長谷工コーポレーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。
子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。

〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

〔管理運営事業〕
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

〔海外事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
我が国の経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。
2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。
2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。
中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる2026年３月期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は941億円となりました。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。
社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、影響が明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。

長谷工グループ　企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針

■企業理念
都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。

■ありたい姿
環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。

■中期経営計画における基本方針
「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。

■行動指針
あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。
Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

中期経営計画概要
・計画名称　長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）
 ～次なる進化へ向けて～
・計画期間　2026年３月期～2031年３月期

■ありたい姿の実現に向けた事業戦略
①建設関連事業の更なる伸長と深化
・持続的な生産体制の構築
・施工領域の拡大
・修繕・メンテナンス工事業の拡充
②不動産関連事業の拡充と質的向上
・資本効率向上への取り組み
・商品開発力による差別化
・新たな領域への拡大と挑戦
③管理運営事業の成長
・新たな管理手法や居住者サービスの開発
・ＤＸ推進による業務改革
・シニア向けサービスの拡充
④海外事業の収益化
・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる
・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討
⑤新たな領域への挑戦
・生産機能と商材の拡充
・社会課題解決型ビジネスへの取り組み
・新規事業創出に向けた土壌づくり

■経営基盤強化
①財務戦略
・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続
・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）
・６か年合計ネット投資額　4,000億円
・国内不動産　1,200億円
・海外不動産　400億円
・建設関連・Ｒ＆Ｄ　1,000億円
・ＤＸ関連　400億円
・新規事業、Ｍ＆Ａ等　1,000億円
・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用
②技術開発の強化
・木質化の推進
・ストック分野、リノベーション技術
・災害激甚化への対策
③ＤＸの加速
・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用
・グループデータ共有基盤の構築と活用
・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域

④サステナビリティへの取り組みの深化
・気候変動対応
・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行
・建設作業所やオフィス等における取り組み
・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み
・人的資本経営の充実
・要員確保、組織力強化
・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営
・処遇・人事制度
・人材育成・キャリア形成
・人権の尊重
・人権デュー・ディリジェンス
・増加する外国人労働者への配慮
・サプライチェーン・マネジメント
・ＣＳＲ調達ガイドライン
⑤コーポレート機能の強化
・コーポレートガバナンスの更なる強化
・ステークホルダーとのコミュニケーション強化
・管理部門の生産性向上と機能強化

■経営目標・株主還元方針
＜経営目標＞
2028年３月期　連結経常利益　1,000億円以上
2031年３月期　連結経常利益　1,300億円以上
安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立
ＲＯＥ　10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す

＜株主還元方針＞
６期合計の総還元性向50％程度
計画期間内における累進配当の実施
必要に応じ、機動的な自己株式の取得

■持続的な企業価値向上に向けて
①市場評価向上への取り組み
・成長戦略投資
・安定的な株主還元の実施
・サステナビリティへの取り組みの深化
・ステークホルダーとのコミュニケーション強化
②ＲＯＥ向上への取り組み
・収益力の向上
・資本効率の向上
③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント）

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存
当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産開発
当社グループは、安定収益源の底上げを図るべく分譲マンション以外に賃貸マンションや戸建住宅の他、様々なアセットタイプの不動産開発事業に取り組んでおり、そこで想定されるリスクについては事前に把握・分析を行い対策を講じておりますが、法令改正や経済情勢の激変、自然災害の発生、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業スケジュールの遅延やコストの増加等が生じた場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設市場の動向
当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、行政規制等
当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

(5) 周辺住民との関係
建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 契約不適合責任
建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 建設事業における事故等
当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク
建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有不動産
当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。
棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収等
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)事業エリアの偏重
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業におけるリスク
海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

(13)オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)個人情報等の管理
当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをクラウド管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、クラウド及びサーバーのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)資金調達及び金利動向等
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。
また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(16)株式市場の動向
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。
(17)中期経営計画について
当社グループは、2026年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」において、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の３つの輪を強化し、新たな事業領域を含めた収益基盤を確立させる為の積極的な成長戦略投資や株主還元の拡充を進めるとともに、Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを公表しております。
計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。
また、当社グループは収益基盤強化のため建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)気候変動リスク
脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設コストや物件開発コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

(２) 【役員の状況】
①　役員一覧
提出日現在の役員の状況
　提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性14名　女性2名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役会長

辻　範明

1952年12月10日生

1975年４月

当社入社

1987年12月

同 大阪建設事業部北大阪支店長

1995年11月

同 営業本部土地活用コンサルタント１部長

1998年７月

同 参与 第一事業部副事業部長

1999年６月

同 取締役 第一事業部長

2003年４月

同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当

2005年４月

同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌

2010年４月

同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌

2014年４月

同 代表取締役社長

2020年４月

同 代表取締役会長

2022年４月

同 取締役会長（現任）

(注)６

95

代表取締役
副会長執行役員
 グループ技術管掌

池上　一夫

1957年７月21日生

1980年３月

当社入社

1999年４月

同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長

2001年４月

同 エンジニアリング事業部第３設計室長

2005年４月

同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長

2008年４月

同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長

2009年４月

同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長

2011年６月

同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長

2014年４月

同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌

2017年４月

同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌

2020年４月

同 代表取締役社長

2025年４月

同 代表取締役副会長執行役員
グループ技術管掌（現任）

(注)６

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役社長

熊野　聡

1961年９月７日生

1985年４月

当社入社

2004年４月

同 営業部門 第一事業部 営業２部長

2007年４月

同 営業部門 第三事業部 副事業部長

2010年４月

同 営業部門 第一事業部長

2013年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

2015年４月

同 執行役員 経営管理部門 人事担当

2020年４月

同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

2020年６月

同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

2023年４月

同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌

2024年４月

同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌

2025年４月

同 代表取締役社長（現任）

(注)６

46

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
特別参与
（経営管理部門 エグゼクティブアドバイザー）

楢岡　祥之

1959年11月１日生

1982年４月

当社入社

2002年７月

同 経営管理部門 経営企画部 担当部長

2003年４月

㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長

2004年７月

当社 経営管理部門 経営企画部長

2005年４月

同 参与 経営管理部門 経営企画部長

2008年４月

同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当

2015年７月

同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当

2019年６月

同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当

2021年４月

同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌

2023年４月

同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌

2026年４月

同 取締役特別参与（経営管理部門エグゼクティブアドバイザー）（現任）

(注)６

45

取締役
副社長執行役員
建設管掌 兼 グループ建設事業管掌

三森　国吉

1960年５月19日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長

2012年４月

同 建設部門 第三施工統括部 統括部長

2018年４月

同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当

2020年４月

同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当

2022年４月

同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当

2024年６月

同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

2025年４月

同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

2026年４月

同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設事業管掌
（現任）

(注)６

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

 取締役
副社長執行役員
営業管掌 兼 グループ管理
・運営事業管掌

山口　徹

1963年12月14日生

1988年３月

当社入社

2008年４月

同 営業部門 第一事業部 営業３部長

2011年４月

同 営業部門 第一事業部 副事業部長

2013年４月

同 営業部門 第一事業部長

2015年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部長

2020年４月

同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

2023年４月

同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌

2023年６月

同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌

2026年４月

同 取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・運営事業管掌（現任）

(注)６

31

取締役
執行役員
経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当

吉村　直子

1967年４月５日生

1992年４月

当社入社

1994年７月

㈱長谷工総合研究所

1998年12月

建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員

2004年１月

兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員

2017年４月

㈱長谷工総合研究所 主席研究員

2018年１月

国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員

2019年４月

㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員

2023年６月

当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌

2026年４月

当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当（現任）

2026年４月

㈱長谷工総合研究所 代表取締役社長（現任）

(注)６

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

一村　一彦

1953年４月29日生

1977年４月

三菱商事㈱入社

1986年４月

同 都市開発事業部

2004年４月

同 建設設備ユニットマネージャー

2007年５月

三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）

2013年３月

三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職

2013年４月

㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括

2016年１月

同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター

2016年３月

同 退職

2016年６月

当社社外取締役（現任）

(注)６

6

取締役

長崎　真美

1973年12月13日生

1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1998年４月

石井法律事務所入所

2004年９月

マーシャル・鈴木総合法律グループ

2005年１月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年４月

石井法律事務所パートナー（現任）

2014年12月

東京都建設工事紛争審査会 特別委員

2015年４月

東京地方裁判所所属　民事調停委員

2016年６月

いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

本多通信工業㈱ 社外監査役

2021年９月

いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任

2022年12月

東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任

2022年12月

東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任）

2022年12月

東京地方裁判所 民事調停委員 退任

2022年12月

本多通信工業㈱ 社外監査役 退任

2024年６月

日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任）

(注)６

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

小椋　敏勝

1953年８月26日生

1978年４月

日本電信電話公社入社

1994年２月

日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長

1996年７月

同 総務部 担当部長（総務部門長）

1997年３月

同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長

1999年７月

同 第五部門 担当部長（総務担当）

2004年１月

同 第五部門 秘書室長

2006年６月

西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長

2007年７月

同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長

2009年10月

同 取締役 経営企画部長

2011年６月

同 常務取締役 経営企画部長

2012年６月

同 代表取締役副社長

2015年６月

同 退任

2015年６月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長

2018年６月

同 退任

2018年６月

（一社）電気通信共済会 会長

2020年６月

同 退任

2020年６月

（一社）情報通信設備協会 会長

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

（一社）情報通信設備協会 会長　退任

2022年６月

日本郵便㈱ 社外取締役（現任）

2022年６月

空港施設㈱ 社外取締役

2024年６月

空港施設㈱ 社外取締役 退任

(注)６

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

藤井　健

1959年１月７日生

1983年４月

建設省入省

1989年４月

同 北陸地方建設局 用地第一課長

1990年７月

同 道路局 道路経済調査室課長補佐

1993年４月

岡山県庁 地域政策課長

1994年４月

同 企画課長

1997年４月

建設省住宅局 住宅政策課専門官

1998年８月

内閣官房 経済戦略会議事務局

1999年７月

建設省都市局 都市総務課企画官

2000年７月

大臣秘書官事務取扱（建設大臣・国土交通大臣）

2003年９月

国土交通省総合政策局 政策課企画官

2004年７月

同 土地・水資源局 土地市場企画室長

2006年７月

同 土地・水資源局 土地情報課長

2007年４月

長崎県 副知事

2011年８月

国土交通省 大臣官房参事官（会計担当）

2012年７月

同 大臣官房会計課長

2013年８月

同 大臣官房審議官（国土政策局担当）

2014年７月

同 関東地方整備局 副局長

2016年７月

同 国土政策局長

2017年７月

国土交通省 退職

2018年１月

㈱東急総合研究所 顧問

2018年６月

㈱十八銀行 取締役

2019年６月

同 退任

2021年６月

㈱東急総合研究所 顧問 退任

2021年６月

首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員

2024年６月

同 退任

2024年10月

三井住友海上火災保険㈱ 顧問（現任）

2025年４月

多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

常勤監査役

大門　栄城

1961年６月３日生

1985年４月

㈱日本興業銀行入行

2014年４月

㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長

2016年４月

当社 執行役員 営業企画部門付

2016年６月

同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐

2018年４月

同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセット
マネジメント部担当

2020年４月

同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当

2023年６月

同 常勤監査役（現任）

(注)４

14

常勤監査役

筒井　範行

1962年６月１日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長

2014年４月

㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長

2016年４月

㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当

2017年４月

当社 経営管理部門 グループ経理部長

2021年４月

㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当

2023年４月

同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当

2024年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)５

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

監査役

福井　義高

1962年８月13日生

1985年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道㈱　入社

1998年５月

カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)

2000年３月

東日本旅客鉄道㈱　退職

2000年４月

東北大学大学院経済学研究科 助教授

2002年４月

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授
米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト

2005年６月

㈱りそな銀行社外監査役

2008年４月

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任）

2013年６月

㈱りそな銀行社外監査役　退任

2014年６月

当社社外監査役（現任）

(注)３

2

監査役

磯田　光男

1970年１月７日生

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1995年４月

三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所

2001年６月

ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了

2001年８月

ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修

2002年２月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2004年４月

同志社大学法科大学院講師

2012年３月

同　退任

2014年６月

当社社外監査役（現任）

2016年６月

㈱モリタホールディングス社外取締役（現任）

2025年６月

㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任）

(注)３

1

監査役

飯島　信幸

1961年８月26日生

1984年４月

国税庁入庁

1991年７月

広島国税局瀬戸税務署長

2002年７月

東京国税局査察部次長

2006年７月

広島国税局課税第一部長

2008年７月

大阪国税局査察部長

2011年７月

福岡国税局総務部長

2012年７月

法務省大臣官房司法法制部審査監督課長

2014年７月

国税庁調査査察部調査課長

2015年７月

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官

2017年８月

名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授

2019年８月

広島国税不服審判所長

2020年６月

国税庁退職

2020年７月

産業能率大学経営学部教授（現任）

2021年６月

当社社外監査役（現任）

2023年１月

正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任）

(注)７

1

計

367

 (注) １　取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏は、社外取締役であります。
２　監査役福

２ 【沿革】

1937年２月

長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。

1946年８月

株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。

1946年９月

大阪市東区に大阪出張所を開設。

1951年２月

東京出張所(東京都千代田区)を開設。

1953年８月

大阪市東区に本店移転。

1957年８月

定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。

1959年７月

定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。

1961年３月

株式を店頭公開。

1962年３月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1965年４月

東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。

1970年12月

東京都渋谷区に本店移転。

1974年12月

東京都港区赤坂に本店移転。

1978年９月

株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)

1981年１月

東京都港区芝に本店移転。

1983年６月

株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)

1985年11月

株式会社センチュリーライフ設立。

1986年10月

株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)

1988年１月

株式会社フォリス設立。

1988年10月

商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号　株式会社長谷川工務店)に変更。

1989年７月

株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)

1991年１月

株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)

1992年11月

不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)

1994年３月

大阪市中央区に関西支社移転。

2001年３月

HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)

2003年４月

株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)

2006年11月

株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)

2008年10月

株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)

2009年４月

株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)

2011年７月

株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。

2012年７月

株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)

2013年11月

株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。

2014年１月

株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)

2014年７月

株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。

2015年５月

総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2015年12月

株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。

2017年１月

株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)

2017年４月

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)

2018年４月

株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。

2019年４月

株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)

2019年12月

株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)

2020年２月

株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2021年５月

株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)

2021年10月

株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)

2025年２月

株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)

2025年４月

株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施。

2025年６月

株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2025年10月

HASEKO UK LIMITED設立。(現・連結子会社)