日清食品ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

　以上についての概要図は次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 (１）経営方針

当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

 (２）経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。

かかる環境下、即席めん業界においては、引き続き相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長し、世界総需要は過去最高となりました。

こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

① これからの利益成長への考え方

② 中期的な経営課題

③ “日清らしさ・強み”に立脚した取り組み

④ 「完全メシ」は、100億円ブランドへと成長

・「完全メシ」とは

「完全メシ」は、厚生労働省で策定されている「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求したブランドです。当社の最新フードテクノロジーを駆使することでたんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、必須脂肪酸もバランスよく整え、さらに栄養素独特の苦みやエグみを抑えることで、普段の食事と変わらないおいしさを実現しています。

・ブランド認知とビジネス展開の加速

「完全メシ」は、カップメシやカップめんなどの常温品・冷凍食品にとどまらず、社員食堂での提供、小売店のお惣菜弁当、他メーカー様とのコラボ商品など、多様な形で展開しています。2025年度には新たにパンやジェラートまでカテゴリーを広げることができました。加えて同年度より、米国や欧州でも「KANZEN MEAL」として本格展開を開始しています。今後もより多くのシーンで「完全メシ」をお届けし、認知拡大とビジネスの加速を図ってまいります。

⑤ EARTH FOOD CHALLENGE 2030

　日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを進めています。

 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(１) リスクの定義及び管理体制

当社グループ（以下「当社」という。）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しています。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。

当社では、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特に、商品事故、BCP（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行っております。

環境や人権などに関する重要なリスクについては、代表取締役社長・CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」でも継続的にモニタリングしております。同委員会の傘下に設置したテーマ別ワーキンググループでは、気候変動や生物多様性などのサステナビリティに関連するリスクについて議論・モニタリングし、「総合リスク対策委員会」と連携することで、グループ全体の重要リスク管理プロセスの中でもモニタリングを行い、企業価値の毀損防止に努めています。環境面などで重大事故が発生した場合には、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾・解決にあたります。

リスク管理体制においては、３ラインモデルを確立し管理・運用しております。第１線は、各事業部門（国内外関連会社含む）で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。第２線は、総合リスク対策委員会をはじめとする間接部門で、第１線のリスク管理状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。そして、第３線は、グローバル監査部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。

(２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動

総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に１度、事業会社社長及び各チーフオフィサーによる発生可能性・影響度のリスク評価報告、ならびに国際基準リスク評価フレームワークに基づき財務影響・波及性・保険カバー率を係数化し、経営影響度評価として各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。なお、2025年度は、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）の４つを重要リスク領域とし、全社視点で複雑化・連鎖するリスクを総合的にマネジメントしていく方針を定めています。

（３）2025年度日清食品グループリスクにおける経営影響度評価

※経営影響度評価定義：リスク判断・対応の優先順位として想定的な評価

StageⅣ：最大の警戒感を持って対策強化が必要なレベル

StageⅢ：影響度大の予兆。継続的対応が必要なレベル

StageⅡ：平時における取組継続で充分なレベル

※総合係数定義

現在のリスク管理体制の限界を突破し、企業の存続を揺るがすトップリスクをあぶり出すための閾値にて算出

2025年度は、発生可能性・影響度評価に加え、国際基準リスク評価フレームワークに基づく総合係数にて算出した結果、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）をトップ４リスク領域として特定しております。これらのリスクは、単一的に発生するのではなく、例えば、地政学リスク→サイバー攻撃→グローバルサプライチェーン分断→原材料高騰→レピュテーション低下のような連鎖シナリオに発展する可能性があり、全社的にリスクマネジメントが求められているステージとなっております。

（2025年度重要リスク領域への対応状況）

① 情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）

・AIガイドライン／ポリシー整備

・ランサムウェア攻撃への対策強化等

・外部評価制度等を踏まえたサプライチェーン管理態勢の検討

② 原材料調達（グローバルサプライチェーン）

・一極集中の回避対応として、複数調達国選定を重点施策として推進

・サプライチェーンリスクマネジメント分科会の立上げ、リスク事象別対策強化

・SCM関連システムダウン対応に関するシミュレーション訓練実施

・国産農畜産物の調達（米・じゃがいも）への取組強化

③ 人財

・トップメッセージの全社発信

・グローバル人財マネジメントの推進

・次世代・グローバル人財育成メカニズムの構築

・後継者育成計画の具現化

④ 企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）

・価値観の多様化への対応

・消費者視点を軸に判断できる文化の定着

（2025年度新興リスク）

新興リスクとして注視すべき領域は「生成AI/AIエージェントリスク」で、AIガイドライン/ポリシー整備や、AIガバナンス体制の構築及び社員教育施策の実施を行うことで、AIリスクの低減を図っております。

① リスクの源泉としてのAI

・生成AIによる偽情報・なりすましでのレピュテーション毀損

・従業員のシャドーAI利用による情報漏えい

・AI生成コンテンツの著作権・人格権リスク

② リスク管理の手段としてのAI

・需要予測・市況予測へのAI活用によるSCMリスク低減

・画像認識AIによる異物検査の高度化

・AIを活用したサイバー脅威検知

・契約書レビュー・法令モニタリングへのAI活用

(４) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① PL（製造物責任）

当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っております。製造工場では、異物混入対策として社員への衛生管理の徹底や、高性能X線検査機導入によりアルミニウム片等の異物検査を強化しております。製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えております。

グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しております。また、各工場の製造管理状態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス（機器の定期検査）」「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準（NISFOS）に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案し、改善の実施を確認しております。

② BCP（災害・事故）

当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（BCP）を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをしております。近年の異常気象による災害の激甚化やグローバルな地政学的リスクの高まり、そして感染症による本社機能・工場操業・物流供給停止等となるリスクが高まっております。このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、BCPに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。災害の多様化・複雑化を鑑み、当社ではオールハザード型BCPに基づき、サプライチェーン上の想定外のリスクを軽減するための訓練・演習を継続実施し、体制運用を定期的に確認し、改善を実施しております。

③ コンプライアンス

当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触することで、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、常務執行役員・CSOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しております。また、ガバナンス部を中心に組成するコンプライアンス委員会事務局及び各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。

④ 情報セキュリティ

当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しております。これらの情報システムの運用にあたっては、構成する機器の故障・不具合や、サイバー攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏えいが生じないよう万全の対策を講じております。また、クラウドサービスや外部委託先との連携が進む中、サプライチェーン全体に対するセキュリティリスクも重要視しております。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略を策定し、外部要因による情報漏えい防止対策やシステム復旧対策、有事におけるインシデント対応（CSIRTによるリスク事案対応）、平時における教育・啓発活動及び委託先セキュリティチェック等を実施しております。さらに、製造現場を含むOT領域との連携や、グローバル拠点のセキュリティ体制の統一にも取り組み、当社グループのITガバナンスを強化することにより、リスクの低減を図っております。

⑤ 環境

当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシング制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に則ったシナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年４月に2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、世界で議論されている「今後の平均気温の上昇を1.5℃に抑える」といった水準を意識した目標（スコープ１と２の合計排出量を2020年総量比42%削減、スコープ３では同25%削減。）を掲げております。さらに2021年２月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100%調達を目指す国際イニシアチブRE100（Renewable Energy 100%）に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60%を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。

また、「日清食品グループ生物多様性方針」を策定し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）提言に基づき、自社の事業活動が生物多様性に与える影響を分析し、自然関連のリスクと機会の評価を実施しております。

⑥ レピュテーション

日本国内においては、当社グループのマーケティング力と技術開発力によって、「チキンラーメン」「カップヌードル」をはじめとする主力製品が永年にわたりお客様に親しまれております。しかしながら、即席めん市場には毎年多くの新製品が投入されていることに加え、将来的に他社によって画期的な技術が生み出されたり、若年層を中心に価値観の変化が生じたりすることで、当社グループ製品のブランド価値が低下するおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社グループは常に創造と革新を続け、消費者ニーズの変化に対応し、新たな顧客層を取り込むことで、ブランド価値の持続的な向上に努めております。

また、海外においては、「カップヌードル」のグローバルブランディング戦略を軸に、現地の市場環境や生活者の価値観を捉えたマーケティング活動を展開することで、ブランド価値を高めております。

一方で、ステークホルダーが世界的に広がり、レピュテーションリスクにつながる要因が複雑化するとともに、当社グループが応えるべき社会的期待や要請のレベルも高まっております。当社グループでは「日清食品グループ人権方針」や「日清食品グループ持続可能な調達方針」を策定し、食の安全、人権の尊重、地球環境の保全を重点課題として取り組んでおります。さらに、人的資本における国際的な情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証取得や、人的資本に関する取り組みをまとめた「Human Capital Report 2025」の発行など、人的資本経営の高度化を推進しております。

⑦ 有価証券の公正価値下落

当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑧ 財務会計

当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。

また、主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。さらに各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コーポレート

国内においては、生産年齢人口の減少、労働市場の流動化、働き方や価値観の多様化等を背景に、当社グループの中長期成長戦略の遂行に必要な人財、とりわけグローバル事業を担う人財、専門性の高い人財、経営人財及び次世代リーダー人財の確保・育成・配置・定着の重要性が一層高まっております。これらの人財を十分に確保・育成できない場合や、後継者育成、グローバル経営を支える人財マネジメント体制の高度化、国内事業組織・人財基盤の強化、組織力の向上及び社内環境整備が想定どおりに進まない場合には、当社グループの成長戦略の遂行、グローバル経営の推進及び国内事業の競争力強化に支障をきたし

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ア）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

CEO

（グループ最高経営責任者）

安藤　宏基

1947年10月７日生

1973年７月

当社入社

1974年５月

当社取締役海外事業部長 兼 開発部長

1979年４月

当社常務取締役営業本部長

1981年６月

当社代表取締役専務取締役

1983年７月

当社代表取締役副社長

1985年６月

当社代表取締役社長

2007年１月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・

食文化振興財団理事長（現任）

2008年10月

当社代表取締役社長・CEO

（グループ最高経営責任者）（現任）

2010年８月

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画

WFP協会会長（現任）

2025年７月

一般社団法人世界ラーメン協会代表理事（現任）

(注)４

371,771

代表取締役

副社長

COO

（グループ最高執行責任者）

安藤　徳隆

1977年６月８日生

2004年６月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事

2007年３月

当社入社　経営企画部部長

2008年２月

当社執行役員経営戦略部長

2008年６月

当社取締役マーケティング担当

2008年10月

当社取締役・CMO(グループマーケティング責任者)

2010年６月

当社専務取締役・CMO

日清食品株式会社代表取締役副社長

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）

2011年４月

当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表

2012年４月

当社専務取締役・CSO(グループ経営戦略

責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia

統括

2014年４月

当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌

2014年６月

当社代表取締役専務取締役・CSO 兼

マーケティング管掌 兼 SCM管掌

2015年４月

当社代表取締役専務取締役・CMO

日清食品株式会社代表取締役社長（現任）

2016年４月

当社代表取締役専務取締役

2016年６月

当社代表取締役副社長・COO

（グループ最高執行責任者）（現任）

（他の会社の代表状況）

日清食品株式会社代表取締役社長

(注)４

120,477

取締役

CDO

（グループ食品総合研究

責任者）

田中　充

1960年２月３日生

1982年４月

当社入社

2004年３月

ニッシンフーズ（U.S.A.）Co., Inc.取締役副社長

2006年５月

当社生産管理部部長

2007年６月

当社執行役員中央研究所副所長

2008年２月

当社執行役員中央研究所長

2008年６月

当社取締役 中央研究所長

2008年10月

当社取締役・CDO（グループ食品総合研究責任者） 兼 食品総合研究所長

2013年４月

当社取締役・CDO

2014年４月

当社取締役・CDO 兼 グローバルイノベーション研究センター所長

2016年４月

当社取締役・CDO 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長

日清（上海）食品安全研究開発有限公司董事長（現任）

2016年６月

当社常務執行役員・CDO 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長

2025年６月

当社取締役・CDO 研究所長 兼 常務執行役員（現任）

（他の会社の代表状況）

日清（上海）食品安全研究開発有限公司董事長

(注)４

113,446

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小林　健

1949年２月14日生

1971年７月

三菱商事株式会社入社

2003年４月

同社執行役員

2007年６月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

2010年６月

2011年６月

同社副社長執行役員社長補佐

同社代表取締役社長

当社社外取締役（現任）

2016年４月

三菱商事株式会社代表取締役会長

2016年６月

同社取締役会長

三菱重工業株式会社社外取締役（現任）

三菱自動車工業株式会社社外取締役

（2022年退任）

2021年12月

株式会社三菱総合研究所社外取締役（2025年退任）

2022年４月

三菱商事株式会社相談役（現任）

2022年11月

東京商工会議所会頭（現任）

日本商工会議所会頭（現任）

(注)４

34,349

取締役

岡藤　正広

1949年12月12日生

1974年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年６月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年６月

同社常務取締役

2006年４月

同社専務取締役

2009年４月

同社取締役副社長

2010年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

当社社外取締役（現任）

2018年４月

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長

CEO（現任）

（他の会社の代表状況）

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

(注)４

46,360

取締役

（独立役員）

水野　正人

1943年５月25日生

1966年３月

美津濃株式会社入社

1978年５月

同社取締役

1980年２月

同社常務取締役

1983年６月

同社代表取締役常務取締役

1984年５月

同社代表取締役副社長

1988年５月

同社代表取締役社長

2006年６月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

2014年７月

同社相談役会長（現任）

2016年６月

当社社外取締役・独立役員（現任）

(注)４

19,297

取締役

（独立役員）

櫻庭　英悦

1956年５月30日生

1980年４月

農林水産省入省

2001年１月

同省 総合食料局消費生活課物価対策室長

2002年10月

同省 大臣官房参事官

2005年７月

同省 総合食料局食品産業振興課長

2008年４月

同省 北海道農政事務所長

2009年７月

同省 大臣官房情報評価課長

2011年５月

同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局

2011年８月

同省 総合食料局次長

2011年９月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局

2012年９月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局

2014年７月

同省 食料産業局長

2016年４月

内閣官房内閣審議官 併任 (2016年退官）

2016年９月

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所

エグゼクティブアナリスト（2021年退任）

2020年４月

高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）

2020年６月

当社社外取締役・独立役員（現任）

2021年２月

一般社団法人環境にやさしいプラスチック

容器包装協会理事長（2025年退任）

2023年４月

高崎健康福祉大学特命学長補佐（現任）

2024年１月

内閣府本府参与（2024年退任）

農林水産省顧問（2024年退任）

2025年12月

株式会社FOOD&LIFE COMPANIES社外取締役（現任）

(注)４

4,725

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（独立役員）

小笠原　由佳

1975年11月10日生

1999年４月

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力

銀行）入社（2004年退職）

2005年９月

ベイン・アンド・カンパニー入社

（2009年退職）

2009年12月

独立行政法人国際協力機構（JICA）入構

（2019年退職）

2019年４月

一般財団法人社会変革推進機構

（現 公益財団法人社会変革推進財団）

インパクト・オフィサー（2023年退職）

2022年５月

Rennovater株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外取締役・独立役員（現任）

2023年４月

株式会社藤村総合研究所取締役（現任）

2024年６月

株式会社RYODEN社外取締役（現任）

株式会社オリエントコーポレーション

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

3,644

取締役

（独立役員）

山口　慶子

1974年12月24日生

1999年６月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行（2001年退職）

2001年10月

野村證券株式会社入社（2012年退職）

2012年９月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社（2023年退職）

2023年５月

株式会社湘南山鉄取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役・独立役員（現任）

(注)４

2,152

取締役

（独立役員）

島本　久美子

1969年３月13日生

1991年４月

大阪ガス株式会社入社（1998年退職）

1998年９月

Video Systems Ltd.入社（2001年退職）

2001年９月

image.net Ltd.入社

2004年８月

Getty Images (UK) Limited, Senior Director

2009年４月

ゲッティイメージズ ジャパン株式会社代表

兼 Vice President, Sales - Japan and Australasia

2013年９月

Getty Images Holdings Inc., Vice President, Sales - Asia 兼 ゲッティイメ

ージズ ジャパン株式会社代表（2020年退職）

2020年12月

グーグル合同会社 Director 執行役員（2024年退職）

2023年10月

国立大学法人神戸大学非常勤講師（2024年

退任）

2025年４月

株式会社朝日新聞社執行役員

2025年６月

当社社外取締役・独立役員（現任）

2026年４月

株式会社朝日新聞社専務執行役員（現任）

(注)４

1,690

監査役

（常勤）

澤井　政彦

1958年６月29日生

1982年４月

当社入社

2007年９月

当社財務部部長

2008年10月

当社財務経理部部長

2014年３月

米国日清Director Executive Vice-President, CFO

2017年９月

2018年３月

当社財務経理部部長

当社監査役室室長

2018年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

10,843

監査役

（常勤）

（独立役員）

橋本　明博

1960年２月18日生

1983年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2008年７月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）米州プロダクツ営業部長

2010年４月

同行 執行役員 米州プロダクツ営業部長

2012年４月

株式会社みずほ銀行 常務執行役員 営業店担当役員

2013年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行） 常務執行役員 営業担当役員

2013年７月

株式会社みずほ銀行 常務執行役員 営業担当役員

2014年４月

同行 理事

2014年５月

シャープ株式会社 理事

2014年６月

同社 取締役常務執行役員（2016年退任）

2016年６月

株式会社みずほ銀行 理事（2017年退任）

2017年６月

大陽日酸株式会社（現 日本酸素ホールディングス株式会社）常勤監査役（2025年退任）

2025年６月

当社常勤社外監査役・独立役員（現任）

(注)６

375

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（独立役員）

道　あゆみ

1966年１月16日生

1988年４月

日本電信電話株式会社（現 NTT株式会社）入社（1990年退職）

1995年４月

東京弁護士会登録

松尾綜合法律事務所入所（2002年退所）

2008年９月

早稲田大学法務研究科客員教授（2009年退任）

2009年４月

早稲田大学法務研究科教授（任期付き）

（2010年退任）

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

所属弁護士（社員）（現任）

2015年10月

日本弁護士連合会事務次長（2018年退任）

2018年４月

東京弁護士会副会長（2019年退任）

2019年４月

日本司法支援センター本部事務局長

（2022年退任）

2022年２月

株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）社外取締役（2023年退任）

2023年６月

当社非常勤社外監査役・独立役員（現任）

2023年８月

日本弁護士連合会司法調査室室長（現任）

2024年９月

レーザーテック株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

株式会社NTTドコモ社外取締役（現任）

(注)７

-

計

729,129

　（注）１　取締役　小林健、岡藤正広、水野正人、櫻庭英悦、小笠原由佳、山口慶子及び島本久美子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当いたします。

２　監査役　橋本明博及び道あゆみの２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当いたします。

３　取締役　安藤徳隆氏は、取締役　安藤宏基氏の長男であります。

４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８　上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2026年６月22日)現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

９　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

杉浦　哲郎

1954年７月30日生

1977年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1992年４月

富士総合研究所株式会社（現 みずほ総合研究所株式会社）

ニューヨーク事務所長

1996年６月

同社経済調査部長

2001年１月

同社理事チーフエコノミスト

2005年４月

2007年４月

2011年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員（2007年退任）

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員

同社副理事長（2014年退任）

2014年４月

2017年６月

2018年６月

一般社団法人日本経済調査協議会専務理事

芙蓉オートリース株式会社社外監査役（2019年退任）

カーリットホールディングス株式会社（現 株式会社カーリット）補欠監査役（選任）

2019年６月

当社補欠監査役（選任）

株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）

東京高速道路株式会社社外監査役（2020年退任）

一般社団法人日本経済調査協議会理事（2019年退任）・

調査委員長（2025年退任）

-

10　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2027年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

11　杉浦哲郎氏が選任されている株式会社カーリットの補欠監査役の選任の効力は、同社の2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

12　当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

 執行役

２【沿革】

年月

沿革

1948年９月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年９月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年８月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年７月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(注１）

1971年９月

カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年３月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(注１）

1972年８月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年２月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清食品パックス株式会社)を設立。(注１）

1973年６月

本店を大阪市北区に移転。

1973年９月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年８月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年４月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年３月

年間売上高1,000億円達成。（注２）

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(注１）

1988年３月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年３月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(注１）

1990年７月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(注１）

1991年１月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(注１）

1991年２月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(注１）

1993年３月

年間売上高2,000億円達成。(注２）

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(注１）

1995年11月

「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」（現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」）オープン。

2001年３月

年間連結売上高3,000億円達成。(注２）

2002年６月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年８月

「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。

2005年５月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(注１）

2008年６月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(注１）

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社（注１）、日清食品チルド株式会社（注１）、日清食品冷凍株式会社（注１）、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。

2009年１月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年９月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。

2014年２月

ぼんち株式会社に資本参加。(注１）

2014年３月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年３月

年間連結売上高4,000億円達成。(注２）

2016年４月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2018年３月

2018年10月

2020年３月

2020年６月

年間連結売上高5,000億円達成。(注２）

日清食品関西工場稼働開始。

「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。(注３）

日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。

年月

沿革

2020年10月

2020年11月

2021年３月

2021年５月

2022年４月

2023年１月

2023年３月

2024年３月

2026年２月

「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。

株式会社湖池屋を連結子会社化。

香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。

「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。

年間連結売上収益6,000億円達成。(注４）

年間連結売上収益7,000億円達成。(注４）

株式会社セリア・ロイルを連結子会社化。

　（注）１　現在、連結子会社となっております。

 ２　日本基準に基づく数値であります。

 ３　「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年４月～2020年３月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。

 ４　IFRS会計基準に基づく数値であります。