東洋水産は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 水産食品事業

　国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　国内においては、当社、連結子会社６社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。

　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。

(2) 海外即席麺事業

　主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。

　連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。

(3) 国内即席麺事業

　国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。

(4) 低温食品事業

　主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。

　国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。

　海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。

(5) 加工食品事業

　国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等）の製造・販売を行っております。

　当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。

(6) 冷蔵事業

　国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

(7) その他

　主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

　当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

 ２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

 ３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。

 ４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

　また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。

(2) 経営環境

　当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。

①　内部環境認識

・コストアップへの対応

・為替変動リスク

・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生

・株主還元強化の対応

②　外部環境認識

・世界的なインフレ傾向の継続

・為替変動リスク

・人手不足

・地球温暖化等の異常気象

・地政学的リスク

・物流への課題

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。

・将来への投資と株主還元の両立

・リスク低減と新たな成長機会獲得

(4) 経営基本戦略等

　３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。

　①継続と継承

前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。

（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応）

　②変革と進化

「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。

（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営）

(5) ３ヵ年中期経営計画での取組等

　当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。

　①顧客市場での価値向上

各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指

してまいります。

また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期

経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

１．成長投資

（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張

（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設

（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張

２．効率化投資

（国内即席麺事業）具材設備の整備

（国内即席麺事業）即席麺工場の再編

（低温食品事業）　冷凍食品の強化

（低温食品事業）　生麺工場の再編

３．その他

（冷蔵事業） 自然冷媒への切替

（各事業共通） 基幹システムの更新

（各事業共通） 更新投資

　②資本市場での価値向上

「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。

また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。

・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定

　現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。

・財務戦略による資本効率の向上

　総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。

・株主資本コストの低減

　業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　①顧客市場での価値向上

　当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。

　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

　水産食品事業

32,000

1,000

　海外即席麺事業

298,000

60,000

　国内即席麺事業

113,500

10,800

　低温食品事業

65,000

7,400

　加工食品事業

26,500

1,000

　冷蔵事業

25,500

2,500

　その他

39,500

900

　調整額

－

△1,600

合計

600,000

82,000

　②資本市場での価値向上

　当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。

ＲＯＥ

10％以上

総還元性向

70％目途

連結配当性向

30％超

(7) ３ヵ年中期経営計画の達成状況

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク

①　経済状況

　当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

　また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

②　為替レートの変動

　当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

　このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは連結財務諸表作成のため在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、在外子会社等の収益及び費用について、期中平均相場により円貨に換算する方法を採用しておりますが、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　市場環境

　当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。

　当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

④　販売価格

　当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。

　当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　製品事故

　当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

　万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　天候及び自然災害等の影響

　当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑦　情報システム

　当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク

①　製品の海外での委託製造

　当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

　日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　公的規制

　当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　世界的なインフレ傾向の継続

　当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④　人手不足

　当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。長期的に労働人口の減少が続く中、

事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　物流課題

　当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　地政学的リスク

　当社グループの各事業活動の継続には原材料等の安定的な調達を含む供給網の確保が必要不可欠であります。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。今後、これらの情勢が長期化した場合、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

堤 殷

1945年１月25日生

1968年４月

入社

埼玉工場長等を歴任

1989年６月

取締役に就任

1993年６月

常務取締役に就任

1999年４月

専務取締役（代表取締役）に就任

2003年６月

代表取締役社長に就任

2012年６月

代表取締役会長に就任（現）

(注)５

41

代表取締役

社長

住　本　憲　隆

1966年２月７日生

1988年４月

入社

マルチャン,INC.次長等を歴任

2011年６月

取締役に就任

2014年６月

常務取締役に就任

2018年６月

2023年６月

同　年同月

専務取締役に就任

代表取締役社長に就任（現）

マルチャン，INC.取締役会長に就任（現）

(注)５

23

専務取締役

沖 斉

1959年９月３日生

1983年４月

入社

東京支店長等を歴任

2012年６月

取締役に就任

2015年６月

常務取締役に就任

2019年６月

専務取締役に就任（現）

(注)５

6

常務取締役

総合研究所長

品質保証部長

（注）１

真喜屋　理恵子

1961年４月27日生

1985年４月

入社

総合研究所長等を歴任

2013年６月

取締役に就任

2018年６月

常務取締役に就任（現）

2022年６月

総合研究所長（現）

(注)５

8

常務取締役

望　月　正　久

1961年２月22日生

1986年４月

入社

関西事業部長等を歴任

2016年６月

取締役に就任

2019年６月

常務取締役に就任（現）

(注)５

11

取締役

松本　千代子

1957年４月３日生

1984年３月

田子製氷㈱入社

経理部長等を歴任

2021年６月

取締役に就任（現）

(注)５

4

取締役

物流部長

山　﨑　美　明

1964年８月13日生

1987年４月

入社

関西事業部長等を歴任

2024年６月

取締役に就任（現）

(注)５

1

取締役

（注）２

島　崎　康　子

1968年８月８日生

1991年４月

入社

八戸東洋㈱常務取締役等を歴任

2017年６月

八戸東洋㈱代表取締役社長に就任（現）

2025年６月

取締役に就任（現）

(注)５

6

取締役

（注）３

谷　地　弘　安

1969年１月30日生

1998年４月

横浜国立大学経営学部助教授

横浜国立大学経営学部長等を歴任

2019年６月

取締役に就任（現）

2021年４月

2023年４月

横浜国立大学理事・副学長

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

教授（現）

(注)５

－

取締役

（注）３

矢　澤　健　一

1948年10月２日生

1967年４月

㈱第四銀行（現　㈱第四北越銀行）入行

㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任

2016年３月

㈱福田組社外取締役

2020年６月

取締役に就任（現）

(注)５

－

取締役

（注）３

千　野 勇

1957年３月11日生

1981年４月

長野県経済事業農業協同組合連合会（現　全国農業協同組合連合会長野県本部）入会

㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴任

2020年６月

取締役に就任（現）

2023年５月

ながの農業協同組合監事

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（注）３

小　林　哲　也

1958年９月５日生

1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2006年１月

小林総合法律事務所所長（現）

同　年６月

ソースネクスト㈱社外監査役（現）

2016年４月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員

2018年６月

日弁連男女共同参画推進本部クオータ制検証PT副座長

2019年４月

第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長（現）

2021年６月

取締役に就任（現）

2023年４月

内閣府男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」委員（現）

2024年12月

内閣府男女共同参画会議「第６次基本計画策定専門調査会」委員

2026年６月

公益社団法人日本リハビリテーション

医学会外部理事（現）

(注)５

－

常勤監査役

及　川　雅　晴

1954年11月30日生

1977年４月

入社

経理部長等を歴任

2010年６月

取締役に就任

2015年６月

常勤監査役に就任（現）

(注)６

11

常勤監査役

高　橋 清

1955年７月６日生

1978年４月

入社

北海道事業部長等を歴任

2014年６月

取締役に就任

2016年６月

常務取締役に就任

2020年６月

常勤監査役に就任（現）

(注)７

10

監査役

（注）４

樋　口　哲　朗

1962年１月18日生

1984年４月

1990年４月

1997年８月

クーパース・アンド・ライブランド

東京事務所（旧みすず監査法人）入所

Coopers and Lybrand London Office出向

中央監査法人（旧みすず監査法人）社員

2001年１月

樋口公認会計士事務所開設（現）

同　年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会

専門研究員

2004年６月

早稲田大学会計大学院会計研究科兼任教員

2009年９月

2017年９月

2021年６月

2023年６月

㈱LITALICO社外監査役

㈱構造計画研究所社外取締役

（監査等委員）

日鉄ソリューションズ㈱社外取締役

（監査等委員）

監査役に就任（現）

(注)６

－

監査役

（注）４

遠　藤　輝　好

1970年６月３日生

2008年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2011年４月

中央大学法学部通信教育部兼任講師（現）

2016年１月

遠藤輝好法律事務所開設（現）

2017年４月

中央大学ビジネススクール兼任講師（現）

2019年１月

マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役（現）

同　年６月

㈱庄交コーポレーション社外取締役（現）

2021年５月

2022年４月

同　年11月

2023年６月

学校法人江戸川学園理事（現）

専修大学法科大学院教授（現）

㈱Ａ３監査役

監査役に就任（現）

(注)６

－

計

124

（注）１　常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

２　取締役島崎康子氏の戸籍上の氏名は、大鐘康子であります。

３　取締役谷地弘安氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

４　監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

牛　嶋 勉

1950年７月16日生

1976年４月

1982年６月

2003年７月

2015年４月

2023年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

税理士登録（東京税理士会所属）

㈱光文社社外監査役（現）

医療法人社団研靖会監事（現）

牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所（現）

（注）１

－

　（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

②　社外役員の状況

イ．員数

　提出日現在における当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役千野勇氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年３月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

　これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。

２【沿革】

1953年３月

築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。

1955年12月

神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。

1956年６月

魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。

同　年７月

東洋水産株式会社に商号変更。

1957年８月

東京都港区港南の現在地に本社を移転。

1960年７月

東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。

1961年４月

即席麺の生産を開始。

1962年５月

マルちゃんマークの使用開始。

1964年２月

埼玉工場を新設。

同　年10月

札幌工場を新設。

1965年３月

相模工場を新設。

1966年６月

山梨県田富町（現　中央市）の丸協食品工業株式会社（現　甲府東洋株式会社）を子会社化（現　連結子会社）。

1967年４月

福岡工場を新設。

1969年７月

青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。

1970年９月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年２月

福島県桑折町の伊達食品株式会社（現　フクシマフーズ株式会社）を子会社化（現　連結子会社）。

1972年９月

大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。

同　年12月

米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現　連結子会社）。

1973年８月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。

1975年５月

生麺の生産を開始。

1976年８月

愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現　ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現　連結子会社）。

同　年９月

神戸工場を新設。

1983年７月

東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現　連結子会社）。

1986年３月

CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。

同　年９月

千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。

1987年５月

米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現　連結子会社）。

1989年４月

米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現　連結子会社）。

1991年５月

東京都港区に新東物産株式会社を設立（現　連結子会社）。

1993年９月

佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。

1995年４月

千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現　連結子会社）。

1997年４月

兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現　連結子会社）。

2000年３月

ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2007年１月

田子製氷株式会社を吸収合併。

2009年10月

上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2010年１月

2012年３月

関東工場を新設。

札幌工場を北海道工場に移転新設。

同　年７月

米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現　連結子会社）。

2013年４月

2016年８月

2017年９月

2018年８月

2019年１月

2020年５月

2022年４月

同　年同月

2024年７月

2025年11月

山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現　連結子会社）。

神戸工場を関西工場に移転新設。

ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現　連結子会社）。

群馬県館林市に総合研究所を移転新設。

神戸物流センターを新設。

石狩新港物流センターを新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

茨城県坂東市の不二つくばフーズ株式会社（現　つくばフーズ株式会社）を子会社化（現　連結子会社）。

新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする連結子会社間の吸収合併。