キユーソー流通システムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。

　その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

　当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業区分

主要な会社

主な事業内容

共同物流事業

㈱キユーソー流通システム

キユーソーティス㈱

㈱エスワイプロモーション

㈱キユーソーエルプラン

他２社

・食品の保管・荷役、全国共同配送

・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送

専用物流事業

㈱サンファミリー

アクシアロジ㈱

他２社

・コンビニエンスストアなどの物流センター

オペレーション業務

関連事業

キユーソーサービス㈱

PT Kiat Ananda Cold Storage

PT Ananda Solusindo

PT Manggala Kiat Ananda

PT Trans Kontainer Solusindo

他１社

・車両・物流機器・燃料等の販売

・中国における倉庫・輸配送

・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「わたしたちは　人と食を笑顔で結び　いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の２年目となる2026年度において、営業収益2,050億円、営業利益57億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①グループビジョン2036

　当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

グループビジョン2036

温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、

日本からアジアに広がる物流ネットワークで豊かな暮らしを支えるグループをめざします

温度管理物流のパイオニア

日本からアジアにつながる

物流ネットワーク

豊かな暮らしを支える

1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の物流ネットワークを構築してきたこと

日本で培った温度管理技術を活かし、事業領域を広げていくこと

「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしに貢献していくこと

②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期）

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。

　中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。

テーマ

物流の持続性確保と新たな価値創出

基本方針

国内事業の整備

新領域の拡充と更なる開拓

経営基盤の強化

・物流基盤の拡充と更なる

　最適化・効率化

・利益改善施策の実行

・事業セグメントの再編

・海外における新たな地域への進出

・新規事業開発体制の整備

・新規事業の探索

・人材の採用強化と成長を促す

　環境の拡充

・サステナビリティ経営の更なる

　推進

・資本政策など企業価値向上に

　向けた精査と対応

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために中長期的な、めざす姿として、「グループビジョン2036」を策定いたしました。当社グループは、温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで、豊かな暮らしを支えるグループをめざします。中期経営計画の２年目となる2026年11月期の業績につきまして、営業収益は2,050億円（前期比1.2％増）、営業利益は57億円（同1.0％増）を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

［リスク管理体制］

当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。

１．当社グループの事業内容について

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。

事業区分

主な事業内容

共同物流事業

・食品の保管・荷役、全国共同配送

・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送

専用物流事業

・コンビニエンスストアなどの
物流センターオペレーション業務

関連事業

・車両・物流機器・燃料等の販売

・中国における倉庫・輸配送

・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング

２．物流業界を取り巻く環境について

(1）法的規制・環境規制について

　当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。

　当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2）コストの増加要因について

　①　設備投資について

　当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
　当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　燃料価格および電力料金の変動について

　当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

３．人材の確保・育成について

　当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外事業リスクについて

　当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて

　当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。

　(1）競争の激化について

　当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
　当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
　しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）物流品質管理について

　当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．営業収益比率が比較的高い得意先について

　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。

　当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

７．自然災害等による影響について

　当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。

　そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

８．新型感染症の感染拡大リスクについて

　当社グループは新型感染症に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部門にてグループにおける危機管理を所管しております。

　新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型感染症対策を継続しております。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。

９．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。

　情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。

　しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

10．固定資産減損に関するリスク

　当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

富田　仁一

1964年１月20日生

1986年４月

三英食品販売株式会社入社

1990年12月

キユーピー株式会社入社

2008年７月

同社広域ＣＶＳ営業部長

2014年７月

同社フードサービス本部営業一部長

2015年10月

キユーピータマゴ株式会社営業本部副本部長

2017年２月

コープ食品株式会社代表取締役社長

2020年１月

株式会社キユーソーエルプラン代表取締役社長

2020年２月

当社取締役

当社執行役員

当社共同物流事業担当

2023年２月

当社関連事業担当

2024年２月

当社代表取締役社長（現任）

2025年１月

キユーソーサービス株式会社代表取締役社長（現任）

注３

157

取締役

執行役員専用物流事業担当

兼開発本部管掌

犬塚　英作

1963年１月９日生

1986年４月

当社入社

2006年11月

当社倉庫事業部長

2010年１月

キユーソーサービス株式会社

取締役（現任）

2011年４月

当社施設管理部長

2013年12月

当社執行役員（現任）

2015年２月

当社開発本部長

2021年２月

当社取締役（現任）

当社専用物流事業担当（現任）

当社グループ開発担当

2024年２月

2024年９月

当社関連事業担当

当社開発本部管掌（現任）

注３

66

取締役

執行役員共同物流事業担当

兼業務本部長

岡田　敦

1968年８月15日生

1993年３月

当社入社

2009年10月

当社関東事業部長代理

2010年８月

当社武蔵野事業部長

2012年12月

当社営業本部長

2015年２月

当社執行役員

2016年２月

当社東日本支社長

2020年２月

当社専用物流事業副担当

2021年２月

当社上席執行役員

当社共同物流事業副担当兼専用物流事業副担当

2023年２月

当社共同物流事業副担当

2024年２月

当社取締役（現任）

当社執行役員（現任）

当社共同物流事業担当（現任）

2024年９月

当社業務本部長(現任)

注３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

執行役員関連事業担当

兼海外推進室長

髙山　典之

1967年７月19日生

1994年６月

当社入社

2003年10月

当社運送部長

2007年８月

当社武蔵野事業部長

2010年８月

当社事業管理部長

2012年12月

当社専用物流事業スタッフ

2014年２月

当社経営企画室長

2016年２月

当社総合企画推進室事業企画部長

2017年５月

当社海外推進部長

2022年２月

PT Kiat Ananda Cold Storage

PT Ananda Solusindo

PT Manggala Kiat Ananda

PT Trans Kontainer Solusindo

ヴァイスプレジデント

2023年２月

当社執行役員（現任）

当社海外推進室長（現任）

2023年４月

PT Kiat Ananda Cold Storage

PT Ananda Solusindo

PT Manggala Kiat Ananda

PT Trans Kontainer Solusindo

代表コミサリス（現任）

2025年２月

当社取締役（現任）

当社関連事業担当（現任）

2025年３月

上海丘寿儲運有限公司董事長（現任）

注３

13

取締役

執行役員管理担当

兼人事本部長

山本　幸喜

1971年２月20日生

1994年４月

当社入社

2003年４月

当社中四国ブロック事業部長

2006年４月

当社名古屋第一事業部長

2007年９月

当社名古屋第二事業部長

2008年10月

当社労務部長

2013年３月

上海丘寿儲運有限公司総経理

2015年２月

当社人事部長

2015年３月

上海丘寿儲運有限公司董事長

2017年５月

当社経営企画部長兼上海丘寿儲運有限公司董事長

2018年12月

上海丘寿儲運有限公司董事長兼総経理

2020年１月

フードクオリティーロジスティクス株式会社代表取締役

2020年２月

当社経営推進本部長

2020年３月

上海丘寿儲運有限公司董事長

2021年２月

当社執行役員（現任）

2025年２月

当社取締役（現任）

当社管理担当（現任）

当社人事本部長（現任）

注３

28

取締役

渡邊　龍太

1964年７月17日生

1987年４月

キユーピー株式会社入社

2012年４月

同社生産本部生産管理部長

2012年10月

同社生産本部生産企画部長

2015年２月

同社生産本部副本部長

2016年２月

同社執行役員

同社生産本部長

2021年２月

同社取締役（現任）

同社上席執行役員

同社生産・品質担当

2023年２月

同社常務執行役員（現任）

同社サプライチェーンマネジメント担当（現任）

2024年２月

当社取締役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

大槻　啓子

1955年８月10日生

1979年４月

三菱電機株式会社入社

1985年２月

クレディ・リヨネ銀行（現クレディ・アグリコル銀行）入社

1991年１月

モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1996年１月

ＵＢＳ証券ジャパン（現　ＵＢＳ証券株式会社）入社

1998年１月

モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社　ヴァイスプレジデント　株式調査部シニアアナリスト

2003年４月

モルガン・スタンレー・ジャパングローバルプロパティ（現　モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）入社　エグゼクティブディレクター（退社時はマネージングディレクター）

2008年１月

モルガン・スタンレー・ジャパン（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社　マネージングディレクター

2018年６月

一般社団法人　日本医療資源開発促進機構　理事（現任）

2020年２月

当社取締役（現任）

2021年３月

株式会社日本エスコン（現　株式会社エスコン）取締役（現任）

2023年３月

株式会社日本エスコン（現　株式会社エスコン）指名・報酬諮問委員会委員（現任）

注３

－

取締役

川又　義寛

1960年９月13日生

1989年10月

株式会社アールシーコア入社

1999年３月

株式会社アールシーコア本部営業部門責任者

2000年６月

株式会社アールシーコア取締役

2002年10月

株式会社アールシーコアマーケティング企画部責任者兼ＢＥＳＳ部門責任者

2004年８月

株式会社アールシーコア経営企画部責任者

2007年４月

株式会社アールシーコア常務取締役

2008年１月

株式会社アールシーコア経営管理部責任者

2010年６月

ＢＩＧ　ＦＯＯＴ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ，ＩＮＣ.取締役社長

2011年４月

株式会社ＢＥＳＳパートナーズ代表取締役社長

2011年７月

ＣＮＷ　ＬＯＧ　ＨＯＭＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.　取締役社長

2014年10月

株式会社ビジョナリーボード代表取締役（現任）

2022年２月

当社取締役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

濱岡　健

1955年４月４日生

1979年４月

京都セラミック株式会社（現　京セラ株式会社）入社

2001年４月

同社半導体部品事業本部国内営業部第２営業部責任者

2003年９月

京セラＳＬＣテクノロジー株式会社（現　京セラ株式会社）国内営業部責任者

2008年６月

同社取締役営業本部長

2014年４月

京セラサーキットソリューション株式会社（現　京セラ株式会社）取締役営業本部長

2016年４月

京セラ株式会社有機材料事業本部本部室室長

2023年２月

当社取締役（現任）

注３

－

常勤監査役

藤岡　晃

1959年５月14日生

1982年４月

三英食品販売株式会社入社

1990年12月

キユーピー株式会社入社

2004年11月

同社管理本部監査室

2009年７月

当社内部監査室次長

2014年１月

当社管理本部総務部長

2017年１月

2017年２月

2018年２月

当社入社

当社経営推進本部総務部長

当社常勤監査役（現任）

注４

141

常勤監査役

杉本　健策

1964年２月11日生

2003年３月

当社入社

2004年10月

当社社長室長

2008年10月

当社経営企画室長

2008年12月

当社執行役員

2010年３月

当社社長付特命担当

2011年２月

当社関西ブロック長

2012年12月

当社内部監査室長

2023年２月

当社常勤監査役（現任）

注５

75

監査役

小西　宏和

1959年10月21日生

1983年４月

日本ユニバック株式会社（現　ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）入社

2002年４月

日本ユニシス株式会社（現　ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）中部支社公共営業部長

2010年４月

同社エネルギー事業部長

2012年４月

同社執行役員

2017年４月

同社常務執行役員第三ユニット長

2018年４月

同社常務執行役員ビジネスイノベーション部門長

2023年２月

当社監査役（現任）

注５

－

監査役

越智　多佳子

1969年７月13日生

1992年10月

英和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1996年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

1997年４月

中央クーパーズ・アンド・ライブランド・アドバイザーズ株式会社入社

2001年４月

まぐクリック株式会社入社

2002年４月

越智公認会計士事務所設立（現任）

2012年10月

越智多佳子税理士事務所設立（現任）

2018年12月

有限責任大有監査法人入社

2020年２月

有限責任大有監査法人社員就任

2023年６月

Ｊトラストグローバル証券株式会社　社外監査役（現任）

2023年８月

ＳＣＳ国際有限責任監査法人入社

2024年２月

当社監査役（現任）

2025年１月

巴工業株式会社　取締役（監査等委員、現任）

注６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

監査役

加藤　知子

（戸籍名：

志村　知子）

1971年３月16日生

2001年10月

弁護士登録

都内法律事務所入所

2004年４月

長谷川俊明法律事務所入所

2006年７月

弁護士法人北浜法律事務所入所

2006年９月

外務省国際法局経済条約課出向（課長補佐）

2010年11月

富士通セミコンダクター株式会社出向（2015年３月より法務部長）

2020年８月

三井不動産株式会社入社

2023年11月

隼町法律事務所入所（現任）

2023年12月

株式会社ストライク取締役（監査等委員、現任）

2024年５月

株式会社税研情報センター取締役（現任）

2025年２月

当社監査役（現任）

注７

－

計

500

　（注）１．取締役大槻啓子、川又義寛および濱岡健は、社外取締役であります。

 ２．監査役小西宏和、越智多佳子および加藤知子は、社外監査役であります。

 ３．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2023年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．当社は、2026年２月25日開催予定の第60回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性　11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

富田　仁一

1964年１月20日生

1986年４月

三英食品販売株式会社入社

1990年12月

キユーピー株式会社入社

2008年７月

同社広域ＣＶＳ営業部長

2014年７月

同社フードサービス本部営業一部長

2015年10月

キユーピータマゴ株式会社営業本部副本部長

2017年２月

コープ食品株式会社代表取締役社長

2020年１月

株式会社キユーソーエルプラン代表取締役社長

2020年２月

当社取締役

当社執行役員

当社共同物流事業担当

2023年２月

当社関連事業担当

2024年２月

当社代表取締役社長（現任）

2025年１月

キユーソーサービス株式会社代表取締役社長（現任）

注３

157

取締役

執行役員専用物流事業担当

兼開発本部長

犬塚　英作

1963年１月９日生

1986年４月

当社入社

2006年11月

当社倉庫事業部長

2010年１月

キユーソーサービス株式会社

取締役（現任）

2011年４月

当社施設管理部長

2013年12月

当社執行役員（現任）

2015年２月

当社開発本部長

2021年２月

当社取締役（現任）

当社専用物流事業担当（現任）

当社グループ開発担当

2024年２月

2024年９月

当社関連事業担当

当社開発本部管掌

2026年２月

当社開発本部長（現任）

注３

66

取締役

執行役員共同物流事業担当

岡田　敦

1968年８月15日生

1993年３月

当社入社

2009年10月

当社関東事業部長代理

2010年８月

当社武蔵野事業部長

2012年12月

当社営業本部長

2015年２月

当社執行役員

2016年２月

当社東日本支社長

2020年２月

当社専用物流事業副担当

2021年２月

当社上席執行役員

当社共同物流事業副担当兼専用物流事業副担当

2023年２月

当社共同物流事業副担当

2024年２月

当社取締役（現任）

当社執行役員（現任）

当社共同物流事業担当（現任）

2024年９月

当社業務本部長

注３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

執行役員関連事業担当

兼海外推進室長

髙山　典之

1967年７月19日生

1994年６月

当社入社

2003年10月

当社運送部長

2007年８月

当社武蔵野事業部長

2010年８月

当社事業管理部長

2012年12月

当社専用物流事業スタッフ

2014年２月

当社経営企画室長

2016年２月

当社総合企画推進室事業企画部長

2017年５月

当社海外推進部長

2022年２月

PT Kiat Ananda Cold Storage

PT Ananda Solusindo

PT Manggala Kiat Ananda

PT Trans Kontainer Solusindo

ヴァイスプレジデント

2023年２月

当社執行役員（現任）

当社海外推進室長（現任）

2023年４月

PT Kiat Ananda Cold Storage

PT Ananda Solusindo

PT Manggala Kiat 

２【沿革】

年月

事項

1966年２月

キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立

 同 年８月

倉庫業の営業許可を取得

1968年12月

自動車運送取扱事業を登録（現：第一種貨物利用運送事業（自動車）登録）

1973年５月

コンピュータによる事務の電算化開始

1976年７月

キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更

1982年３月

２室式冷凍車の開発導入

冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始

1983年３月

全国規模にて得意先とのオンライン化開始

1985年５月

ロケーション管理システム開発導入

 同 年10月

西府営業所（現：東京ＳＬＣ）にてデジタルピッキングシステム開発導入

1989年11月

共同配送便を「キユーソー便」に名称統一

全国の協力運送会社組織「キユーソー会（現：キユーソー創栄会）」を発足

 同 年12月

株式会社キユーピー流通システムに商号変更

1993年11月

本社を東京都調布市小島町に移転

1995年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 同 年11月

自動配車システム開発導入

2000年４月

株式会社キユーソー流通システムに商号変更

「キユーソースルー便」全国スタート

2002年10月

株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化

2003年４月

子会社としてキユーソー荷役株式会社（現：株式会社キユーソ－エルプラン）を設立

 同 年10月

子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社（現：キユーソーティス株式会社）に商号変更

2004年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2006年９月

中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立

2010年５月

フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入

2015年４月

31フィートコンテナの鉄道輸送を開始

2016年10月

本社を東京都調布市調布ケ丘に移転

2019年７月

埼玉県所沢市に首都圏ＳＬＣを新設

2020年11月

インドネシアＫＩＡＴ ＡＮＡＮＤＡ ＧＲＯＵＰ４社の株式を取得、グループ化

2021年５月

トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年12月

キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施

2024年４月

三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化

2025年１月

ＤＰネットワーク株式会社の株式一部取得による持分法適用会社化