キユーピーキユーピー株式会社2809東証プライム食料品2025年11月期, 連結, 日本基準
売上が最も大きいのは市販用の1,898億円（37%）ですが、営業利益が最も大きいのは海外の136億円で、営業利益率も13.6%と国内の事業より高くなっています。
売上100円のうち原価が70円、販管費が23円で、営業利益として残るのは7円、最終的な純利益は6円です。
2025年11月期は売上高が+6.1%、営業利益が+0.9%と増え、工場跡地の売却益もあって純利益は+42.4%伸びました。
数字で見ると
2025年11月期、自社株買いは配当の1.9倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年11月期の数字（書類の提出日 2026-02-24）
キユーピーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年11月期 → 2025年11月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年11月期 → 2025年11月期）
従業員数（連結） +2.4% · 売上（連結） +6.1%
| 指標 | 21/11 | 22/11 | 23/11 | 24/11 | 25/11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 10,719 | 10,696 | 10,642 | 10,517 | 10,773 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 613万円 | 613万円 | 639万円 | 688万円 | 689万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.2歳 | 41.6歳 | 41.7歳 | 42.0歳 | 42.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.2年 | 16.2年 | 16.1年 | 16.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-11-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
キユーピーは東京都渋谷区に本社を置く、1919年設立の化学の会社です。連結の従業員は10,773人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XMJE、2026年2月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-02-24 · 書類 S100XMJE
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社54社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （2025年11月30日現在） 事 業 区 分 当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社 主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス 市販用 キユーピー株式会社 株式会社ケイパック 株式会社ディスペンパックジャパン マヨネーズ・ドレッシング類 デリア食品株式会社 株式会社旬菜デリ サラダ・惣菜等 株式会社サラダクラブ パッケージサラダ等 業務用 キユーピー株式会社 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピータマゴ株式会社 液卵、鶏卵加工品等 キユーピー醸造株式会社 食酢等 コープ食品株式会社 調理食品等 海外 キユーピー株式会社 杭州丘比食品有限公司 北京丘比食品有限公司 Q&B FOODS,INC. KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD. マヨネーズ・ドレッシング類 フルーツ ソリューション アヲハタ株式会社 ジャム類、フルーツ加工品等 ファインケミカル キユーピー株式会社 ヒアルロン酸等 共通 株式会社芝製作所 食品製造機械の販売 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。 （注）アヲハタ株式会社（連結子会社）は、2025年11月１日の株式交換により当社の完全子会社となりました。 これに伴い、同社株式は東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しています。 ［ 事業系統図 ］（2025年11月30日現在） （注）株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月１日付でキユーピーデジタルイノベーション株式会社に社名 変更しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループです。創業以来受け継いできた社是・社訓を大切にしながら、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」で世界の人々の食と健康に貢献することをめざします。 めざす姿の実現に向けて2030年にどうありたいかをまとめた「2030ビジョン」、どのように成長や発展をめざすのかをまとめた「中期経営計画」に基づき、幅広い事業活動を展開していきます。当社グループならではの商品とサービスをお届けするとともに、社会課題の解決にも積極的に取り組みます。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 ［中期経営計画］ 当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。 2025-2028年度 中期経営計画では、「～Change＆Challenge～ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 ［2025-2028年度 中期経営計画の指標］ 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 ＜サステナビリティ目標＞ ［2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション］ キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50％以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
３【事業等のリスク】 この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視しています。直近の業績への影響が大きなリスクについては経営会議、全社的なリスクについてはリスクマネジメント委員会、気候変動を含む社会・環境に関するリスクについてはサステナビリティ委員会でそれぞれ情報を共有し、リスクの評価、優先順位および対応策などを管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。 リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を広く見据え今後リスクとなりうることを洗い出し、それらの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。「各リスクの経営への影響の大きさ」と「そのリスクの管理の程度（マネジメントコントロール度）」の２軸で評価し、対策すべきリスクを選定し優先順位づけをしています。経営への影響度が大きいにも関わらずマネジメントコントロールが不十分なリスクは『全社主要リスク』として全社横断的なプロジェクトにより、最優先でリスク低減に努めています。活動を通じて対策が効果を上げ、マネジメントコントロール度が高まったとしても、依然として経営への影響度が大きい場合は、その後の状況を監査などにより確認しています。経営への影響度が小さく経営課題とならない場合においても、感度高く社外情報の収集、モニタリングに努めています。このように社内社外両面からモニタリングを行い状況変化に応じた重要性を適時評価し機敏にリスクに向き合うように努めています。 しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事象 リスク リスクへの対応策 市場の動向 長期にわたり漸次的にその影響が大きくなる可能性がある主なリスクは次のとおりです。 ・国内人口減少による長期的な市場縮小 ・野菜価格変動、消費者意識の変化によるサラダ市場の縮小 国内では「市販用」と「業務用」の２体制でフレキシブルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタマゴの可能性を広げ、健康的で豊かな食生活に貢献することで事業機会の創出をめざします。また、グループ独自素材を活かしウェルネス領域の拡大もめざします。 市場環境の急速な変化や多様化する消費者ニーズに対応するため、新商品の開発・検証拠点として「仙川SHIPYARD」を運用しています。同施設では小ロット生産による迅速なプロトタイプ化が可能であり、直接的な顧客フィードバックを早期に得られる体制を構築しています。これにより、市場検証型の商品開発を推進し、商品投入における不確実性の低減とヒット率の向上を図っています。 また、顧客の食生活における課題解決や新たな食シーンの創出につながる商品・サービスを迅速に提供するため、営業の組織体制をマーケティング本部と販売戦略本部の2本部体制に刷新し、マーケティング力と提案力を強化しています。この体制変更により、市場の変化をいち早く捉えた需要開拓を推進し、収益機会の最大化に努めています。 海外では、中国、アジアパシフィック、米州を重点エリアとし、当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションとマーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を図っています。 原材料（主原料やエネルギー・一般原資材）の調達 食油調達においては、大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動により短期、長期的な価格変動リスクがあります。 鶏卵調達においては、突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵の消費動向などによる価格変動および調達困難リスクがあります。 その他当社グループで使用している原材料調達は、国際的な景気動向や需給バランス、為替の変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクがあります。 また、社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。 当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減するため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めています。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めています。 鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などを実施しています。また、状況に応じて海外からも調達できる体制を整備しています。鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産による利益減少のリスクについては、発生時期を考慮した原料及び製品在庫を確保するとともに、商品の付加価値化を進め、収益性向上に努めています。 中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいます。 また、サステナビリティにむけての重点課題として「持続可能な調達」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、当社グループの「持続可能な調達のための基本方針」を定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り組んでいます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 事象 リスク リスクへの対応策 製造物責任 異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故は、重篤なリスクとして常に認識しています。 当社グループ創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００）の認証、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格書管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。 加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。 自然災害などの不測の事態 巨大台風、豪雨・長雨による洪水や大規模地震などの自然災害の影響が大きくなる可能性があります。それらにより次のようなリスクを想定しています。 ・製造や物流施設・設備などの破損 ・原資材やエネルギーの調達困難 ・操業に必要な人員の不足 過去の災害の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組んでいます。 東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能および受注機能を２拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。 さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練（初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練）も行っています。 システム障害 高度化した外部からのサイバー攻撃によりシステムが停止することで事業活動に大きな影響が出る可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステムなどによる対策を行っています。 並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティ教育など定期的に実施し、さらに従業員の情報セキュリティ意識を高く保てるよう情報推進委員会が適宜情報を発信しています。 長期間にわたり重要システムが停止した場合の事業継続については、事業継続計画（BCP）の整備を進めています。 事象 リスク リスクへの対応策 人材、労務関連 人材、労務に関しては、主に次のようなリスクを常に想定しています。 ・製造現場の労働力不足 ・ハラスメント ・従業員エンゲージメントの低下 ・専門人材の不足 当社グループでは、継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。具体的には、作業の効率化、省力化を推進し、負荷がかかる作業や複雑な作業を機械やロボットに置き換えています。加えて外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大しています。 すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、テレワークの積極的な活用、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度（ヘルプライン）の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。 これらに加え、持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。 また、サステナビリティにむけての重点課題として「人権の尊重」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 海外展開 海外展開においては、主に次のようなリスクを想定しています。 ・脆弱な経営基盤によるトラブル ・情報管理の不備による漏洩 ・模倣品の流通による競争力の侵害およびブランドイメージ毀損 ・地政学リスク 海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画（ＢＣＰ）および危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。 さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入および盤石なＩＣＴネットワークの構築に取り組んでいます。 模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。 生産拠点のある地域の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、エリア毎に必要な対応を検討、実施しています。また、国際情勢によって生じるカントリーリスクについては、有形・無形資産の対応、原料調達リスクの分散、知的財産の保護、従業員の退避などの観点で備えています。 事象 リスク リスクへの対応策 地球環境問題、気候変動 地球環境問題、気候変動においては、主に次のようなリスクを想定しています。 ・原資材調達難、価格高騰 ・ＣＯ２排出規制強化 ・エネルギーコスト増 ・大雨、洪水による生産設備被災 これらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。 当社グループでは、サステナビリティにむけての重点課題として環境面では「資源の有効活用・循環」、「気候変動への対応」および「生物多様性の保全」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。 当社グループの事業は、自然の恵みに強く依存しているため、原材料の収量の減少や品質の低下、価格高騰など、地球環境の変化や気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性があります。機動的な価格適正化や原料相場に強い体質へ転換するため、ポートフォリオの最適化やグループ連携による調達体制の構築を進めています。地球環境の変化や気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会を見出し企業戦略へ活かします。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 当社の役員の男女別人数は、男性11名 女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）です。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 取締役会議長 および ブランド担当 中島 周 1959年９月26日生 1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 1993年10月 株式会社中島董商店 入社 同社 経理部長 1995年２月 同社 取締役 1997年２月 当社 取締役 2000年７月 当社 法務部長 2003年２月 株式会社中島董商店 取締役副社長 2005年２月 同社 取締役 当社 常務取締役 当社 環境対策室長 同年７月 当社 社会・環境推進室長 2009年10月 当社 ＣＳＲ推進本部長 2010年２月 株式会社中島董商店 取締役社長 2014年２月 当社 専務取締役 2016年２月 当社 取締役会長、現在に至る 2021年２月 株式会社中島董商店 代表取締役社長、現在に至る （注）４ 249 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満 1961年４月22日生 1987年４月 当社 入社 2005年７月 当社 商品開発本部新規商品開発部長 2012年７月 当社 研究開発本部長 2013年２月 当社 執行役員 2015年２月 当社 マーケティング本部長 2017年２月 当社 ファインケミカル事業担当 2019年２月 当社 上席執行役員 2020年２月 キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長 2022年２月 当社 代表取締役、現在に至る 当社 社長執行役員、現在に至る （注）４ 11 取締役 常務執行役員 サプライチェーンマネジメント 担当 渡邊 龍太 1964年７月17日生 1987年４月 当社 入社 2012年２月 当社 生産本部生産管理部長 同年10月 当社 生産本部生産企画部長 2015年２月 当社 生産本部副本部長 2016年２月 当社 執行役員 当社 生産本部長 2021年２月 当社 取締役、現在に至る 当社 上席執行役員 当社 生産・品質担当 2023年２月 2024年２月 当社 常務執行役員、現在に至る 当社 ＳＣＭ担当 当社 サプライチェーンマネジメント担当、 現在に至る （注）４ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 コーポレート担当 山本 信一郎 1962年６月９日生 1985年４月 当社 入社 2005年７月 株式会社トウ・キユーピー 広告宣伝部長 2007年10月 株式会社トウ・アドキユーピー 広告宣伝部長 2010年12月 同社 代表取締役社長 2020年２月 株式会社中島董商店 取締役 2022年６月 当社 上席執行役員 当社 カスタマーサクセス担当 同年９月 当社 コーポレート副担当 2023年２月 2024年２月 2025年２月 当社 取締役、現在に至る 当社 コーポレート担当、現在に至る 当社 経営推進本部長 当社 常務執行役員、現在に至る （注）４ 6 取締役 常務執行役員 グループ営業担当 兼 市販用市場統括 濱崎 伸也 1964年５月16日生 1988年４月 当社 入社 2010年７月 当社 関東支店長 2014年７月 当社 海外本部副本部長 2016年７月 当社 海外本部長 2017年２月 当社 執行役員 2021年２月 当社 上席執行役員 当社 海外統括 2022年９月 当社 市販用市場副統括 2023年２月 2024年２月 2024年10月 2025年２月 当社 取締役、現在に至る 当社 市販用市場統括、現在に至る 当社 グループ営業統括 当社 グループ営業担当、現在に至る 当社 常務執行役員、現在に至る （注）４ 4 社外取締役 柏木 斉 1957年９月６日生 1981年４月 株式会社日本リクルートセンター（現 株式会社リクルートホールディングス） 入社 1994年４月 同社 財務部長 1997年６月 同社 取締役 2001年６月 同社 取締役 兼 常務執行役員 2003年４月 同社 代表取締役 兼 常務執行役員（ＣＯＯ） 同年６月 同社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 2004年４月 同社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2012年４月 同社 取締役相談役 同年12月 サントリー食品インターナショナル株式会社 社外取締役 2016年３月 株式会社アシックス 社外取締役 同年５月 株式会社松屋 社外取締役、現在に至る 2018年６月 株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社ＴＢＳホールディングス）社外取締役 2021年２月 当社 社外取締役、現在に至る （注）４ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外取締役 福島 敦子 1962年１月17日生 1985年４月 中部日本放送株式会社 入社 1988年４月 日本放送協会 契約キャスター 1993年10月 株式会社東京放送（現 株式会社ＴＢＳテレビ）契約キャスター 2005年４月 株式会社テレビ東京 経済番組担当キャスター 2006年４月 国立大学法人島根大学経営協議会委員 同年12月 松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）経営アドバイザー 2012年７月 ヒューリック株式会社 社外取締役、現在に至る 2015年６月 名古屋鉄道株式会社 社外取締役 カルビー株式会社 社外取締役 2017年10月 2020年３月 公益財団法人りそな未来財団 理事、現在に至る 農林水産省林政審議会委員 2022年２月 当社 社外取締役、現在に至る （注）４ - 社外取締役 西川 久仁子 1962年７月９日生 1986年４月 1996年２月 シティバンク,Ｎ.Ａ. 入社 Ａ.Ｔ. カーニー株式会社 入社 2000年９月 2010年８月 株式会社スーパーナース 代表取締役社長 株式会社ファーストスター・ヘルスケア 代表取締役社長、現在に至る 2013年４月 株式会社地域経済活性化支援機構 社外取締役 同年６月 株式会社ベネッセＭＣＭ 代表取締役社長 2015年６月 オムロン株式会社 社外取締役 2017年５月 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯヘルスケア 代表取締役社長 2018年６月 ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社 社外監査役 2020年６月 株式会社群馬銀行 社外取締役、現在に至る 株式会社ソラスト 社外取締役 ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社 社外取締役 2022年４月 パナソニック株式会社 社外取締役 2024年２月 当社 社外取締役、現在に至る （注）４ 0 社外取締役 ハロルド・ ジョージ・ メイ 1963年12月４日生 1987年１月 1990年４月 ハイネケン・ジャパン株式会社 入社 日本リーバ株式会社（現 ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社 2000年４月 サンスター株式会社 オーラルケア事業執行役員 2006年９月 日本コカ・コーラ株式会社 副社長 兼 マーケティング本部長 2015年６月 株式会社タカラトミー 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2018年５月 新日本プロレスリング株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2019年３月 アース製薬株式会社 社外取締役、現在に至る 2020年11月 株式会社サンリオ 顧問 2021年４月 同年12月 アリナミン製薬株式会社 社外取締役 株式会社コロプラ 社外取締役 2022年４月 パナソニック株式会社 社外取締役 同年12月 当社 顧問 2024年２月 2025年４月 当社 社外取締役、現在に至る パナソニック株式会社 顧問、現在に至る （注）４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 常勤監査役 小田 秀和 1963年１月５日生 1986年４月 当社 入社 2007年８月 当社 営業管理部長 2013年８月 当社 経営推進本部株式ＩＲ部長 2019年２月 当社 内部監査室長 2022年２月 当社 常勤監査役、現在に至る （注）５ 3 常勤監査役 信藤 恭一 1963年１月５日生 1986年４月 当社 入社 2016年10月 当社 経営推進本部法務部長 2023年２月 当社 常勤監査役、現在に至る （注）６ 3 社外監査役 寺脇 一峰 1954年４月13日生 1980年４月 検事任官 1998年４月 法務総合研究所 総務企画部副部長 2003年９月 名古屋地方検察庁 刑事部長 2007年６月 福井地方検察庁 検事正 2008年７月 仙台高等検察庁 次席検事 2014年１月 公安調査庁長官 2015年１月 仙台高等検察庁 検事長 2016年９月 大阪高等検察庁 検事長 2017年６月 弁護士登録（東京弁護士会）、現在に至る 2018年２月 当社 社外監査役、現在に至る 同年６月 株式会社商工組合中央金庫 社外監査役 2019年６月 2023年６月 2024年10月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社） 社外取締役、現在に至る 鹿島建設株式会社 社外監査役 鹿島建設株式会社 社外取締役、現在に至る 東京女子医科大学 理事 （注）５ 1 社外監査役 熊平 美香 1960年９月22日生 1985年４月 株式会社熊平製作所 入社 1989年５月 同社 取締役 1990年６月 株式会社東京クマヒラ 常務取締役 1993年４月 The Bear Group Inc. 取締役社長 1997年４月 株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役、現在に至る 2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役 2011年４月 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事、現在に至る 2014年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ 学院長、現在に至る 2015年９月 一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事、現在に至る 2019年６月 日鍛バルブ株式会社（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ） 社外取締役、現在に至る 2020年２月 2024年３月 2025年６月 当社 社外監査役、現在に至る サイボウズ株式会社 社外取締役、現在に至る 大日本印刷株式会社 社外取締役、現在に至る （注）７ 0 社外監査役 伊藤 彰浩 1960年12月19日生 1983年４月 キリンビール株式会社（現 キリンホールディングス株式会社） 入社 2013年１月 同社 執行役員グループ財務担当ディレクター 2014年３月 同社 取締役 ＣＦＯ 2015年３月 同社 取締役常務執行役員 2016年４月 ブラジルキリン社 取締役 2018年３月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査役 2022年６月 亀田製菓株式会社 社外監査役、現在に至る 2023年２月 2025年３月 当社 社外監査役、現在に至る ライオン株式会社 社外取締役、現在に至る （注）６ 0 計 293 （注）１．取締役 柏木斉、福島敦子、西川久仁子およびハロルド・ジョージ・メイの各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）です。 ２．監査役 寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）です。 ３．当社は、柏木斉、福島敦子、西川久仁子、ハロルド・ジョージ・メイ、寺脇一峰、熊平美香および伊藤彰浩の７氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。 ４．2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ５．2022年２月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ６．2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ７．2024年２月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ８．当社では、役割責任の明確化と経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。 取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。 役名 職名 氏名 常務執行役員 イノベーション担当 兼 研究開発本部長 金光 智行 上席執行役員 海外統括 兼 海外本部長 日暮 淳 上席執行役員 業務用市場統括 北川 岳史 上席執行役員 販売戦略本部長 田川 篤志 上席執行役員 生産本部長 今村 嘉文 執行役員 ロジスティクス本部長 前田 賢司 執行役員 広報・サステナビリティ本部長 加納 優子 執行役員 関西支社長 猿渡 守 執行役員 販売戦略本部 家庭用販売統括 兼 広域家庭用支社長 磯山 勲 執行役員 デジタル推進本部長 椎野 浩幸 執行役員 経理・財務担当 兼 経営推進副本部長 富田 たくみ 執行役員 海外統括 中国グループ担当 兼 杭州丘比食品有限公司 総経理 白川 徹 執行役員 知的財産室長 磯野 義和 執行役員 販売戦略本部 フードサービス販売統括 兼 広域フードサービス支社長 山田 秀春 執行役員 人事本部長 久保 薫 執行役員 生産副本部長 加藤 英巳 執行役員 ファインケミカル本部長 宮嶋 猛 執行役員 マーケティング本部長 中島 健 執行役員 首都圏支社長 向野 武彦 執行役員 品質保証本部長 勝目 洋一 執行役員 経営推進本部長 田中 元樹 ２．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 当社の役員の男女別人数は、男性11名 女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）です。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 取締役会長 取締役会議長 および ブランド委員会議長 中島 周 1959年９月26日生 1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ 銀行） 入行 1993年10月 株式会社中島董商店 入社 同社 経理部長 1995年２月 同社 取締役 1997年２月 当社 取締役 2000年７月 当社 法務部長 2003年２月 株式会社中島董商店 取締役副社長 2005年２月 同社 取締役 当社 常務取締役 当社 環境対策室長 同年７月 当社 社会・環境推進室長 2009年10月 当社 ＣＳＲ推進本部長 2010年２月 株式会社中島董商店 取締役社長 2014年２月 当社 専務取締役 2016年２月 当社 取締役会長、現在に至る 2021年２月 株式会社中島董商店 代表取締役社長、現在 に至る （注）４ 249 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満 1961年４月22日生 1987年４月 当社 入社 2005年７月 当社 商品開発本部新規商品開発部長 2012年７月 当社 研究開発本部長 2013年２月 当社 執行役員 2015年２月 当社 マーケティング本部長 2017年２月 当社 ファインケミカル事業担当 2019年２月 当社 上席執行役員 2020年２月
２【沿革】 1919年11月 各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。 1925年３月 キユーピーマヨネーズの製造を開始する。 1938年３月 兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(旧 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。 1948年３月 原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。 1951年10月 東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場（旧 仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。 1957年９月 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。 1960年２月 本社を東京都調布市仙川町に移転する。 1962年８月 マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式会社)を設立する。 1964年２月 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。 1966年２月 倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立する。 1969年２月 本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。 1970年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 1972年３月 茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。 同 年12月 製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。 1973年４月 株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 同 年９月 冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立 する。 1977年５月 卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。 同 年12月 東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。 1981年12月 ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。 1982年３月 米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。 同 年５月 大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。 1988年12月 青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。 1993年12月 中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。 1994年４月 タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD. （現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。 2002年４月 中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。 2009年６月 マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。 2010年11月 ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 2013年２月 インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。 同 年10月 旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。 2014年12月 パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。 2015年８月 中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。 2016年８月 兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。 同 年９月 ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o. （現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.）を設立する。 2017年12月 中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。 2018年２月 中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。 同 年６月 フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。 2020年２月 旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。 同 年10月 シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得 し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。 2021年１月 連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子 会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。 2022年４月 野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的とし て、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。 同 年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。 2024年１月 オーストラリアにおける調味料等の輸入販売を目的として、KEWPIE AUSTRALIA PTY.LTD.を設立す る。 2025年11月 連結子会社であるアヲハタ株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社へ変更する。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第113期(2024/12/01－2025/11/30)
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有価証券報告書－第112期(2023/12/01－2024/11/30)
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有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)
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訂正有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30)
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有価証券報告書－第109期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
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有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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