岩谷産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社150社（うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社）、関連会社65社（うち持分法適用関連会社34社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。

　各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

　この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

　総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

　マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。

(2) 目標とする経営指標

　2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。

(3) 中長期的な経営戦略

　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。

　ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。

　また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

　ＰＬＡＮ２７では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。

　当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

(4) 当面の対処すべき内容等

　今後の見通しについては、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、設備投資が堅調に推移することで緩やかな回復が続くと見込まれるものの、引き続き緊迫した中東情勢の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況となっています。

　総合エネルギー事業は、重要なエネルギーインフラの一つであるＬＰガスの安定供給に引き続き努めます。また、Ｍ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図ります。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売に加え、グリーンＬＰガスの開発を推進します。カセットこんろ・ボンベにおいては、新商品開発などを通じて国内外の事業拡大を図ります。

　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスについて、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力します。また、水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素に関連した水素やアンモニアの販売強化を図ることに加え、低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進します。

　マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売を開始するとともに、リサイクルＰＥＴ事業を推進していきます。ステンレスでは国内加工拠点を活用し、事業規模の拡大を図ります。豪州のミネラルサンド事業は新たに取得した鉱区も含めて安定操業と生産性の向上に努め、欧米、アジアでは、重要鉱物資源の安定確保に向けた取り組みを強化していきます。

　当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

　ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＬＰガス輸入価格による影響について

　当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。当社では在庫評価について第３四半期連結会計期間より「先入先出法」から「総平均法」へ変更しておりますが、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。

　なお、当連結会計年度は57億円の減益効果（前連結会計年度は２億円の増益効果）が生じております。

(3) 気候変動に係るリスクについて

　当社グループは、化石燃料であるＬＰガスを主力商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。

　気候変動に係る詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(4) 為替変動による影響について

　当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等について

　当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。

(6) 規制緩和等による競争激化について

　電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について

　当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利変動による影響について

　当社グループは、ＬＰガス直売顧客数の拡大を目的としたＭ＆Ａや産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。

(9) 取引先の信用リスクの影響について

　当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有有価証券価格の変動による影響について

　当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの株式を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。

(11) 商品の欠陥について

　当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンスに係るリスクについて

　当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

代表取締役

会長

牧 野　明 次

1941年９月14日

1965年３月 当社に入社

1988年６月 取締役に就任

1990年６月 常務取締役に就任

1994年６月 専務取締役に就任

1996年４月 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任

1996年６月 当社取締役を退任

1998年６月 当社取締役副社長に就任

2000年４月 代表取締役社長に就任

2004年６月 執行役員に就任

2012年６月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任

2026年４月 代表取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

　セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長

　岩谷瓦斯㈱ 取締役会長

　キンセイマテック㈱ 取締役

　ダイキン工業㈱ 社外取締役

(注)１

3,044

代表取締役

副会長

渡 邊　敏 夫

1945年９月４日

1968年３月 当社に入社

1996年４月 関連事業部長、総務人事部長

1996年６月 取締役に就任

2000年４月 常務取締役に就任

2001年４月 専務取締役に就任

2003年４月 取締役副社長に就任

2004年６月 執行役員に就任

2006年６月 代表取締役副社長に就任

2012年６月 代表取締役副会長に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　セントラル石油瓦斯㈱ 監査役

　岩谷瓦斯㈱ 監査役

　キンセイマテック㈱ 代表取締役会長

(注)１

2,142

代表取締役

社長執行役員兼ＣＥＯ

間 島　寬

1958年７月３日

1981年４月 当社に入社

2010年６月 執行役員に就任

2011年４月 常務執行役員に就任

2012年４月 電子・機械本部長

2012年６月 取締役に就任

 執行役員に就任

2014年４月 常務取締役に就任

2017年４月 専務取締役に就任

2019年４月 取締役副社長執行役員に就任

2020年４月 代表取締役社長執行役員に就任

2026年４月 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ

 に就任(現任)

(注)１

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役

専務執行役員

産業ガス・機械事業本部長

津 吉　学

1964年２月25日

1989年４月 当社に入社

2017年６月 執行役員に就任

2018年４月 常務執行役員に就任

2019年４月 水素本部長

2020年６月 取締役常務執行役員に就任

2022年４月 取締役専務執行役員に就任(現任)

2026年４月 産業ガス・機械事業本部長(現任)

(重要な兼職の状況)

　トキコシステムソリューションズ㈱　取締役

　IWATANI(CHINA)LTD. 董事

　(岩谷(中国)有限公司 取締役)

　IWATANI CORPORATION OF AMERICA DIRECTOR

　(米国岩谷会社 取締役)

(注)１

501

取締役

専務執行役員

技術・エンジニアリング本部長、

中央研究所、岩谷水素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当、

保安担当、水素エネルギー担当

福 島　洋

1962年11月６日

1987年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省

2019年11月 当社に入社　常務執行役員に就任

2019年12月 環境保安担当

2019年12月 水素エネルギー担当(現任）

2020年４月 専務執行役員に就任

 総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌

2022年４月 技術・エンジニアリング本部長(現任）

 中央研究所、岩谷水素技術研究所

 各担当(現任)

2022年６月 取締役専務執行役員に就任(現任)

2023年４月 サステナビリティ推進部担当(現任)、

 保安担当(現任)

(重要な兼職の状況）

　IWATANI(CHINA)LTD. 董事

　(岩谷(中国)有限公司 取締役)

(注)１

274

取締役

専務執行役員

業務部、情報企画部、

経営企画部、広報部、総務人事部、

法務部　各担当

髙 山　健 志

1966年11月28日

1990年４月 当社に入社

2020年４月 執行役員に就任

 総務人事部長

2022年４月 常務執行役員に就任

 経営企画部長

2022年10月 情報企画部担当

2023年４月 専務執行役員に就任

 新システム推進部担当

2024年４月 経営企画部担当(現任）

2024年６月 取締役専務執行役員に就任(現任)

2025年４月 物流部、監査部　各担当

2025年４月 業務部、情報企画部、広報部、

 総務人事部、法務部　各担当 (現任)

(注)１

333

取締役

常務執行役員

経理部、監査部　各担当

危機管理委員会委員長

寺 田　和 正

1969年９月６日

1993年４月　㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2022年４月　㈱三菱ＵＦＪ銀行 地区本部長

 (西日本担当)

2023年６月　同行 執行役員 地区本部長(西日本担当）

2025年５月　当社に入社　顧問

2025年６月　取締役常務執行役員に就任（現任）

 経理部担当（現任）

2026年４月　監査部担当（現任）

 危機管理委員会委員長（現任）

(注)１

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役

廣 田　博 清

1958年１月15日

1980年３月 当社に入社

2007年６月 執行役員に就任

2009年６月 取締役に就任

2011年４月 常務取締役に就任

2013年４月 専務取締役に就任

2017年６月 取締役を退任

 岩谷物流㈱取締役会長に就任

 岩谷液化ガスターミナル㈱取締役会長に

 就任

2021年１月 当社専務執行役員に就任

2022年６月 取締役専務執行役員に就任

 総合エネルギー事業本部長(兼)

 エネルギー本部長(兼)生活物資本部長

2024年４月 取締役副社長執行役員に就任

 営業部門管掌

 マーケティング部担当

 危機管理委員会委員長

2024年６月 社長室担当

2026年４月 副社長執行役員を退任

2026年４月 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

　岩谷瓦斯㈱ 代表取締役社長

(注)１

728

取締役

森　詳 介

1940年８月６日

1963年４月 関西電力㈱に入社

2005年６月 同社代表取締役社長に就任

2010年６月 同社代表取締役会長に就任

2019年６月 当社取締役に就任(現任)

(注)１

168

取締役

佐 藤　廣 士

1945年９月25日

1970年４月 ㈱神戸製鋼所に入社

2009年４月 同社代表取締役社長に就任

2013年４月 同社代表取締役会長に就任

2021年６月 当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　住友電気工業㈱　社外取締役

(注)１

200

取締役

鈴 木　博 之

1946年２月７日

1980年８月 丸一鋼管㈱に入社

2003年４月 同社代表取締役社長に就任

2003年６月 同社代表取締役社長社長執行役員に就任

2013年６月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ

 会長執行役員に就任(現任)

2022年６月 当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　丸一鋼管㈱ 代表取締役会長兼ＣＥＯ

　丸一鋼販㈱ 代表取締役社長

　九州丸一鋼管㈱ 代表取締役社長

　日本ベンチャーキャピタル㈱　社外取締役

(注)１

201

取締役

齋 藤　友 紀

1978年11月13日

2006年10月 弁護士登録

 さくら法律事務所入所

2012年１月 さくら法律事務所パートナー弁護士に

 就任(現任)

2015年10月 非常勤裁判官(家事調停官)

2023年６月 当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　さくら法律事務所 パートナー弁護士

　クリヤマホールディングス㈱　社外取締役

 (監査等委員)

　モリ工業㈱ 社外取締役

 (監査等委員)

(注)１

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

監査役

(常勤)

尾 濱　豊 文

1949年３月15日

1972年３月 当社に入社

1996年６月 取締役に就任

1999年６月 取締役を退任

2004年４月 経営企画部長、海外事業統括部長

2004年６月 取締役に就任

 執行役員に就任

2006年４月 常務取締役に就任

2008年６月 常勤監査役に就任(現任)

(注)２

961

監査役

(常勤)

岩 谷　直 樹

1966年12月25日

1990年４月 当社に入社

2009年６月 執行役員に就任

2011年４月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当)

2011年６月 取締役に就任

2015年４月 常務取締役に就任

 業務部、監査部 各担当

 危機管理委員会委員長

2019年４月 取締役専務執行役員に就任

2022年６月 常勤監査役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　セントラル石油瓦斯㈱ 監査役

　日本精線㈱ 社外監査役

(注)２

877

監査役

篠 原　祥 哲

1935年３月１日

1963年２月 公認会計士開業登録(現任)

1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により

 朝日監査法人)代表社員に就任

1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査

 法人)副理事長に就任

2001年６月 同監査法人代表社員相談役に就任

2002年８月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任

 (現任)

2015年６月 当社監査役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士

　㈱篠原経営経済研究所 代表取締役

　新コスモス電機㈱ 社外取締役

(注)２

338

監査役

横 井　康

1956年11月16日

1982年３月 公認会計士開業登録(現任)

2001年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査

 法人)代表社員に就任

2008年７月 同監査法人本部理事に就任

2010年７月 有限責任 あずさ監査法人理事

 大阪第２事業部長に就任

2012年７月 同監査法人専務理事

 ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に

 就任

2021年６月 当社監査役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

　横井康公認会計士事務所 公認会計士

　㈱アシックス 社外取締役(監査等委員)

(注)２

154

計

11,075

（注） １　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

２　監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

３　所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

４　取締役　森 詳介氏、佐藤 廣士氏、鈴木 博之氏及び齋藤 友紀氏は、社外取締役であります。

５　監査役　篠原 祥哲氏及び横井 康氏は、社外監査役であります。

６　当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。

※

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ

間島 寬

常務執行役員

岡本 峰春

※

取締役専務執行役員

津吉 学

常務執行役員

岩上 知司

※

取締役専務執行役員

福島 洋

常務執行役員

宮本 太郎

※

取締役専務執行役員

髙山 健志

執行役員

橋本 信一

※

取締役常務執行役員

寺田 和正

執行役員

渡邉 希美男

専務執行役員

本折 憲司

執行役員

堀内 英久

専務執行役員

矢野 浩之

執行役員

鈴木 英仁

専務執行役員

横谷 和貴

執行役員

飯田 宏

専務執行役員

島崎 幸三

執行役員

菊池 浩一

常務執行役員

松原 潤

執行役員

藏下 尚志

常務執行役員

小池 国彦

執行役員

薮ノ 成仁

常務執行役員

和田 直樹

執行役員

植村 憲茂

常務執行役員

山田 佳邦

執行役員

古沢 茂樹

常務執行役員

齊藤 敦久

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は森詳介氏、佐藤廣士氏、鈴木博之氏及び齋藤友紀氏の４名であります。

　森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　佐藤廣士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高及び同社売上高の１％未満であります。

　鈴木博之氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、また、関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任している丸一鋼管株式会社と商品及び製品の販売の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している丸一鋼販株式会社及び九州丸一鋼管株式会社、社外取締役に就任している日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間には取引はありません。

　齋藤友紀氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略に対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏がパートナー弁護士に就任して

２ 【沿革】

1930年５月

岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。

1945年２月

株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。

1947年７月

本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。

1948年８月

東京営業所(現・東京本社)を開設しました。

1953年11月

ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。

1959年３月

ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1962年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1965年４月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。

1969年12月

大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。

1970年３月

本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。

1979年１月

高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。

1980年８月

ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。

1981年２月

サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。

1985年12月

岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1987年２月

第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。

1991年４月

ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。

1993年10月

「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。

1997年５月

東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。

2000年３月

環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。

2002年２月

国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。

2004年２月

ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。

2010年７月

本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。

2013年４月

新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。

2014年７月

国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。

2019年９月

名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。

2020年10月

転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。

2025年６月

東京本社を東京都港区浜松町２丁目３番１号に移転しました。