ハマキョウレックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

　当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

会社

物流センター事業

株式会社ハマキョウレックス（当社）

貨物自動車運送事業

物流センター事業

株式会社スーパーレックス　株式会社ロジ・レックス　シュタープ株式会社　千代田運輸株式会社　株式会社HMKロジサービス　株式会社シティーライン　栄進急送株式会社　マルコ物流有限会社　東日本急行株式会社　京阪久宝HD株式会社　株式会社サカイアゼットロジ　リケン株式会社　株式会社クラスター　その他連結子会社３社

貨物自動車運送事業

近物レックス株式会社　高塚運送株式会社　東海乳菓運輸株式会社　松本運送株式会社

大浜運輸株式会社　浜松興運株式会社　千葉三港運輸株式会社　藤栄運輸株式会社

大一運送株式会社　中神運送株式会社　株式会社山里物流サービス　石丸運輸株式会社

株式会社バンスポート　その他連結子会社９社　その他非連結子会社１社

海外物流センター事業

非連結子会社２社

その他事業

連結子会社１社　非連結子会社１社

　事業の系統図は次のとおりであります。

（2026年３月31日付）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（経営理念）

　当社は、「心」を経営の基本理念としております。

「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。

（経営方針）

　物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。

（２）目標とする経営指標

　当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2026年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。

　なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

経営目標

2023年

３月期実績

2024年

３月期実績

2025年

３月期実績

2026年

３月期実績

2027年

３月期計画

1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）

98.48

110.64

120.13

144.83

145.91

2.営業収益経常利益率（％）

9.3

9.3

9.7

10.3

10.4

（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

①既存路線を軸とした事業展開

　物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。

　お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。

②３つのキーワードを中心とした取組みの継続

　当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。

③３ＰＬ事業を軸とする事業展開

　新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。

　ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。

④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合

　近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。

 近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアなどを始めとして、3PL配送のグループシナ

 ジー強化を目指します。

⑤新規顧客獲得に向けた取組み

　3PL新規受託件数年間目標15社を目指します。

　既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。

　海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。

⑥貨物自動車運送事業の取り組み

　グループシナジーを活かした物量増加の取り組みを推進します。

 ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。

⑦Ｍ＆Ａの継続

　3PL事業、貨物自動車運送事業においてシナジー効果を創出できるM&Aの取り組みを継続いたします。

⑧ＥＳＧ（環境）への取組み

　物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。

　太陽光発電システム導入によるCO2削減

　入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減

　CO2排出量の少ない車両の導入

　積載率の向上及び共配による車両効率の向上

　倉庫施設への環境負荷低減部材の導入

　SDGsの推進

（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、

緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、

為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

　また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。

　このような日々変化する社会環境の中、当企業グループといたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。

①　収益体質の強化

　日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理本部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。

②　顧客満足度及び物流品質の向上

　全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。

③　新規顧客の開拓

　営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。

④　人材の確保と育成

　従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。

⑤　管理体制の充実・強化

　日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理本部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。

⑥　環境問題への取組み

　物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、太陽光発電設備の導入や環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①　１年更新の物流契約による影響

　契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。

②　特有の法的規制違反による影響

　過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。

③　災害等による影響

　当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

④　原油価格の変動

　営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間40百万円となります。

⑤　金利の変動

　当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムダウンによる影響

　当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。

⑦　情報漏洩による影響

　当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　経済動向等による影響

　当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　重大な事故等の発生

　当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　環境規制による影響

　当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保

　当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

大須賀　正　孝

1941年３月３日生

1971年２月 浜松協同運送株式会社（現株式会社ハマキョウレックス）代表取締役社長

1984年６月 浜協サービス株式会社代表取締役社長（現任）

2003年４月 株式会社スーパーレックス取締役会長

2005年７月 静岡県トラック協会会長

2007年６月 当社代表取締役会長（現任）

2012年６月 全日本トラック協会副会長

2013年11月 浜松商工会議所会頭

(注４)

2,317

代表取締役

社長

大須賀　秀　徳

1967年７月17日生

1992年４月 当社入社

2001年４月 当社営業一部次長

2003年５月 当社中部営業部長

2003年６月 当社取締役中部営業部長

2006年４月 当社取締役本社営業部長

2007年６月 近物レックス株式会社取締役副社長

2008年６月 当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長

2009年６月 株式会社スーパーレックス取締役（現任）

2010年１月 当社代表取締役社長（現任）

2010年８月 近物レックス株式会社取締役会長（現任）

2021年５月 静岡県トラック協会副会長（現任）

(注３

・４)

1,998

専務

取締役

執行役員

統括本部長

奥　津　靖　雄

1972年１月21日生

1999年７月 当社入社

2010年４月 当社中部第三営業部次長

2011年４月 当社中部第三営業部部長

2012年４月 当社執行役員営業本部副本部長

2014年４月 当社執行役員中部支社長

2014年８月 当社常務執行役員中部支社長

2016年６月 当社取締役常務執行役員中部支社長

2017年４月 当社取締役常務執行役員統括副本部長兼中部支社長

2020年６月 当社常務取締役統括副本部長兼中部支社長

2022年６月 当社専務取締役執行役員統括本部長兼中部支社長

2023年４月 当社専務取締役執行役員統括本部長（現任）

(注４)

12

専務

取締役

執行役員

開発本

部長

山　岡 毅

1976年４月12日生

2004年３月 当社入社

2012年４月 当社開発本部国内営業開発課長

2013年４月 当社営業開発部長

2014年６月 当社執行役員開発統括部長

2017年４月 当社執行役員開発本部長

2018年６月 当社取締役執行役員開発本部長

2019年４月 当社取締役執行役員新規営業統括部長

2021年６月 当社常務取締役執行役員開発本部長

2022年６月 当社専務取締役執行役員開発本部長（現任）

(注４)

12

取締役

執行役員

那須田　貴　市

1970年４月６日生

1999年12月 当社入社

2010年４月 当社関西営業部次長

2011年４月 当社関西営業部部長

2012年４月 当社執行役員関西営業部長

2014年４月 当社執行役員関西支社長

2016年４月 当社常務執行役員関西支社長

2016年６月 当社取締役常務執行役員関西支社長

2019年４月 当社取締役執行役員関西支社長

2025年６月 当社取締役執行役員（現任）

2025年６月 株式会社スーパーレックス取締役（現任）

2025年６月 京阪久宝株式会社代表取締役社長（現任）

(注４)

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

大　津　善　敬

1952年12月11日生

1975年４月 株式会社静岡銀行入行

2003年６月 同行執行役員浜松支店長

2007年４月 同行常務執行役員西部カンパニー長

2010年３月 同行　退任

2016年７月 静甲株式会社社外監査役（非常勤）

2016年10月 東海澱粉株式会社社外監査役（非常勤）

2018年６月 当社社外取締役（現任）

(注１

・４)

4

取締役

森 猛

1950年８月19日生

1973年４月 浜松信用金庫　(現:浜松いわた信用金庫）入庫

2012年７月 浜松商工会議所常務理事

2012年11月 浜松商工会議所専務理事

2016年６月 当社社外監査役

2020年６月 当社社外取締役（現任）

(注１

・４)

3

取締役

片　田　須美子

1979年４月14日生

2003年10月 株式会社ニックス租税研究所　入社

2006年６月 税理士法人トーマツ（現:デロイトトーマツ税理士法人）　入社

2006年８月 税理士登録

2014年１月 同法人　退社

2014年２月 片田会計事務所設立

2022年６月 当社社外取締役（現任）

(注１

・４)

2

取締役

影　山　剛　士

1974年５月22日生

1998年４月 大蔵省　入省

2007年５月 外務省　在上海総領事館　領事

2011年６月 内閣府　行政刷新事務局　参事官補佐

2013年７月 財務省　理財局　国有財産業務課　総括課長補佐

2015年７月 財務省　主計局　司計課　予算執行企画室　総括課長補佐

2016年４月 財務省退官

2016年12月 静岡県湖西市長就任

2024年12月 静岡県湖西市長退任

2024年12月 浜名湖社中株式会社　代表取締役（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

(注１

・４

0

常勤

監査役

長谷川　晃　史

1956年５月21日生

1980年４月 浜北市農業協同組合（現:とぴあ浜松農業協同組合）入組

2014年６月 同組合常務理事

2020年６月 当社常勤社外監査役（現任）

(注２

・５)

8

監査役

横　原　幸　男

1949年12月18日生

1968年４月 浜松西農業協同組合（現:とぴあ浜松農業協同組合）入組

2007年５月 当社入社

2007年６月 当社常勤監査役

2025年６月 当社監査役（現任）

(注６)

44

監査役

杉　山　利　明

1947年11月14日生

1966年４月 株式会社静岡銀行入行

1994年11月 同行小松支店支店長

2001年６月 同行取締役常務執行役員

2007年６月 株式会社静岡銀行取締役（非常勤）

2012年６月 同行取締役（非常勤）退任

2014年６月 当社社外監査役（現任）

(注２

・７)

7

計

4,428

（注）１．取締役大津善敬、森猛、片田須美子及び影山剛士は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川晃史及び杉山利明は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。

４．取締役の任期は、2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　６．監査役の任期は、2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　７．監査役の任期は、2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

２．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

大須賀　正　孝

1941年３月３日生

1971年２月

浜松協同運送株式会社（現株式会社ハマキョウレックス）代表取締役社長

1984年６月

浜協サービス株式会社代表取締役社長（現任）

2003年４月

株式会社スーパーレックス取締役会長

2005年７月

静岡県トラック協会会長

2007年６月

当社代表取締役会長（現任）

2012年６月

全日本トラック協会副会長

2013年11月

浜松商工会議所会頭

(注４)

2,317

代表取締役

社長

大須賀　秀　徳

1967年７月17日生

1992年４月

当社入社

2001年４月

当社営業一部次長

2003年５月

当社中部営業部長

2003年６月

当社取締役中部営業部長

2006年４月

当社取締役本社営業部長

2007年６月

近物レックス株式会社取締役副社長

2008年６月

当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長

2009年６月

株式会社スーパーレックス取締役（現任）

2010年１月

当社代表取締役社長（現任）

2010年８月

2021年５月

近物レックス株式会社取締役会長（現任）

静岡県トラック協会副会長（現任）

(注３

・４)

1,998

専務

取締役

執行役員

統括本部長

奥　津　靖　雄

1972年１月21日生

1999年７月

当社入社

2010年４月

当社中部第三営業部次長

2011年４月

当社中部第三営業部部長

2012年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2014年４月

当社執行役員中部支社長

2014年８月

当社常務執行役員中部支社長

2016年６月

当社取締役常務執行役員中部支社長

2017年４月

2020年６月

当社取締役常務執行役員統括副本部長兼中部支社長

当社常務取締役統括副本部長兼中部支社長

2022年６月

当社専務取締役執行役員統括本部長兼中部支社長

2023年４月

当社専務取締役執行役員統括本部長（現任）

(注４)

12

専務

取締役

執行役員

開発本

部長

山　岡 毅

1976年４月12日生

2004年３月

当社入社

2012年４月

当社開発本部国内営業開発課長

2013年４月

当社営業開発部長

2014年６月

当社執行役員開発統括部長

2017年４月

当社執行役員開発本部長

2018年６月

当社取締役執行役員開発本部長

2019年４月

当社取締役執行役員新規営業統括部長

2021年６月

当社常務取締役執行役員開発本部長

2022年６月

当社専務取締役執行役員開発本部長（現任）

(注４)

12

取締役

執行役員

那須田　貴　市

1970年４月６日生

1999年12月

当社入社

2010年４月

当社関西営業部次長

2011年４月

当社関西営業部部長

2012年４月

当社執行役員関西営業部長

2014年４月

当社執行役員関西支社長

2016年４月

当社常務執行役員関西支社長

2016年６月

当社取締役常務執行役員関西支社長

2019年４月

当社取締役執行役員関西支社長

2025年６月

2025年６月

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

株式会社スーパーレックス取締役（現任）

京阪久宝株式会社代表取締役社長（現任）

(注４)

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

大　津　善　敬

1952年12月11日生

1975年４月

株式会社静岡銀行入行

2003年６月

同行執行役員浜松支店長

2007年４月

同行常務執行役員西部カンパニー長

2010年３月

同行　退任

2016年７月

静甲株式会社社外監査役（非常勤）

2016年10月

東海澱粉株式会社社外監査役（非常勤）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注１

・４)

4

取締役

森 猛

1950年８月19日生

1973年４月

浜松信用金庫　(現:浜松いわた信用金庫）入庫

2012年７月

浜松商工会議所常務理事

2012年11月

浜松商工会議所専務理事

2016年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役（現任）

(注１

・４)

3

取締役

片　田　須美子

1979年４月14日生

2003年10月

株式会社ニックス租税研究所　入社

2006年６月

税理士法人トーマツ（現:デロイトトーマツ税理士法人）　入社

2006年８月

税理士登録

2014年１月

同法人　退社

2014年２月

片田会計事務所設立

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注１

・４)

2

取締役

影　山　剛　士

1974年５月22日生

1998年４月

大蔵省　入省

2007年５月

外務省　在上海総領事館　領事

2011年６月

内閣府　行政刷新事務局　参事官補佐

2013年７月

財務省　理財局　国有財産業務課　総括課長補佐

2015年７月

財務省　主計局　司計課　予算執行企画室　総括課長補佐

2016年４月

財務省退官

2016年12月

静岡県湖西市長就任

2024年12月

静岡県湖西市長退任

2024年12月

浜名湖社中株式会社　代表取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注１

・４

0

常勤

監査役

長谷川　晃　史

1956年５月21日生

1980年４月

浜北市農業協同組合（現:とぴあ浜松農業協同組合）入組

2014年６月

同組合常務理事

2020年６月

当社常勤社外監査役（現任）

(注２

・５)

8

常勤

監査役

森　下　常　則

1960年８月５日生

1983年４月

静岡県農協中央会　入組

2020年６月

三ヶ日町農協代表理事専務理事

2023年６月

三農サービス株式会社常務取締役（現任）

2026年６月

当社常勤社外監査役（就任予定）

注２

・６)

0

監査役

円　谷　和　正

1964年５月20日生

1989年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2024年４月

伊藤忠都市開発株式会社　常勤監査役

2026年６月

当社社外監査役（就任予定）

注２

・６)

0

計

4,376

（注）１．取締役大津善敬、森猛、片田須美子及び影山剛士は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川晃史、森下常則及び円谷和正は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。

４．取締役の任期は、2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役の任期は、2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります（提出日現在）。当社は2026年６月17日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2010年３月には同行を退任しており、10年以上が経過しております。2016年７月には静甲㈱、2016年10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますが、ともに弊社とは取引のない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

　取締役森猛は、当社と主要な取引のない浜松いわた信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

　取締役片田須美子は、当社と取引のあるデロイトトーマツ税理士法人の出身者でありますが、当該取引額は当企業グループの販売費及び一般管理費の1%未満であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

　取締役影山剛士は、旧：大蔵省（現：財務省）及び外務省の官僚の出身者であり、当社との重要な人的関

２【沿革】

年月

1971年２月

株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。

1971年３月

静都運輸株式会社に商号変更。

1971年12月

浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。

1984年６月

自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。

1985年３月

自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。

1990年６月

静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。

1992年８月

本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。

株式会社ハマキョウレックスに商号変更。

1993年４月

神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年２月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

2002年10月

静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年８月

茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。

2009年６月

長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。

2009年10月

静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。

2009年10月

静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。

2010年10月

東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。

2012年４月

千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。

2015年10月

千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。

2016年４月

新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

2016年11月

2017年４月

愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。

山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

2018年12月

大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。

2019年12月

福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。

2020年４月

株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。

2021年２月

兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

2021年10月

香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

2021年12月

静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。

2022年２月

愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

2022年４月

2022年４月

東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

大阪府八尾市に本社のある株式会社山里物流サービスの株式100%を取得し、連結子会社とする。

2023年６月

大阪府堺市に本社のある京阪久宝HD株式会社の株式80%を取得し、連結子会社とする。

2023年７月

神奈川県相模原市に本社のある株式会社サカイアゼットロジ他５社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2025年２月

静岡県袋井市に本社のあるリケン株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2025年４月

大阪府大阪市大正区に本社のある石丸運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。

2025年８月

静岡県藤枝市に本社のある株式会社バンスポートの株式100％を取得し、連結子会社とする。

2025年12月

静岡県浜松市中央区に本社のある株式会社クラスターの株式100％を取得し、連結子会社とする。