行役員

2025年４月

取締役 専務執行役員

2026年４月

取締役 専務執行役員 営業本部長（現）

（注）３

8

取締役
専務執行役員

拝　郷　丈　夫

（1966年12月30日生）

1989年４月

当社入社

2016年６月

三河支社長

2018年６月

人事部長

2020年６月

執行役員 人事部長

2023年４月

常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
東邦ガス情報システム㈱取締役社長

2024年４月

常務執行役員 イノベーション推進本部長
東邦ガス情報システム㈱取締役社長

2025年４月

専務執行役員

2025年６月

取締役 専務執行役員（現）

（注）３

11

　役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

前　田 勉

（1967年３月９日生）

1991年４月

当社入社

2016年６月

都市エネルギー営業部長

2020年６月

執行役員 企画部長

2023年４月

常務執行役員 生産本部長

2025年４月

専務執行役員 生産本部長

2025年６月

取締役 専務執行役員 生産本部長

2026年４月

取締役 専務執行役員（現）

（注）３

10

取締役

濵 田 道 代

（1947年11月25日生）

1985年４月

名古屋大学法学部教授

1999年４月

名古屋大学大学院法学研究科教授

2008年４月

名古屋大学法科大学院長

2009年４月

名古屋大学名誉教授（現）
公正取引委員会委員

2014年３月

公正取引委員会委員退任

2014年６月

当社監査役

2020年６月

当社取締役（現）

（注）３

3

取締役

大　島 卓

（1956年７月14日生）

2014年６月

日本碍子㈱取締役社長

2021年４月

日本碍子㈱取締役会長（現）

2021年６月

当社取締役（現）

（注）３

1

取締役

中　西　勇　太

（1970年３月９日生）

2016年１月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 企画室長
F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合代表

2018年１月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 エネルギー事業室長

2019年11月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 部付 主査

2020年６月

トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合代表

2021年１月

トヨタ自動車㈱新事業企画部長

2022年４月

トヨタ自動車㈱事業開発本部長
兼 新事業企画部長（現）

2024年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

竹　内　英　高

(1962年２月19日生)

1984年４月

当社入社

2012年６月

東部支社長

2014年６月

リビング営業部長

2016年６月

総務部長

2018年５月

総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長

2018年６月

執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長

2021年６月

常務執行役員

2023年４月

専務執行役員

2023年６月

取締役 専務執行役員

2024年４月

取締役

2024年６月

常勤監査役（現）

（注）４

7

常勤監査役

鈴　木　隆　史

（1967年８月１日生）

1990年４月

当社入社

2018年４月

事業開発部長

2020年６月

内部統制推進部長

2022年４月

考査部長

2024年４月

財務部 プロジェクトリーダー

2025年６月

常勤監査役（現）

（注）５

8

監査役

神　山　憲　一

（1955年５月３日生）

2008年８月

愛知県警察本部長

2010年１月

警察大学校副校長
兼 警察庁長官官房審議官（刑事局担当）

2012年１月

中部管区警察局長

2013年４月

関東管区警察局長

2014年９月

警察職員生活協同組合参与

2014年12月

警察職員生活協同組合専務理事

2017年６月

公益財団法人公共政策調査会専務理事
当社監査役（現）

2024年６月

一般財団法人ＪＰ生きがい振興財団理事長（現）

（注）６

3

監査役

池　田　桂　子

（1956年８月20日生）

1983年４月

弁護士登録

1986年８月

池田法律事務所設立
(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)

2000年７月

弁理士登録

2017年４月

愛知県弁護士会会長

2018年４月

中部弁護士会連合会理事長

2020年６月

当社監査役（現）

（注）７

1

　役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

中　村　昭　彦

（1959年11月21日生）

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員

2022年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行常任顧問

2023年６月

当社監査役（現）

2025年４月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問（現）

（注）８

－

計

97

(注)１　取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。
 ２　監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。
 ３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
 ４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
 ５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
 ６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
 ７　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
 なお、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任する予定である。
 ８　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
 ９　日本碍子株式会社は、2026年４月１日付でＮＧＫ株式会社に商号変更している。
10　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。所有株式数は、2026年３月31日時点（株式分割前）の株式数を記載している。
11　執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。

常務執行役員

大　津　光　浩

事業開発部　総務部　資材部　担当

常務執行役員

肆　矢　直　司

イノベーション推進本部長
東邦ガス情報システム㈱　取締役社長

常務執行役員

黒　部　高　之

企画部　カーボンニュートラル開発部　担当

常務執行役員

岩　間　英　治

業務用計画部　担当
営業計画部長

常務執行役員

田 中 耕 太 郎

考査部　内部統制推進部　サステナビリティ推進部　担当

執行役員

田 島 滋 一 郎

水島ガス㈱　取締役社長

執行役員

玉　田　勝　也

東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱　取締役社長

執行役員

森　井　定　正

人事部長

執行役員

森　川 渉

東邦ガスライフソリューションズ㈱　取締役社長

執行役員

小　林 剛

知多製造部長
東邦冷熱㈱　取締役社長

執行役員

金　丸 剛

企画部長

執行役員

牧　野　利　彦

東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱　常務取締役

執行役員

片　平 裕

事業開発部長

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
 男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

　役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

増　田　信　之

（1961年９月22日生）

1986年４月

当社入社

2008年６月

技術部長

2009年10月

生産計画部長

2014年６月

供給管理部長

2015年６月

執行役員 供給管理部長

2017年６月

執行役員 供給本部長

2018年６月

常務執行役員 技術開発本部長
兼 生産本部長

2019年４月

常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
兼 生産本部長

2019年６月

取締役 常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
兼 生産本部長

2020年６月

取締役 専務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長

2021年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2025年４月

代表取締役会長（現）

（注）３

16

代表取締役社長
社長執行役員

山　碕　聡　志

(1963年９月15日生）

1986年４月

当社入社

2010年６月

西部支社長

2012年６月

財務部長

2016年６月

企画部長

2017年４月

経営企画部長

2017年６月

執行役員 経営企画部長

2019年４月

執行役員 企画部長

2020年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役 常務執行役員

2022年４月

取締役 専務執行役員

2025年４月

代表取締役社長 社長執行役員（現）

（注）３

12

代表取締役
副社長執行役員

鏡　味　伸　輔

(1963年７月８日生）

1988年４月

当社入社

2009年10月

技術部長

2014年６月

生産計画部長

2017年６月

原料部長

2018年６月

執行役員 原料部長

2020年６月

執行役員 生産本部長

2021年６月

常務執行役員 生産本部長

2023年４月

常務執行役員 業務用営業本部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 業務用営業本部長

2024年４月

取締役 専務執行役員 営業本部長

2025年４月

代表取締役 副社長執行役員 営業本部長

2026年４月

代表取締役 副社長執行役員 生産本部長（現）

（注）３

12

取締役
専務執行役員

小　澤　勝　彦

(1966年２月16日生）

1989年４月

当社入社

2016年６月

財務部長

2020年６月

執行役員 財務部長

2023年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役 常務執行役員

2025年４月

取締役 専務執行役員

2026年４月

取締役 専務執行役員 営業本部長（現）

（注）３

8

取締役
 専務執行役員

拝　郷　丈　夫

（1966年12月30日生）

1989年４月

当社入社

2016年６月

三河支社長

2018年６月

人事部長

2020年６月

執行役員 人事部長

2023年４月

常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
東邦ガス情報システム㈱取締役社長

2024年４月

常務執行役員 イノベーション推進本部長
東邦ガス情報システム㈱取締役社長

2025年４月

専務執行役員

2025年６月

取締役 専務執行役員（現）

（注）３

11

　役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 専務執行役員

前　田 勉

（1967年３月９日生）

1991年４月

当社入社

2016年６月

都市エネルギー営業部長

2020年６月

執行役員 企画部長

2023年４月

常務執行役員 生産本部長

2025年４月

専務執行役員 生産本部長

2025年６月

取締役 専務執行役員 生産本部長

2026年４月

取締役 専務執行役員（現）

（注）３

10

取締役

大　島 卓

（1956年７月14日生）

2014年６月

日本碍子㈱取締役社長

2021年４月

日本碍子㈱取締役会長（現）

2021年６月

当社取締役（現）

（注）３

1

取締役

中　西　勇　太

（1970年３月９日生）

2016年１月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 企画室長
F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合代表

2018年１月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 エネルギー事業室長

2019年11月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 部付 主査

2020年６月

トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合代表

2021年１月

トヨタ自動車㈱新事業企画部長

2022年４月

トヨタ自動車㈱事業開発本部長
兼 新事業企画部長（現）

2024年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

取締役

池　田　桂　子

（1956年８月20日生）

1983年４月

弁護士登録

1986年８月

池田法律事務所設立
(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)

2000年７月

弁理士登録

2017年４月

愛知県弁護士会会長

2018年４月

中部弁護士会連合会理事長

2020年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役（現）

（注）３

1

取締役

三 和 裕 美 子

（1965年10月12日生）

2000年４月

明治大学商学部専任助教授

2005年10月

明治大学商学部専任教授（現）

2026年６月

当社取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

竹　内　英　高

(1962年２月19日生)

1984年４月

当社入社

2012年６月

東部支社長

2014年６月

リビング営業部長

2016年６月

総務部長

2018年５月

総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長

2018年６月

執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長

2021年６月

常務執行役員

20

２ 【沿革】

年月

沿革

1922年７月

資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始

1925年５月

岐阜瓦斯㈱設立

1927年３月

西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併

1930年８月

合同瓦斯㈱設立

1930年12月

福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡

1936年12月

岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画

1940年１月

名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始

1942年４月

水島瓦斯㈱設立

1947年８月

東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立

1949年５月

東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場

1958年９月

港明製造所(旧港明工場)操業開始

1959年４月

桜田製造所廃止

1959年11月

東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立

1962年４月

本社屋完成

1963年10月

供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))

1970年10月

空見工場操業開始

1974年10月

都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)

1976年11月

知多工場(現知多熱調センター)操業開始

1977年９月

知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始

1978年６月

天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))

1989年９月

オーストラリアＬＮＧ導入開始

1991年10月

四日市工場操業開始

1993年５月

天然ガス転換完了

1995年10月

マレーシアＬＮＧ導入開始

1998年６月

港明工場廃止

2000年２月

都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)

2000年11月

カタールＬＮＧ導入開始

2001年５月

知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）

2003年４月

合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併

2004年６月

空見工場廃止

2008年４月

桑名市から一般ガス事業を譲り受け

2009年10月

輸送幹線の環状化完成

2010年２月

ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始

2012年１月

豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結

2013年９月

伊勢湾横断パイプライン運用開始

2015年９月

供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))

2016年４月

小売電気事業に参入

2019年８月

アメリカＬＮＧ導入開始

2021年４月

東邦ガスネットワーク㈱設立

2022年４月

一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取

引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

2025年７月

カナダＬＮＧ導入開始