SBIインシュアランスグループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。

(2) 生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しております。

(3) 少額短期保険事業

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社、ＳＢＩペット少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の７社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、介護保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に代理店を通じて賃貸住宅総合保険を提供しております。ＳＢＩペット少額短期保険株式会社は、主にインターネットを通じてペット保険を提供しております。

当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に59.7％出資しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。

１　全てにおいてお客様を中心に考える ～「顧客中心主義」の徹底～

・常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意・工夫による顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続ける。

・業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底する。

２　保険業界におけるイノベーターたれ

・常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつ。

・Fintech（※１）やBlock Chain（※２）などの技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続ける。

３　正しい倫理的価値観をもつ

・常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行する。

４　社会的責任を全うする

・保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していく。

（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（※２）Block Chain（ブロックチェーン）とは、暗号資産の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

(2) 当社グループの強み

当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。

（高い価格競争力）

インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。

（ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）

インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。

（最先端テクノロジーの活用）

AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取組を行っております。

(3) 中期経営計画

当社グループは、不透明な経済情勢下における経営環境の変化や急速な技術革新に適切に対応し、更なる事業の成長を目指すため、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画は、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指し、「シナジー」、「テクノロジー」、「ニッチ」を基本戦略に据えて策定しております。各基本戦略の概要は以下のとおりであります。

シナジー：グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の強化

インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスやグループの事業ネットワークを活用し、効率的な販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ各子会社間においても、相互送客による保険商品のクロスセリングを強化するなど、効率的な保険販売の拡大に取り組んでまいります。加えて、各社の管理部門における重複業務の集約による業務効率化や、コンプライアンスやリスクに関する各子会社の取組や課題を当社グループ内で共有することで、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。その他、ＳＢＩグループの重要施策であるオープン・アライアンス戦略や地方創生戦略に基づき、外部企業や地域金融機関との提携を進め新たな顧客接点を構築することで、経営基盤の強化に努めてまいります。

テクノロジー：テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求

インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は、当社グループの競争力の源泉と認識しております。保険引受や支払査定などにおけるAIによる業務効率化や、AIとビッグデータの組み合わせによる顧客の属性・ニーズに沿った効率的なマーケティング施策に取り組むなど、最先端テクノロジーを積極的に活用し、同業他社との差別化を推進してまいります。また、ＳＢＩグループが有するテクノロジーに対する知見や投資先であるベンチャー企業などが保有する先進技術を積極的に活用することで、顧客利便性を高めるサービスの提供を追求してまいります。

ニッチ：独自性を発揮したニッチ戦略の実行による市場の開拓と革新的な商品開発

ＳＢＩグループとしての独自性のある戦略を構築し、潜在的な需要が見込まれる成長市場を探求し、顧客基盤の開拓を推進してまいります。また、既存市場において、同業他社との差別化や成長市場での当社グループの優位性を確立するため、独自性・革新性のある商品・サービスの開発と市場への投入に取り組んでまいります。加えて、非連続的な成長の実現に向け、少額短期保険業者を中心に、既存事業との組み合わせによる新分野の創出や、当社グループ各社とのシナジーを期待できる商品性や販路を有し、当社グループの成長に寄与するM&Aの検討を継続してまいります。

また、本中期経営計画における2028年３月期の数値目標は次のとおりであります。

（参考）

2026年３月期　実績

2028年３月期

連結業績目標

経常収益

1,403億円

1,600億円

経常利益

131億円

170億円

親会社株主に帰属する当期純利益

28億円

40億円

当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）にも注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、上記連結業績目標の達成を目指してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済動向について、海外経済は中東情勢、中国の不動産市況の停滞、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況が続いています。国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されますが、原油価格の高騰や為替変動などを背景とした物価上昇が消費活動に影響を及ぼす可能性があり、動向を注視していく必要があります。こうした状況の中、当社グループにおいては、各セグメントにおける市場環境を踏まえながら、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）の達成に向けて次の取組を進めてまいります。

（損害保険事業）

損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みなどを背景に、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方、多様化・複雑化する顧客の補償ニーズに対応した新種保険の伸張により、新たな保険市場が創出され、市場全体としては自動車保険中心の市場構成から変化しつつも緩やかな拡大が続くものと見込んでおります。

また、損害保険市場における保険料収入の約４割を占める自動車保険分野では、大手３メガ損保が８割超のシェアを占める市場構造となっております。今後、リアルな代理店網を主な販売チャネルとする高コスト構造のビジネスモデルは競争上の足枷となることから、インターネットや先端テクノロジーを活用したローコスト・オペレーションに強みを持つダイレクト型損保にとっては、シェア拡大の商機であると当社では捉えております。

こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を推進し、ダイレクト型保険市場におけるプレゼンスの向上を目指してまいります。具体的には、法人向けを含む新商品の開発や、既存商品の改定を通じて収益の拡大に取り組むとともに、競争力の源泉でもある価格競争力を追求するため、業務プロセスの自動化などの業務効率化を進め、さらなるローコスト・オペレーションの実現を目指してまいります。

（生命保険事業）

生命保険市場は、平均寿命の延伸や生命保険の主な加入層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会への対応に対する関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付帯サービス等への需要増加が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定の規模が維持されるものと考えております。また、住宅ローン市場については、日本銀行による金融政策の見直しが行われたものの、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いており、中古を含めた住宅需要は底堅く推移すると見込まれるため、団体信用生命保険の需要が大幅に縮小するリスクは低いと考えております。

こうした市場環境のもと、生命保険事業においては、効率性の高い増収施策の推進に取り組んでまいります。具体的には、ＳＢＩグループ内の金融機関及び地域金融機関での団体信用生命保険の拡販と、主力商品である定期保険、就業不能保険、医療保険の対面・非対面チャネル双方での販売拡大に取り組んでまいります。また、顧客・契約管理におけるAIの利活用や保険金支払業務フローの見直しなどに取り組み、業務効率の向上も図ってまいります。

（少額短期保険事業）

少額短期保険市場は、損害保険・生命保険の各市場と比較すると市場規模は相対的に小さいものの、法令上の参入規制が緩やかであるため、異業種や大手保険会社からの参入が多く見受けられ、毎年順調な拡大を続けております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の経営管理体制の整備とコンプライアンスの徹底によるガバナンスの強化が業界全体の対処すべき課題として顕在化していると捉えております。

こうした市場環境のもと、少額短期保険事業においては、少額短期保険業が有している独自性などの価値を改めて認識し、業界を牽引する立場になることを目指して取組を進めてまいります。具体的には、少額短期保険業がもつ商品開発の早さなどの機動性を活かした新商品の開発・投入による新市場開拓や、当社グループの強みでもある最先端テクノロジーを活用した既存商品の改良などに取り組んでまいります。また、当社グループ内各少額短期保険業者の一体的な人材活用に加え、各社におけるコンプライアンスやリスクに関する課題の共有に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。

当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下(1)から(12)までに記載しております。

大分類

小分類

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

②　生命保険の引受に関するリスク

③　少額短期保険の引受に関するリスク

④　再保険に関するリスク

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

⑤　保険業法の規制に関するリスク

⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

(3）資産運用に関するリスク

①　金利変動に関するリスク

②　株価変動に関するリスク

③　為替変動に関するリスク

④　信用リスク

(4）流動性リスク

①　資金繰りリスク

②　市場流動性リスク

(5）事業運営に関するリスク

①　事務リスク

②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク

③　外部の業務委託先に関するリスク

④　人材確保・労務に関するリスク

(6）事業中断に関するリスク

－

(7）情報漏えいに関するリスク

－

(8）システムリスク

－

(9）風評リスク

－

(10）M&Aに関するリスク

－

(11）リスク管理の有効性に関するリスク

－

(12）予測が困難な外的要因によるリスク

－

これらの当社グループを取り巻くリスクが、いつ発現するかを完全に予測することは困難であるため、当社グループでは、常にこのようなリスクに直面あるいは内包しているものとしてリスク管理を行っております。そのため、「(1）保険引受に関するリスク」や「(3）資産運用に関するリスク」のように、定量的に評価可能なリスクについて、いつ発現するかは不明であり、かつ極めて稀な確率でしか発現しないものの、発現した場合には大きな影響を受けるケース（例：200年に一度しか発生しないような大規模な市場変動等）を想定した「予想最大損失額」を一定の条件の下で算出し、保険金の支払余力や財務への影響等を確認・評価しております。

このような定量的な評価結果やリスクプロファイルの結果等、更には予見可能性も踏まえて、顕在化した場合に一定の影響を受けるリスクは以下であると認識しております。

顕在化した場合の影響度

リスクカテゴリー

大

(1）保険引受に関するリスク

(3）資産運用に関するリスク

(5）事業運営に関するリスク（①事務リスク）

(6）事業中断に関するリスク

中

(4）流動性リスク

(5）事業運営に関するリスク（④人材確保・労務に関するリスク）

これらに加えて、当社グループでは、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢の整備も進めております。

具体的には、以下のような関係となる、収益（リターン）・リスク・資本をバランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社グループにおいては、その達成に向けた様々な取り組みを実施しております。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

　当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

②　生命保険の引受に関するリスク

　当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

③　少額短期保険の引受に関するリスク

　当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

④　再保険に関するリスク

　当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分散等が挙げられます。

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

　当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

　当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

　人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数が微増であること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

　自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償（保障）内容や補償（保障）額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤　保険業法の規制に関するリスク

　当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率（※）の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。

我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※）「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが定められた水準を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

なお、このソルベンシー・マージン比率については、生命保険会社、損害保険会社及び保険持株会社等と、少額短期保険業者では、算出方法や早期是正措置命令の発動基準等が大きく異なり、特に前者においては、資産側だけではなく、負債側の大宗を占める「責任準備金」等の「保険負債」についても基準日時点での時価で再評価したものとなり、これを含む一層の精緻化がなされた「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率（ESR : Economic Solvency Ratio）」と呼ばれる指標が採用されています（当社グループにおいては、当社グループ連結、ＳＢＩ損害保険株式会社単体及びＳＢＩ生命保険株式会社単体が対象となります。）。このESRにおける早期是正措置命令発動の前提となる基準は100％である一方で、規制上、少額短期保険業者はESRでの評価の対象とはならないことから、従来どおりのソルベンシー・マー

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員

会長兼社長

乙部　辰良

1958年４月21日生

1981年４月　大蔵省（現財務省）入省

1998年10月　国税庁東京国税局課税第一部長

1999年７月　大蔵省（現財務省）金融企画局企画課債権等流動化室長

2000年７月　同省大臣官房信用機構課機構業務室長

2001年７月　財務省主税局税制第二課法人税制企画室長

2002年７月　金融庁総務企画局市場課長

2003年７月　同庁総務企画局信用課長

2004年７月　同庁総務企画局政策課長

2006年７月　同庁検査局総務課長

2008年７月　同庁監督局総務課長

2009年７月　同庁総務企画局参事官兼公認会計士・監査審査会事務局長

2010年７月　同庁総務企画局審議官（市場担当）

2012年７月　財務省東海財務局長

2013年６月　預金保険機構総務部長

2015年７月　財務省関東財務局長

2016年６月　同省退官

2016年10月　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社顧問

2017年２月　弁護士登録　東京弁護士会所属

2017年３月　当社取締役会長

2017年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2018年２月　当社代表取締役執行役員会長兼社長（現任）

(注)３

50,000

取締役

執行役員

大和田　徹

1965年12月20日生

1989年４月　エクイタブル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）入社

2002年７月　アスペクタ・ジャパン株式会社入社　インベストメント・グループ・ヘッド

2003年３月　ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）入社　インベストメント部特別勘定運用グループ・ヘッド

2006年４月　シュローダー投信投資顧問株式会社（現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）入社　プロダクト・スペシャリスト部部長

2007年１月　ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）入社　インベストメント部ヘッド

2011年４月　同社執行役

2012年１月　同社執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2015年２月　同社取締役執行役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼インベストメント部ヘッド兼IT部ヘッド

2016年10月　同社取締役兼執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2017年８月　同社取締役兼執行役員（現任）

2017年12月　当社取締役兼経営企画部長

2018年１月　当社取締役執行役員兼経営企画部長

2019年７月　当社取締役執行役員（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

長澤　信之

1974年11月５日生

2003年７月　ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2004年12月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）法務部転籍

2006年３月　ＳＢＩホールディングス株式会社不動産法務部長

2007年９月　ＳＢＩエステートマネジメント株式会社（現ＳＢＩプライベートリートアドバイザーズ株式会社）取締役コンプライアンスオフィサー

2009年４月　ＳＢＩライフリビング株式会社（現株式会社ウェイブダッシュ）管理本部法務部長

2010年６月　同社取締役

2012年８月　同社常務取締役

2014年５月　ＳＢＩホールディングス株式会社法務コンプライアンス部部長

2014年12月　ＳＢＩエステートマネジメント株式会社（現ＳＢＩプライベートリートアドバイザーズ株式会社）取締役コンプライアンスオフィサー

2018年１月　当社執行役員

2018年２月　ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社取締役企画部長

2018年２月　当社取締役執行役員兼総務人事部長

2020年６月　ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

2020年８月　常口セーフティ少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社）取締役（現任）

2021年４月　ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社取締役（現任）

2022年４月　当社取締役執行役員

2023年３月　当社取締役執行役員兼経営企画部長

2023年４月　ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社取締役（現任）

2025年６月　ＳＢＩペット少額短期保険株式会社取締役（現任）

2025年10月　当社取締役執行役員兼経営企画部長兼総務人事部長（現任）

(注)３

3,000

取締役

小野　尚

1959年10月17日生

1983年４月　大蔵省（現財務省）入省

2003年７月　金融庁検査局総務課調査室長

2004年７月　同庁監督局保険課長

2006年７月　財務省国際局地域協力課長

2008年７月　金融庁総務企画局信用制度参事官

2010年７月　同庁総務企画局企画課長

2011年８月　同庁総務企画局参事官

2014年７月　同庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当）

2015年７月　同庁総務企画局総括審議官

2016年６月　財務省関東財務局長

2017年７月　同省退官

2017年10月　Profit Cube株式会社（現サイオステクノロジー株式会社）顧問

2017年10月　ミュージックセキュリティーズ株式会社顧問

2018年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社常務取締役

2019年４月　ＳＢＩ生命保険株式会社代表取締役社長

2019年４月　ＳＢＩホールディングス株式会社顧問（現任）

2019年６月　当社取締役（現任）

2020年10月　一般社団法人全国団信推進協会業務執行理事

2021年４月　一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長（現任）

2024年６月　ＳＢＩ損害保険株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月　一般社団法人日本損害保険協会理事（現任）

2024年７月　一般社団法人全国団信推進協会監事（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

篠原　秀典

1958年12月３日生

1981年４月　住友生命保険相互会社入社

2008年４月　同社執行役員兼コンプライアンス統括部長

2009年３月　同社執行役員兼経理部長

2010年４月　同社常務執行役員兼経理部長　メディケア生命担当

2011年４月　同社常務執行役員　代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部担当

2012年７月　同社取締役常務執行役員　代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部担当

2015年４月　同社取締役専務執行役員　代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部・情報システム部担当

2015年７月　同社執行役専務　代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部・情報システム部担当

2017年４月　同社執行役専務　企画部・勤労部・情報システム部担当

2017年７月　同社取締役代表執行役専務　企画部・商品部・勤労部・情報システム部担当

2019年４月　同社取締役代表執行役副社長　企画部・勤労部・新規ビジネス開発部・情報システム部担当

2021年４月　同社取締役

2021年７月　同社特別顧問

2022年12月　株式会社アドバンスクリエイト社外取締役

2023年１月　ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長

2023年１月　アクセンチュア株式会社顧問（現任）

2024年６月　ＳＢＩ生命保険株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

2025年12月　株式会社アドバンスクリエイト社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

朝倉　智也

1966年３月16日生

1989年４月　株式会社北海道拓殖銀行入行

1990年１月　メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社

1995年６月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

1998年11月　モーニングスター株式会社（現ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社）入社

2004年７月　同社代表取締役社長（現任）

2007年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員

2009年５月　モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（現ウエルスアドバイザー株式会社）代表取締役社長（現任）

2012年６月　ＳＢＩ損害保険株式会社取締役

2012年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2013年３月　いきいき世代株式会社（現ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社）取締役

2013年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役執行役員専務

2015年２月　ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社代表取締役社長

2015年２月　ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）取締役

2017年６月　当社取締役（現任）

2022年７月　ＳＢＩホールディングス株式会社取締役副社長

2023年６月　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）

2023年６月　ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社代表取締役社長（現任）

2025年４月　ＳＢＩデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）

2025年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役副社長（現任）

2025年10月　SBI Onchain株式会社代表取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

永末　裕明

1951年４月９日生

1975年４月　大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社

2001年４月　あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）執行役員九州営業本部長

2007年７月　同社専務取締役営業開発部長兼首都圏戦略室長

2008年６月　同社代表取締役専務執行役員

2010年４月　同社代表取締役副社長執行役員

2010年10月　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副社長執行役員営業開発本部長兼リテール営業開発本部長

2013年４月　同社取締役副社長執行役員地域営業推進本部長

2014年４月　同社顧問

2015年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社社外監査役

2017年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

渡邊　啓司

1943年１月21日生

1975年10月　プライスウォーターハウス会計事務所（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所

1987年７月　青山監査法人（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）代表社員（同時にPrice Waterhouse（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）Partner就任）

1995年８月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月　同所代表社員

2000年６月　いちよし証券株式会社社外取締役

2003年７月　Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market Leader

2008年６月　株式会社朝日工業社社外取締役

2010年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社社外取締役

2011年３月　株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワークス）社外取締役（現任）

2017年６月　北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）社外監査役

2017年６月　当社社外取締役（現任）

2018年６月　株式会社うかい社外取締役

(注)３

0

常勤監査役

神山　敏之

1953年10月28日生

1978年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2001年５月　同行資金部部長

2002年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）市場企画部欧州資金室室長

2004年４月　株式会社みずほ銀行市場営業部部長

2007年７月　みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）執行役員（金融商品開発部担当、債券部・営業企画部副担当）

2010年４月　Philippine National Bank東京支店長兼在日代表

2013年４月　ＳＢＩバイオテック株式会社常勤監査役

2016年６月　ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社監査役

2017年３月　当社常勤社外監査役（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

大鶴　基成

1955年３月３日生

1980年４月　検事任官

2005年４月　東京地方検察庁特別捜査部長

2007年１月　函館地方検察庁検事正

2008年１月　最高検察庁検事（財政経済担当）

2010年３月　東京地方検察庁次席検事

2011年１月　最高検察庁公判部長

2011年８月　検事退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）、サン綜合法律事務所客員弁護士（現任）

2012年７月　アウロラ債権回収株式会社社外取締役（現任）

2014年２月　一般社団法人日本野球機構調査委員長（現任）

2014年６月　イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役

2015年６月　モーニングスター株式会社（現ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社）社外取締役

2017年３月　当社社外監査役（現任）

(注)４

0

監査役

松尾　清

1951年６月27日生

1977年９月　プライス・ウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）入所

1986年３月　同所ニューヨーク事務所転籍

1992年７月　同所米国パートナー就任　同所日本企業部代表就任

1996年９月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）ニューヨーク事務所入所

2000年５月　同監査法人東京事務所勤務

2007年６月　同監査法人東京事務所トータルサービス３部部門長

2010年10月　同監査法人東京事務所グローバルサービスグループ部門長

2013年４月　松尾清公認会計士事務所開設　代表（現任）

2015年６月　日本通信株式会社社外監査役（現任）

2017年３月　当社社外監査役（現任）

(注)４

0

計

57,000

（注）１．取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。

２．常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

若松　亮

1974年９月14日生

2001年３月　裁判所書記官（横浜地方裁判所）

2005年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2006年11月　弁護士登録換（第二東京弁護士会）

2006年11月　四樹総合法律会計事務所入所

2015年７月　ＳＢＩ生命保険株式会社社外監査役（現任）

2017年２月　ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社社外監査役

2018年１月　若葉パートナーズ法律会計事務所弁護士（現任）

2020年４月　医療法人社団シャローム会理事（非常勤）（現任）

2024年６月　ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社社外監査役（現任）

2024年６月　住生活少額短期保険株式会社（現ＳＢＩペット少額短期保険株式会社）社外監査役（現任）

0

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役には、当社の経営陣から独立した中立な立場から、それぞれの専門分野での豊富な経験と高い見識を活かした監督又は監査を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただいております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は

２【沿革】

2016年12月

ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立

2017年３月

内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得

関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得

ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化

ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化

ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始

2018年９月

東京証券取引所マザーズに上場

2019年６月

日本アニマル倶楽部株式会社（現ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化

2020年９月

常口セーフティ少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年９月

住生活少額短期保険株式会社（現ＳＢＩペット少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化