大成建設大成建設株式会社1801東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は建築で、売上高1.25兆円とセグメント売上の60%を占めますが、営業利益は土木の956億円が建築の784億円を上回ります。
売上100円のうち、原価が84円、販管費が7円で、営業利益として9円、最終的な純利益として8円が残ります。
2026年3月期は売上高が2.09兆円と3.0%減ったものの、営業利益は56.4%増の1,880億円になりました。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.7倍
2026年3月期、提出会社給与が5年で+24％
2026年3月期、事業の売上利益差-21pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
大成建設が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +12.9% · 売上（連結） -3.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 14,518 | 14,466 | 16,285 | 16,382 | 18,503 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 964万円 | 993万円 | 1,025万円 | 1,058万円 | 1,191万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.9歳 | 43.0歳 | 42.9歳 | 42.4歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.2年 | 18.1年 | 17.9年 | 17.2年 | 17.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大成建設株式会社 | 2026 | 2.09兆円 | 9.0% | 8.1% | 34.9% |
| 清水建設株式会社 | 2026 | 2.06兆円 | 5.8% | 6.2% | 36.8% |
| 株式会社大林組 | 2026 | 2.59兆円 | 7.5% | 6.7% | 40.0% |
| 鹿島建設株式会社 | 2026 | 3.07兆円 | 7.8% | 5.8% | 39.0% |
| 株式会社 長谷工コーポレーション | 2026 | 1.27兆円 | 7.8% | 4.3% | 39.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大成建設は東京都新宿区に本社を置く、1873年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は18,503人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDJC、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YDJC
３ 【事業の内容】 当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業 当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業 当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。 なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業 当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。 子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。 その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社28社、関連会社32社があり、そのうち海外では、子会社14社、関連会社７社があります。 その他 当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。 ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は16社あります。 その他サービス業等を営む子会社は９社あり、関連会社は８社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 中期経営計画（2024-2026） ■数値目標 中期経営計画（2024-2026） 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 経営数値目標※1 予想 グループ営業利益 1,201億円 1,879億円 1,200億円 1,880億円 グループ純利益 1,238億円 1,700億円 800億円 1,510億円 ＲＯＥ 13.8％ 18.7％ 8.5％程度※2 15.4％ （参考）売上高 21,542億円 20,890億円 19,500億円程度 24,200億円 ※１ 中期経営計画策定時（2024年５月） ※２ 政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10％程度 ■投資計画（見直し後） 成長投資 1,740億円 事業投資 1,260億円 基盤維持投資 700億円 ３か年投資額 計 3,700億円 ※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項 当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、2025年５月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年５月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。
３ 【事業等のリスク】 （リスクマネジメントに関する基本的な考え方） 当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。 成長機会を的確に捉える戦略的なリスクテイク（攻め）と、事業遂行に内在するリスクの顕在化に備えた適切な管理と対処（守り）を両輪として、実効性のあるリスクマネジメント体系を構築することにより、経営の安定性と企業価値の向上を図っております。 （当社グループの事業に関するリスク） 当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク 当社グループ及び建設業界全体を取り巻く経営環境の変化に起因し、中長期的な経営課題や事業戦略の遂行に重要な影響を及ぼすリスクを「事業環境に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①社会環境リスク イ．建設市場の動向 当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ロ．資材価格の変動 原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ハ．金利水準の変動 金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに調達額や調達手段を見直すことにより資金調達コストの安定化を図っております。 ニ．サステナビリティ課題リスク 企業には事業を通じて気候変動等の環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライ チェーンにおける取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。 また、企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ホ．人的基盤の確保 建設技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等に伴う担い手不足により、施工体制の確保が困難となり、工程遅延や施工品質の低下を通じて、受注機会の逸失やコスト増加を招くおそれがあります。また、少子化や建設業界内外における人財獲得競争の激化により、グループ内における必要な人財の確保が困難となり、施工管理力や技術力が制約されることにより、当社グループの事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。 このリスクに対応するため、協力会社と連携した担い手確保、教育・研修の充実による技能向上、働き方改革の推進や処遇の改善を含めた労働環境の整備に取り組んでおります。また、グループにおける人財の確保・育成及び定着に向けた各種施策を推進し、人員配置の最適化に努めております。 ヘ．地政学リスク 海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。 このリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。 ト．先端技術活用リスク デジタル技術やＡＩ・ロボット技術等の先端技術への投資判断の遅れ、機会の逸失、並びに現場への定着の遅れ等により、生産性向上が十分に実現されないリスクや事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。 このリスクに対応するため、戦略的に技術開発分野を選定し、その実現に向けた投資計画を策定するとともに、技術開発のマイルストーンを設定し、進捗を適切に管理することにより、先端技術の活用を推進しております。加えて、生成ＡＩをはじめとする先端技術を活用できる人財の育成や、利用ルールの整備に取り組んでおります。 ②事業継続リスク イ．大規模災害リスク 大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。 また、本社・支店の非常用発電や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ロ．感染症流行リスク 感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ハ．情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因及び役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因により、システムダウンや当社グループ及び顧客情報等の流出が発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担等、事業活動に深刻な影響を受けるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ウイルス対策ソフトの適切な更新管理に加え、多要素認証の導入、アクセス管理の強化、重要データのバックアップ体制の整備、外部からの不正侵入を想定した監視・検知体制の強化等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。 これらに加えて、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、サイバー攻撃等に対する予防及び早期対応体制の整備を図っております。 また、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール等の遵守を徹底させ、情報漏洩の防止に努めております。 (2) 事業運営に関するリスク 当社グループの事業活動の遂行過程において顕在化しうるリスクであり、未然防止や発生時の対応により、事業への影響を適切に管理すべきリスクを「事業運営に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①法令遵守リスク イ．建設業法等違反リスク 当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 ロ．独占禁止法違反リスク 当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。 ハ．不適切な財務報告リスク 当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。 なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規程に基づいて厳正に処分することとしております。 ニ．労働環境リスク 当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、さらには、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。 ホ．インサイダー取引リスク 当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合には、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。 ヘ．反社会的勢力リスク 建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。 なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 ト．環境法規制違反リスク 建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。 チ．知的財産侵害リスク 当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。 なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。 ②受注・投資判断リスク イ．与信リスク 建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。 ロ．契約リスク 当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。 ハ．投資関連リスク 投資案件に関するトラブルや事業環境の変化により、投下資本が計画どおりに回収されなかった場合には、損失発生のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、案件ごとに収益性・資本効率等を総合的に評価し、財務政策において設定したハードルレートに基づき投資判断を行い、投資実行後は収益性・資本効率等の変動について定期的にモニタリングしております。また、財務政策において、成長機会を着実に捉えるための資金配分基準を設定する一方、リスク資産残高について総量規制枠を設定し、特定分野に対する過度な投資集中を抑制することにより、市況の急激な悪化にも耐えうる投資構成を整備しております。 ニ．資産保有リスク 保有資産（不動産・有価証券等）について、市況の悪化等により、資産価値が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクが生じます。 このリスクに対応するため、保有資産の時価や収益性を定期的にモニタリングするとともに、必要に応じて保有資産の見直しを行う等、適切な資産管理に努めております。 ホ．Ｍ＆Ａ関連リスク Ｍ＆Ａ対象事業の市場環境の変化、想定したシナジーの未達、統合の遅延等により、当初計画どおりの投資効果が得られないリスクが生じます。 このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａ実施前にデュー・ディリジェンスを実施し、法務・財務・事業計画等の分析を通じて価値評価を行います。また、Ｍ＆Ａ実施後は、買収時に設定した事業計画とシナジー創出計画に対する実施状況のモニタリングを実施しております。 ③プロジェクト遂行リスク イ．事故災害リスク
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a．2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 田 中 茂 義 1954年11月１日生 1979年４月 大成建設株式会社入社 2010年４月 同社九州支店長 2011年４月 同社執行役員就任 2013年４月 同社常務執行役員就任 2015年４月 同社専務執行役員就任 2015年６月 同社取締役就任 2019年４月 同社代表取締役就任 2023年４月 同社代表取締役会長就任（現任） 2025年６月 から１年 20,900 代表取締役 社長 相 川 善 郎 1957年９月20日生 1980年４月 大成建設株式会社入社 2011年４月 同社東京支店建築部長 2013年４月 同社執行役員就任 2016年４月 同社常務執行役員就任 2019年６月 同社取締役就任 2020年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 2025年６月 から１年 6,165 代表取締役 笠 原 淳 一 1961年６月29日生 1985年４月 大成建設株式会社入社 2015年１月 同社管理本部総務部長 2020年４月 同社執行役員就任 2023年４月 同社常務執行役員就任 2024年４月 同社専務執行役員就任 2024年６月 同社取締役就任 2026年４月 同社代表取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 2,991 取締役 岡 田 正 彦 1959年１月22日生 1982年４月 大成建設株式会社入社 2016年４月 同社秘書部長 2017年４月 同社執行役員就任 2020年６月 同社常務執行役員就任 2023年４月 同社専務執行役員就任 2023年６月 同社代表取締役就任 2026年４月 同社取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 3,372 取締役 白 川 賢 志 1960年12月12日生 1984年４月 大成建設株式会社入社 2017年10月 同社千葉支店長 2019年４月 同社執行役員就任 2021年４月 同社常務執行役員就任 2024年４月 同社専務執行役員就任 2024年６月 同社取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 6,498 取締役 山 浦 真 幸 1962年８月21日生 1985年４月 大成建設株式会社入社 2020年４月 同社千葉支店長 2021年４月 同社執行役員就任 2023年４月 同社常務執行役員就任 2023年６月 同社取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 2,717 取締役 吉 野 雄一郎 1963年２月１日生 1986年４月 大成建設株式会社入社 2020年６月 同社中国支店長 2021年４月 同社執行役員就任 2023年４月 同社常務執行役員就任 2023年６月 同社取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 4,092 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 大 塚 紀 男 （注）１ 1950年７月５日生 1973年４月 日本精工株式会社入社 2000年４月 同社執行役員就任 2002年６月 同社取締役執行役員常務就任 2004年６月 同社取締役代表執行役専務就任 2007年６月 同社取締役代表執行役副社長就任 2009年６月 同社取締役代表執行役社長就任 2015年６月 同社取締役会長就任 2017年３月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役就任 2017年６月 日本精工株式会社名誉会長就任 2018年６月 同社相談役就任 2018年６月 双日株式会社社外取締役就任 2019年４月 出光興産株式会社社外取締役就任 2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2022年６月 日本精工株式会社名誉顧問就任（現任） 2023年５月 株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 1,600 取締役 國 分 文 也 （注）１ 1952年10月６日生 1975年４月 丸紅株式会社入社 2005年４月 同社執行役員就任 2008年４月 同社常務執行役員就任 2008年６月 同社代表取締役 常務執行役員就任 2010年４月 同社専務執行役員就任 2012年４月 同社副社長執行役員就任 2012年６月 同社代表取締役 副社長執行役員就任 2013年４月 同社代表取締役 社長就任 2019年４月 同社取締役会長就任 2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2020年６月 本田技研工業株式会社 社外取締役就任（現任） 2025年４月 丸紅株式会社取締役 名誉顧問就任 2025年６月 同社 名誉顧問就任（現任） 2025年６月 から１年 1,600 取締役 上 條 努 （注）１ 1954年１月６日生 1976年４月 サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社 2003年９月 サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任 2007年３月 サッポロホールディングス株式会社 取締役就任 2009年３月 同社常務取締役就任 2011年３月 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカ サッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任 2017年１月 サッポロホールディングス株式会社 代表取締役会長就任 2017年６月 田辺三菱製薬株式会社(現田辺ファーマ株式会社)社外取締役就任 2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役就任 2018年６月 東北電力株式会社社外取締役就任 2019年３月 サッポロホールディングス株式会社 取締役会長就任 2020年３月 同社特別顧問就任 2021年６月 株式会社オカムラ社外取締役就任 （現任） 2023年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2024年３月 サッポロホールディングス株式会社 名誉顧問就任（現任） 2025年６月 から１年 800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 小 出 寛 子 （注）１ 1957年８月10日生 1986年９月 Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社 1993年５月 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社 2001年４月 同社取締役就任 2006年４月 マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社 2008年４月 同社チーフ・オペレーティング・オ フィサー（ＣＯＯ）就任 2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社 代表取締役社長就任 2013年１月 キリン株式会社社外取締役就任 2013年４月 ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任 2016年６月 三菱電機株式会社社外取締役就任 2018年４月 ヴィセラ・ジャパン株式会社 取締役就任 2019年６月 本田技研工業株式会社社外取締役就任 2019年６月 株式会社Ｊ-オイルミルズ 社外取締役就任 2021年５月 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 社外取締役就任（現任） 2024年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任） 2025年６月 から１年 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 林 隆 （注）３ 1951年２月14日生 1974年４月 大成建設株式会社入社 2005年７月 同社住宅事業本部副事業本部長兼 管理部長 2006年４月 同社執行役員就任 2008年10月 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長就任 2009年４月 大成建設株式会社常務執行役員就任 2012年４月 大成有楽不動産株式会社 代表取締役社長就任 2017年４月 同社取締役就任 2017年６月 同社顧問就任 2019年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） 2023年６月 から４年 5,400 常勤監査役 奥 田 秀 一 1962年２月１日生 1985年４月 大成建設株式会社入社 2022年４月 同社サステナビリティ経営推進本部長 2023年６月 同社監査役就任（現任） 2023年６月 から４年 4,050 監査役 佐 藤 康 博 （注）２ 1952年４月15日生 1976年４月 株式会社日本興業銀行入行 2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務取締役就任 2007年４月 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任 2009年４月 同行取締役頭取就任 2009年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役就任 2011年６月 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行 取締役就任 2013年７月 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任 2014年４月 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社 取締役、みずほ証券株式会社取締役就任 2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長就任 2018年４月 同社取締役会長兼執行役就任 2018年６月 同社取締役会長就任 2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） 2022年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問就任（現任） 2024年６月 から４年 － 監査役 大 原 慶 子 （注）２、３ 1959年10月18日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所 1992年９月 Weil,Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所 1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州） 1993年10月 小松・狛法律事務所復帰 2000年２月 神谷町法律事務所創立パートナー（現任） 2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ ジャパン監事（現任） 2018年12月 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任） 2019年６月 富士急行株式会社 社外取締役就任（現任） 2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） 2024年６月 から４年 － 監査役 宮 内 和 洋 （注）２ 1963年３月８日生 1985年４月 会計検査院入庁 1996年４月 外務省出向（1999年４月迄） 在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官 2017年４月 会計検査院事務総長官房総括審議官 2018年４月 同院第２局長 2018年12月 同院事務総局次長 2022年１月 同院事務総長 2024年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） 2024年６月 から４年 － 計 60,585 (注) １ 取締役 大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役 佐藤康博氏、大原慶子氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。 ３ 監査役 林隆及び大原慶子氏は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であります。 ｂ．当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名が再任され、取締役３名及び監査役３名が以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性15名 女性3名（役員のうち女性の比率17％）」となります。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 羽 場 幸 男 1963年８月７日生 1986年４月 大成建設株式会社入社 2019年４月 同社社長室経営企画部長 2021年４月 同社執行役員就任 2024年４月 同社常務執行役員就任 2026年６月 同社取締役就任（予定） 2026年６月 から１年 3,300 取締役 大 原 慶 子 （注）１ 1959年10月18日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所 1992年９月 Weil,Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所 1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州） 1993年10月 小松・狛法律事務所復帰 2000年２月 神谷町法律事務所創立パートナー（現任） 2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任） 2018年12月 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任 （現任） 2019年６月 富士急行株式会社 社外取締役就任（現任） 2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任） 2026年６月 同社取締役就任（予定） 2026年６月 から１年 － 取締役 西 澤 敬 二 （注）１ 1958年２月11日生 1980年４月 安田火災海上保険株式会社 （現損害保険ジャパン株式会社）入社 2010年６月 株式会社損害保険ジャパン （現損害保険ジャパン株式会社） 取締役常務執行役員就任 2012年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締役執行役員就任 2013年４月 株式会社損害保険ジャパン （現損害保険ジャパン株式会社） 取締役専務執行役員就任 2014年４月 同社代表取締役専務執行役員就任 2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社） 取締役副社長執行役員就任 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社） 代表取締役副社長執行役員就任 2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社） 代表取締役社長社長執行役員就任 2022年４月 損害保険ジャパン株式会社取締役会長就任 2022年６月 安田不動産株式会社社外監査役就任（現任） 2024年４月 損害保険ジャパン株式会社顧問就任（現任） 2026年６月 大成建設株式会社取締役就任（予定） 2026年６月 から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 岡 田 正 彦 1959年１月22日生 1982年４月 大成建設株式会社入社 2016年４月 同社秘書部長 2017年４月 同社執行役員就任 2020年６月 同社常務執行役員就任 2023年４月 同社専務執行役員就任 2023年６月 同社代表取締役就任 2026年４月 同社取締役就任（現任） 2026年６月 同社監査役就任（予定） 2026年６月 から４年 3,372 監査役 植 村 京 子 （注）２ 1961年７月22日生 1994年４月 大阪地方裁判所判事補 2002年４月 静岡家庭裁判所沼津支部判事補 2004年４月 同支部判事 2005年４月 横浜地方裁判所判事 2008年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2017年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外監査役就任 2018年６月 ソフトバンク株式会社 社外取締役就任 2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所パートナー 2024年８月 深山・植村法律事務所パートナー （現任） 2026年４月 学校法人昭和女子大学監事（現任） 2026年６月 雪印メグミルク株式会社社外取締役（監査等委員）就任（予定） 2026年６月 大成建設株式会社監査役就任（予定） 2026年６月 から４年 － 監査役 迫 田 裕 治 （注）２ 1968年６月26日生 1991年４月 警察庁採用 2001年２月
２ 【沿革】 1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。 1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。 1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。 1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。 1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 1920年12月 日本土木株式会社と改称 1924年６月 大倉土木株式会社と改称 1946年１月 大成建設株式会社と改称 1949年６月 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。 1953年４月 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立 1956年９月 当社株式を東京店頭市場に公開 1957年９月 当社株式を東京証券取引所に上場 1959年10月 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場 1961年６月 大成道路株式会社を東京都中央区に設立 1963年８月 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立 1964年９月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1966年８月 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円) 1969年５月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 1970年５月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 1970年11月 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転 1971年12月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1973年11月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1979年11月 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転 1986年６月 事業目的の変更・追加を行った。 1991年９月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 1992年４月 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称 2001年８月 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称 2004年３月 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 2008年４月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 2009年10月 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 2010年４月 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化 有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行 2023年12月 公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化 2024年７月 株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称 2025年12月 株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第165期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第164期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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