光通信株式会社光通信9435東証プライム情報・通信業2026年3月期, 連結, IFRS
電気・ガスの売上が3,196億円で全体の43%ですが、利益率は11.2%で、金融の48.5%や通信の23.0%より低めです。
売上100円のうち営業利益は16円ですが、ドル高による金融収益などが上乗せされ、純利益は21円と営業利益を上回ります。
2026年3月期の純利益は1,510億円と28.5%増えた一方、営業キャッシュフローは32.7%減りました。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+109％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-29）
光通信が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.9% · 売上（連結） +7.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,310 | 4,488 | 4,149 | 3,939 | 4,012 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,682万円 | 2,102万円 | 2,063万円 | 2,409万円 | 3,518万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.7歳 | 42.5歳 | 52.8歳 | 47.9歳 | 49.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.0年 | 14.0年 | 14.9年 | 24.6年 | 21.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
子会社ジェイ・コミュニケーションが KDDI の移動電話サービスの加入受付・端末販売を行う代理店契約
子会社テレコムサービス・メンバーズモバイルがソフトバンクの移動電話サービスの加入受付・端末販売を行う代理店契約
両グループの経営資源を使った保険商品販売での協業を目的とする資本業務提携
光通信は東京都豊島区に本社を置く、1988年設立の電力・ガスの会社です。連結の従業員は4,012人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YN0V、2026年6月29日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-29 · 書類 S100YN0V
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業 主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業 主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業 主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業 主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業 主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業 主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業 主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、新事業の立上げや新商材の開発、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
３ 【事業等のリスク】 当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。 以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項 当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。 当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 役務提供に関するリスク 当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。 ② 回収に関するリスク 当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、当社グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。 ③ 費用に関するリスク 当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。 ④ 国内経済に関するリスク 当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、疫病の拡大等により、国内市場の縮小や経済活動の停滞が生じ、事業機会が減少する可能性があります。 ⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク 当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。 ⑥ 法的規制に係るリスク 当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動において仕入先、販売代理店、金融機関その他の取引先と連携しております。当社グループ又はこれらの取引先による法令違反等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 ⑦ 訴訟等に関するリスク 当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務・税制に関する事項 ① 金融資産に関するリスク 当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産や税制に関するリスク 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長CEO 重田 康光 1965年２月25日生 1988年２月 当社設立 当社代表取締役社長 1991年６月 有限会社光パワー取締役社長（現代表取締役）（現任） 2000年11月 当社最高経営責任者（CEO）（現任） 2003年６月 当社代表取締役会長（現任） 2020年１月 合同会社下落合開発代表社員（現任） 2021年３月 合同会社光パワー本家代表社員（現任） 合同会社光パワーＺ代表社員（現任） (注)２ 1,198 代表取締役社長COO 和田 英明 1973年12月13日生 1997年４月 当社入社 2004年６月 当社取締役 2005年９月 当社ネットワーク事業本部長 2007年４月 当社常務取締役 2009年６月 当社常務執行役員 当社情報通信事業本部長 2012年６月 当社常務取締役 2015年６月 株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーターホールディングス）取締役（現任） 2017年４月 当社営業統括本部長 2017年６月 当社取締役副社長 2018年６月 株式会社エフティグループ取締役 2019年２月 株式会社アクトコール取締役 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） 2022年12月 株式会社エムティーアイ社外取締役（現任） 2023年９月 株式会社HCMAアルファ代表取締役（現任） 2026年４月 当社COO（現任） 光通信投資管理株式会社取締役（現任） (注)２ 419 常務取締役CVO 髙橋 正人 1978年３月５日生 2000年４月 当社入社 2006年８月 当社管理本部財務企画部長 2009年４月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング取締役 2010年４月 当社執行役員 2014年１月 当社財務本部長 2018年６月 当社取締役 2019年７月 当社投資本部長 2023年６月 当社常務取締役（現任） 2026年４月 当社CVO（現任） 光通信投資管理株式会社代表取締役（現任） (注)２ 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 矢田 尚子 1978年２月12日生 2000年４月 当社入社 2014年７月 有限会社光パワー リサーチ部門バイスプレジデント（現任） 2016年11月 株式会社コンステレーション・ソフトウェア・ジャパン取締役副社長 2022年６月 当社取締役（現任） (注)２ 1 取締役 柳下 裕紀 1964年４月19日生 1987年４月 シティコープ・スクリムジャーヴィッカーズ証券東京支店入社 営業部日本株式課勤務 1993年７月 Explore Fund Inc.（米国カリフォルニア州）シニア・アナリスト 2000年２月 インベスコ投信投資顧問㈱東京支店 運用部外国株式担当 ヴァイス・プレジデント 2006年11月 レオス・キャピタルワークス株式会社運用部 シニア・ポートフォリオマネージャー 2010年10月 株式会社Aurea Lotus 代表取締役/CEO（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 合同会社Celsus Investments代表社員（現任） (注)２ 0 取締役 （監査等委員） 渡辺 将敬 1968年11月20日生 1995年10月 当社入社 2000年12月 当社主計部部長 2001年12月 当社経理部部長 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス取締役（現任） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 髙野 一郎 1956年５月８日生 1987年４月 弁護士登録 1992年４月 東京永和法律事務所入所 2005年６月 当社監査役 2008年７月 髙野法律事務所開設 同事務所代表（現任） 2011年９月 株式会社ダイナムジャパンホールディングス社外取締役 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 0 取締役 （監査等委員） 新村 健 1963年４月24日生 1986年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2000年８月 メリルリンチ日本証券会社株式会社（現BofA証券株式会社）入社 2012年６月 トパーズ・キャピタル株式会社創業 同社代表取締役（現任） 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 第一生命ホールディングス株式会社執行役員（現任） (注)３ - 計 17,159 （注）１．柳下裕紀、髙野一郎及び新村健は、社外取締役であります。 ２．2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。 ５．当社は取締役会における経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに監督機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。 氏 名 役 位 大橋 弘幸 常務執行役員 杉田 将夫 上席執行役員CFO 大和田 征矢 上席執行役員 鮑 俊 上席執行役員 太田 暁宏 執行役員 大﨑 剛 執行役員 ② 社外役員の状況 a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割 高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監督を行うことにより、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。 b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。 当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。 c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会等及び監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との情報共有及び情報交換を行い、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部監査部門とも、主に監査等委員会の活動を通じて情報共有及び連携を図り、監督機能及び監査機能の実効性確保に努めております。 d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、社外取締役が代表取締役を務める会社と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。
２ 【沿革】 年月 事項 1988年２月 OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円） ７月 市外電話サービスの回線販売事業を開始 1990年４月 複写機、ファクシミリの販売を開始 1991年11月 コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始 1992年12月 国際電話サービス回線販売事業を本格化 1993年６月 携帯電話サービス回線販売事業を本格化 1994年４月 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 ５月 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店 1995年５月 ビジネスホンの販売を本格化 ７月 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始 ９月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併 1996年２月 当社株式を日本証券業協会に登録 1997年１月 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更 1998年９月 レンタルサーバービジネスを本格化 1999年５月 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗 ９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 2002年３月 決算期を８月から３月に変更 ７月 保険取次販売事業を本格化 2003年６月 重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役２名体制へ移行 2009年４月 自社商材の販売を本格化 2011年10月 東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転 2013年６月 株式会社エフティグループを子会社化 2015年２月 株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化 2017年４月 電力事業を本格化 直販から代販体制への移行を本格化 ６月 監査等委員会設置会社へ移行 2019年６月 和田英明が代表取締役社長に就任 さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化 ７月 純投資を本格化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 ６月 報酬委員会・投資監査委員会を新設 2023年５月 海外における金融事業を本格化 2025年４月 執行役員制度を導入 ９月 米ドル建て社債を発行 自己資本が１兆円に到達
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 45 / 他の開示値から算出: 1
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