清水建設は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。

建設事業……… 当社及び日本道路㈱、あおみ建設㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩メディカルキャンパス㈱等が営んでおります。
　このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。

　各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) シミズグループの中長期的な経営方針

当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により　社会の期待を超える価値を創造し　持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。

当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、2024年５月に、当社は、「中期経営計画〈2024‐2026〉」を策定しました。

「SHIMZ VISION 2030」

■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。

■シミズグループが社会に提供する価値

イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。

①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現

地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

・強靭な社会インフラの構築

・建物・インフラの長寿命化

・防災・減災技術の普及

・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及

※１　レジリエント：強くしなやかで復元力がある

※２　ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ（eco）対策と非常時の事業継続（ＢＣＰ）対策を両立する施設・まちづくり

②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

・ＩＣＴを活用したまちづくり

・ユニバーサルデザインの普及

・Well-beingの提供

・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）

※インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる

③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

・再生可能エネルギーの普及

・省エネ・創エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進

・事業活動におけるＣＯ２排出量削減

・自然環境と生物多様性の保全

※サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

■ビジョンの達成に向けて

３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。

①事業構造のイノベーション

ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上

②技術のイノベーション

建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発

③人財のイノベーション

多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。

連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。

「中期経営計画〈2024‐2026〉」

■位置付け及び基本方針

社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。

中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットの下、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。

※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方

■経営基盤の強化

中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げております。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。

①人財と組織力の成長

当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。

②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化

企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。

■非財務ＫＰＩ

中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。

■事業戦略

中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。

①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）

当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。

また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。

②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業

両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。

不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。

エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。

③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業

これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続します。

グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。

建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。

④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業

フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。

宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。

海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。

自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。

■グローバル展開

海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。

■業績目標及び財務ＫＰＩ

経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。

■キャッシュアロケーション

３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

■資本コストや株価を意識した経営の実現

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。

「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。

https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4

(2) 経営環境

2025年度の当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」に記載のとおりであります。

2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。

建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の推進等を背景に公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。

(3) 対処すべき課題

■中期経営計画〈2024‐2026〉の達成に向けた取組み

「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、「事業戦略」「グローバル展開」の着実な実行と、「資本政策・成長投資」の積極的な推進により、社会の期待を超える価値の提供並びに中長期的な企業価値の向上を目指しております。

本計画の最終年度となる2026年度も、これまで全社を挙げて実践してきた収益力向上や品質確保の取組みを更に力強く推し進め、本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。

①経営基盤の強化

経営基盤の強化のうち「人財と組織力の成長」においては、競争力の源泉を「人」と捉え、「挑戦し、共創する多様な人財の確保・育成」に向けた「人財マネジメント体系の再構築」を推進しております。その施策の一つとして、従業員の働く意欲を高め、切磋琢磨する風土を育みながら一人ひとりの学びと成長を促し、組織の活性化と生産性向上につなげていくことを目的に、2026年４月から、役割や職責を重視したメリハリのある賃金体系の整備を含む、新しい人事制度を導入しました。今後も、従業員一人ひとりの働く意欲の向上や主体的な能力開発を促進しながら、従業員と会社が健全な緊張感の中で互いに成長する関係性を構築してまいります。

また、「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」においては、中期経営計画で重要視する６つの機能（マーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営）について、既存の組織や機能の枠組みを越えた連携を積極的に推進しております。具体的には、部門横断でのＤＸ戦略推進を通じたＤＸによる経営・事業推進体制の強化や、グループシナジーの更なる増大に向けたＭ＆Ａの検討・実行など、今後も柔軟かつスピード感ある機能連携を目指し、企業の社会的責任の遂行と事業機会の探究を両立したサステナビリティ経営を実践してまいります。

②事業戦略

事業戦略の柱である建設事業の収益力の更なる向上と建設以外の事業も含めた事業戦略の確実な実行により、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。

ａ．建設事業（更なる収益力向上を目指す事業）

収益力向上に向けて、受注前審査の厳格化による採算性を重視した受注判断と受注量管理による消化体制の確保、精度の高い施工計画を実現するフロントローディングの推進等による生産プロセス改革、半導体関連施設やデータセンターといった先端分野を含む有望マーケットへの対応力強化等を通じて、高収益な事業体質への転換に継続して取り組んでおり、その成果が着実に表れてきております。

また、ものづくりの基本となる技術・品質・安全の確保と原価・工程管理の精度向上や　ＩＣＴ・ＡＩの積極的な活用を通じた技術開発の推進による生産性向上、コスト圧縮、グループ全体の収益力向上や施工体制強化に資するＭ＆Ａの実行等により、建設事業の競争力を一層高めてまいります。

ｂ．不動産開発、エンジニアリング事業（収益拡大と安定化を目指す事業）

不動産開発事業においては、変化する事業環境に柔軟に対応すべく、シミズグループの技術と総合力の活用により最適なポートフォリオの構築を目指し、安定的な収益を生み出す事業展開を継続しております。

また、新たな成長分野への挑戦による事業領域拡大と取組みアセットの多様化（取得物件のバリューアップ事業や冷凍冷蔵倉庫、ラグジュアリーホテルへの取組み等）や非上場オープン・エンド型の私募リート「清水建設プライベートリート投資法人」の活用による資金調達と新規物件への再投資を含むグループ内連携による不動産バリューチェーンの拡大など、資本効率の向上と不動産開発事業の更なる成長を図ってまいります。

エンジニアリング事業においては、再生可能エネルギー、医薬・食品・半導体関連等の先端・戦

３ 【事業等のリスク】

　当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。

　なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

（1）リスク管理体制及び管理プロセス

　当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。

・リスク管理計画の策定（Plan）

a.リスクの評価とリスクマップへの反映：すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。

b.「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。

c.「重点リスク管理項目」の選定：「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。

・リスク対応の実施（Do）

リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。

・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置（Check・Act）

リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。

（2）リスクの影響度と発生頻度の評価

当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。

「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。

「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。

なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。

（3）主なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

①

倫理・法令違反リスク

当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。

（主な取組み）

・「企業倫理行動規範」の制定

・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備

・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築

・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）

・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施

・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施

・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発

・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施

低～中

中～大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

②

安全・環境事故リスク

施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。

（主な取組み）

・安全・環境委員会の設置

・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定

・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の適切な運用、環境基本方針の策定

・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施

低～中

中～大

③

技術・品質リスク

技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。

（主な取組み）

・技術・品質委員会の設置

・品質管理を所掌する組織の設置

・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の適切な運用

・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施

低～中

中～大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

④

担い手不足リスク

建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。

（主な取組み）

・適正な請負代金と工期の確保

・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進

・週休二日推進

・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援

・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施

・女性の活躍推進

・建設業の魅力をＰＲする広報活動

・外国人材の適正な活躍推進

・建設キャリアアップシステムの普及・推進

・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み

・改正建設業法に基づく技能労働者の処遇改善に向けた、労務費・材料費等の内訳を明示した見積書の活用推進

高

大

⑤

建設資材価格及び労務単価の変動リスク

建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。

厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。

工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。

高

中

⑥

国際情勢の変化等に伴うリスク

諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰、資材の不足・欠品及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。

また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。

（主な取組み）

・コンサルの活用等によるテロ対策の実施

・腐敗防止の取組み

・サプライチェーン体制の見直し

低

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑦

長時間労働リスク

建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。また、過重労働を回避するため、フロントローディングや柔軟な働き方の推進、ワークシェアやアウトソーシング、デジタル化等による業務の効率化と平準化、加えて、適正工期の確保に向けた活動にも継続して取り組んでおります。さらに、エンゲージメントの定期的な評価、作業所閉所実績・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。

中～高

中～大

⑧

受注・契約に係るリスク

請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。

国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。

また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。

（主な取組み）

・受注戦略・方針に関する全社会議体での審議

・大型案件取組み時の審査体制の強化

・契約リスク管理部署の設置

中～高

中～大

⑨

建設市場の動向によるリスク

国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。

2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。

中

大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑩

保有資産等に係るリスク

当社グループでは不動産開発事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・ＤＸ関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。

市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。

低

大

⑪

サイバーリスク

標的型メール、ランサムウェア、マルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、システム停止、生産活動の停止、法的責任の発生、財務的損失、ブランドイメージの毀損等により、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

ＤＸ委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。

（主な取組み）

・従業員対象の標的型メール訓練の定期的な実施

・社外公開サーバーの脆弱性診断

・外部委託によるウイルスの常時監視

・未知のマルウェア対策の実施

・サイバーＢＣＰ対策要綱の策定

低

大

⑫

機密情報等漏洩リスク

事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。

（主な取組み）

・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し

・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発

・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施

・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応

・情報セキュリティアセスメントの実施

中

中～大

主なリスクの概要

主な対応策・取組み

頻度

影響度

⑬

自然災害・感染症リスク

地震、津波、風水害、火山噴火等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。

（主な取組み）

・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施

・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施

・火山災害発生時の対応方針の策定、理解促進施策（ｅラーニング、ハンドブック）の展開、並びに富士山噴火を想定した訓練の実施

・災害時情報共有システムの整備

・非常用電源の確保、備蓄品の拡充

・データセンターのバックアップ体制の構築

低

大

⑭

気候変動リスク

気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。

また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引に関する制度の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020年よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、2024年よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく財務情報開示を行うにあ

（２） 【役員の状況】

①役員一覧

　ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

井　上　和　幸

1956年10月３日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

執行役員 建築事業本部

第二営業本部長

2014年４月

常務執行役員 名古屋支店長

2015年４月

専務執行役員 名古屋支店長

2015年６月

取締役 専務執行役員

名古屋支店長

2016年３月

取締役 専務執行役員 営業担当

2016年４月

代表取締役社長

2020年４月

代表取締役社長 社長執行役員

2025年４月

代表取締役会長

現在に至る

注３

129,353

代表取締役社長

社長執行役員

新　村　達　也

1961年10月27日生

1984年４月

当社入社

2017年４月

執行役員 東京支店 副支店長

2018年４月

執行役員 建築総本部 建築企画室長、

建築総本部 生産管理室長、

建築総本部 ものづくり研修センター

所長

2019年４月

執行役員 横浜支店長

2021年４月

常務執行役員 名古屋支店長

2023年４月

専務執行役員 東京支店長

2024年４月

副社長執行役員 建築総本部長、

生産性向上推進担当、

建築総本部 原子力・火力担当、

スマートシティ推進担当

2024年６月

代表取締役副社長 副社長執行役員

建築総本部長、生産性向上推進担当、

建築総本部 原子力・火力担当、

スマートシティ推進担当

2025年４月

代表取締役社長 社長執行役員

現在に至る

注３

32,181

代表取締役副社長

副社長執行役員

土木総本部長

安全環境担当

池　田　謙太郎

1958年１月31日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員 土木総本部

第二土木営業本部長、

土木総本部 土木企画室長

2018年４月

常務執行役員 営業総本部

土木営業本部長

2021年４月

専務執行役員 土木総本部長、

安全環境担当

2021年６月

2023年４月

代表取締役 専務執行役員

土木総本部長、安全環境担当

代表取締役副社長 副社長執行役員

土木総本部長、安全環境担当

現在に至る

注３

56,486

取締役副社長

副社長執行役員

エンジニアリング事業担当

情報統括担当

関　口 猛

1958年９月19日生

1984年４月

当社入社

2018年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年６月

2024年４月

2024年10月

2026年４月

執行役員

エンジニアリング事業本部長

常務執行役員

エンジニアリング事業本部長

常務執行役員

エンジニアリング事業本部長、

ＬＣＶ事業本部 副本部長

専務執行役員

エンジニアリング事業担当、

ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当

取締役 専務執行役員

エンジニアリング事業担当、

ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当

取締役副社長 副社長執行役員

エンジニアリング事業担当、

ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当

取締役副社長 副社長執行役員

エンジニアリング事業担当、

グリーンエネルギー事業本部長、

情報統括担当、ＤＸ経営推進室長

取締役副社長 副社長執行役員

エンジニアリング事業担当、

情報統括担当

現在に至る

注３

54,652

代表取締役副社長

副社長執行役員

建築総本部長

原子力・火力担当

スマートシティ推進担当

常盤橋プロジェクト総支配人

堤 義　人

1960年３月１日生

1982年４月

当社入社

2016年４月

執行役員 東京支店 副支店長

2017年４月

執行役員 九州支店長

2019年４月

常務執行役員 九州支店長

2021年４月

専務執行役員 東京支店長、

原子力・火力担当

2022年４月

専務執行役員

建築総本部 副総本部長、

東京支店長、生産性向上推進担当

2023年４月

副社長執行役員 建築総本部長、

生産性向上推進担当、

建築総本部 原子力・火力担当

2023年11月

副社長執行役員 建築総本部長、

常盤橋プロジェクト 総支配人、

生産性向上推進担当、

建築総本部 原子力・火力担当

2024年４月

副社長執行役員

常盤橋プロジェクト 総支配人、

特命プロジェクト担当

2025年４月

副社長執行役員 建築総本部長、

生産性向上推進担当、

建築総本部 原子力・火力担当、

スマートシティ推進担当、

常盤橋プロジェクト 総支配人

2025年６月

代表取締役副社長 副社長執行役員

建築総本部長、生産性向上推進担当、

建築総本部 原子力・火力担当、

スマートシティ推進担当、

常盤橋プロジェクト 総支配人

2026年４月

代表取締役副社長 副社長執行役員

建築総本部長、原子力・火力担当、

スマートシティ推進担当、

常盤橋プロジェクト 総支配人

現在に至る

注３

49,368

取締役

清　水　規　昭

1972年10月11日生

1995年４月

当社入社

2018年６月

営業総本部 土木営業本部

営業部長

2020年６月

清水地所(株) 監査役

2022年４月

当社 土木東京支店 土木第三部長

2023年６月

清水地所(株)

代表取締役社長(現任)

当社取締役

現在に至る

注３

1,032,912

取締役

岩　本 保

1950年９月25日生

1974年４月

味の素(株)入社

2001年７月

ベトナム味の素社 社長

2005年６月

味の素(株) 執行役員 人事部長

2009年６月

同社 取締役 常務執行役員

2011年６月

同社 取締役 専務執行役員

2015年６月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2017年６月

同社 常任顧問

2019年６月

ハウス食品グループ本社(株)

社外監査役

当社取締役

2021年６月

ゼビオホールディングス(株)

社外取締役(現任)

現在に至る

注３

8,860

取締役

川　田　順　一

1955年９月26日生

1978年４月

日本石油(株)

(現ＥＮＥＯＳホールディングス(株))入社

2007年６月

新日本石油(株)(現同上)

執行役員 総務部長

2010年４月

ＪＸホールディングス(株)

(現同上) 取締役 常務執行役員

2015年６月

同社 取締役 副社長執行役員

2017年４月

ＪＸＴＧホールディングス(株)

(現同上) 取締役 副社長執行役員

2020年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス(株)

理事

2021年６月

当社取締役

現在に至る

注３

6,057

取締役

田　村　真由美

1960年５月22日生

1983年４月

ソニー(株)

(現ソニーグループ(株))入社

2002年７月

ジョンソン・ディバーシー(株)

(現シーバイエス(株)) 執行役員

2004年12月

アディダスジャパン(株) ＣＦＯ

2007年６月

(株)西友

執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(ＣＦＯ)

2010年５月

同 兼ウォルマート・ジャパン・

ホールディングス(同)

(現(株)西友)

執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(ＣＦＯ)

2015年６月

本田技研工業(株) 社外監査役

2017年６月

同社 社外取締役監査等委員

(株)日立ハイテクノロジーズ

(現(株)日立ハイテク)

社外取締役

2019年６月

2022年３月

2022年６月

当社取締役

協和キリン(株) 社外監査役

(株)ＬＩＸＩＬ 社外取締役(現任)

現在に至る

注３

9,078

取締役

定　塚　由美子

1962年３月19日生

1984年４月

労働省入省

2001年４月

厚生労働省 医薬局総務課

医薬情報室長

2004年７月

内閣府 男女共同参画局 推進課長

2007年８月

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

職業家庭両立課長

2010年７月

同省 社会・援護局 福祉基盤課長

2014年５月

内閣官房 内閣人事局 内閣審議官

2016年６月

厚生労働省 社会・援護局長

2018年７月

同省 大臣官房長

2019年７月

同省 人材開発統括官

2021年６月

2022年４月

2023年６月

2025年６月

東急不動産ホールディングス(株)

社外取締役(現任)

当社取締役

日本司法支援センター 理事

公益財団法人21世紀職業財団 会長

(現任)

双日(株) 社外取締役(現任)

現在に至る

注３

6,057

監査役

（常勤）

小　林 寛

1960年５月４日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

関西事業本部 工務部長

2015年２月

建築事業本部 東京支店 工務部長

2017年４月

東京支店 副支店長、

建築総本部 管理部長

2019年10月

第一設備工業(株) 専務取締役

2021年４月

当社 営業総本部 統括部長、

土木総本部 統括部長、

企業倫理室 副室長

2021年５月

営業総本部 統括部長、

土木総本部 統括部長、

土木総本部

コンプライアンス推進部長、

企業倫理室 副室長

2023年４月

2024年６月

営業総本部 統括部長、

土木総本部

コンプライアンス担当、

企業倫理室 副室長

監査役(常勤)

現在に至る

注５

8,304

監査役

（常勤）

平　山　知　彦

1965年８月29日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

投資開発本部 経理部長

2020年７月

財務部長

2025年６月

監査役(常勤)

現在に至る

注４

8,818

監査役

(非常勤)

石　川 薫

1950年11月７日生

1972年４月

外務省入省

2002年９月

同省 総合外交政策局

国際社会協力部長

2005年１月

同省 経済局長

2007年１月

同省 在エジプト特命全権大使

2010年６月

同省 在カナダ特命全権大使

2013年６月

公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事

2014年５月

学校法人川村学園 理事(現任)

2015年６月

一般社団法人日本外交協会

理事(現任)

2016年６月

当社監査役(非常勤)

2017年６月

2020年６月

ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)

公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団

理事(現任)

現在に至る

注５

902

監査役

(非常勤)

池　永　肇　恵

1961年１月23日生

1983年４月

ウェストドィッチェランデスバンク入行

1987年４月

経済企画庁入庁

2003年７月

内閣府 国民生活局 総務課

調査室長

2004年７月

同府 経済社会システム総括担当

企画官

2007年８月

一橋大学経済研究所 准教授

2010年９月

内閣府 大臣官房

政策評価広報課長

2012年４月

法政大学大学院 政策創造研究科

教授

2014年９月

内閣府 男女共同参画局 総務課長

2016年１月

滋賀県 副知事

2018年７月

内閣府 男女共同参画局長

2021年６月

2022年７月

綜合警備保障(株)

(現ＡＬＳＯＫ(株)) 社外取締役

(現任)

当社監査役(非常勤)

独立行政法人国立病院機構 理事

(現任)

現在に至る

注４

671

監査役

(非常勤)

四　方 光

1963年８月26日生

1987年４月

警察庁入庁

2001年３月

警視庁 警務部教養課長

2009年３月

神奈川県警察本部 刑事部長

2010年２月

警察庁 生活安全局

情報技術犯罪対策課長

2012年10月

警察大学校 刑事教養部長

2013年４月

慶應義塾大学 総合政策学部 教授

2015年３月

警察庁 長官官房国際課長

2018年１月

警察大学校 特別捜査幹部研修所長

2018年４月

中央大学 法学部 教授(現任)

2022年６月

当社監査役(非常勤)

現在に至る

注６

3,489

計

1,407,188

　(注) １　取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。

２　監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　執行役員は次のとおりであります。

 ※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

 ※社長執行役員

新　村　達　也

 ※副社長執行役員

池　田　謙太郎

土木総本部長、安全環境担当

 ※副社長執行役員

関　口 猛

エンジニアリング事業担当、情報統括担当

 ※副社長執行役員

堤 義　人

建築総本部長、原子力・火力担当、スマートシティ推進担当、

常盤橋プロジェクト総支配人

副社長執行役員

羽　田　宇　男

企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、

グループ会社担当

副社長執行役員

齊　藤　武　文

土木総本部 副総本部長

専務執行役員

山　下　浩　一

西日本エリア建設事業担当

専務執行役員

清　水　康次郎

東京支店長

専務執行役員

森　井　満　男

グリーンエネルギー事業担当、サステナビリティ担当、

ＤＸ経営推進担当、イノベーション担当

専務執行役員

横　山　秀　雄

営業総本部長

専務執行役員

藤　田 仁

グローバル事業本部長、

グローバル事業本部 イノベーション統括室長

専務執行役員

原　田　知　明

建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、

技術・品質担当、知的財産担当

専務執行役員

藤　本　裕　之

建築総本部 設計本部長

専務執行役員

金　子　美　香

環境経営推進室長、人事担当、ＤＥ＆Ｉ担当、

GREEN×EXPO 2027プロジェクト室長

常務執行役員

坂　尾　彰　信

関西支店長

常務執行役員

中　原　俊　之

営業総本部 土木営業本部長

常務執行役員

大　迫　一　也

土木東京支店長

常務執行役員

大　橋　成　基

名古屋支店長

常務執行役員

掛　川　秀　史

技術研究所長

常務執行役員

伊　藤　卓　也

海外渉外担当、営業総本部 営業担当、

グローバル事業本部 副本部長

常務執行役員

山　口　充　穂

財務担当、ＩＲ担当、企業倫理室 副室長

常務執行役員

清　水 優

エンジニアリング事業本部長

常務執行役員

岩　垣　尚　樹

関東支店長

常務執行役員

岡 俊　左

営業総本部 建築営業本部長

執行役員

沖 和　之

グローバル事業本部 国際支店長

執行役員

富　永　秀　行

横浜支店長、GREEN×EXPO 2027プロジェクト室 副室長

執行役員

角　野　淳一郎

北陸支店長

執行役員

中　川 收

東京支店 日本橋一丁目中地区再開発建設所長

執行役員

湯　原　克　佳

NOVARE エグゼクティブコンダクター、

フロンティア開発室長、ビジネスイノベーション室担当

執行役員

竹　中　康　博

東北支店長

執行役員

柴　戸 修

広島支店長

執行役員

檜　物　隆　之

千葉支店長

執行役員

新　間　英　一

建築総本部 設計本部 副本部長

執行役員

アメッド　モヒ

NOVARE ヴァイスエグゼクティブコンダクター

執行役員

菊　地　延　吉

コーポレート企画室長

執行役員

中　川　健太郎

建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当

執行役員

佐　藤　和　美

NOVARE ヴ

２ 【沿革】

　1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。

以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

1915年10月

資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。

1928年２月

本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現　日本ファブテック株式会社)として設立

1937年８月

株式会社清水組設立

1937年11月

合資会社清水組を合併

名古屋支店・大阪支店(現　関西支店)・九州支店開設

1939年５月

北海道支店開設

1945年５月

広島支店開設

1946年４月

仙台支店開設(現　東北支店)

1946年７月

北陸支店・四国支店開設

1946年８月

建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現　株式会社ミルックス)を設立

1947年３月

総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立

1948年２月

清水建設株式会社と社名変更

1961年４月

当社株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年２月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1962年10月

当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1971年５月

不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1980年４月

横浜支店開設

1982年６月

ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。

1986年４月

当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現　株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立

1987年４月

千葉支店開設

1988年４月

当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現　株式会社エスシー・マシーナリ)として設立

1990年６月

資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

1991年４月

本店を東京都中央区から港区に移転

1992年４月

東京支店・土木東京支店開設

2000年６月

エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

2000年11月

不動産会社の清水総合開発株式会社を設立

2006年６月

土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。

2009年４月

国際支店開設

2012年８月

本店を東京都港区から中央区に移転

2014年６月

自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

2020年３月

北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立

2021年４月

土木国際支店開設

2022年３月

日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化

2022年４月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行

2023年４月

海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立

2023年５月

丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化

2025年12月

日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化

同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止

2026年３月

あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化

2026年４月

関東支店開設