山崎製パンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 食 品 事 業
（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。
製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。
海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

(2) 流 通 事 業
（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

(3) そ の 他 事 業
（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。
また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。
今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission?）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には業界における競合に耐え抜くことに重点を置きつつ、連結売上高経常利益率４％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、10％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も収益の向上を通じて増配をめざすとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。

(3) 食品安全衛生管理体制の強化
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。
今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、所得環境の改善が進み、個人消費が持ち直しに向かうなど、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、継続する物価上昇によりお客様の生活防衛意識が一段と強まり、節約志向や低価格志向が続くとともに、鶏卵や油脂、包材の高止まりなど原材料価格の上昇に加え、人件費等の上昇が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。また、小売事業につきましても、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新たな技術を活用した品質向上に取り組むとともに、２極化・３極化戦略によって変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進し、新しい価値の創造に取り組んでまいります。また、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。
また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。
食パンは、11月に「ダブルソフト」に導入した新しい品質改善技術を、2026年１月から主力の「ロイヤルブレッド」に活用し、品質訴求や売り場づくりの推進により更なる取扱店数の拡大をはかるとともに、この技術を「モーニングスター」などの低価格製品やサンドイッチ用食パンにも活用してまいります。また、「ダブルソフト」については３枚入り、２枚入りに加え、健康志向製品の「ダブルソフト 全粒粉入り」と併せた売り場づくりを推進し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、コッペパンや「ミニスナックゴールド」など主力製品において、新しい技術による品質向上をはかるとともに、２極化・３極化に対応した製品開発を推進してまいります。また、ランチパックについて新しい技術により食材食パンの品質向上をはかり、価格帯別のラインアップの充実をはかるとともに、薄皮シリーズについては生地の品質向上や具材感の向上により売上回復をはかってまいります。
和菓子は、新規製法の餡を活用し、品質訴求により串団子や大福、饅頭の取扱店数の拡大をはかってまいります。また、蒸しパンの主力製品「北海道チーズ蒸しケーキ」に新しい技術を活用して品質向上をはかるとともに、チルド和菓子や２極化・３極化に対応した製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキの新規技術による品質向上に加え、プレミアムスイーツや「イチゴスペシャル」、「ダブルロール」の取扱店数の拡大をはかってまいります。引き続き新規技術の活用による生地の品質改善やクリームの風味向上に取り組むとともに、コンビニエンスストア向け製品についてチェーン毎に隙のない価格対応を強化し、売上拡大をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、新しい技術を活用した食材食パンによるサンドイッチの開発やおにぎりの品揃えの強化をはかるとともに、コンビニエンスストアチェーンや量販店向けの製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、オリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携してヤマザキの技術を最大限活用した競争力のある商品開発を推進してまいります。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトの取組みを大阪ドミナントに拡大し、大阪エリアの工場と連携してデイリーホットを中心に収益改善に取り組むとともに、既存店の改装によるデイリーホットを中心としたヤマザキらしい店づくりを推進して１店１店の売上向上と収益改善をはかり、業績回復をめざしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全衛生
近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、生産統括次長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。

(2) 原材料の調達及び価格高騰
当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、また、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。

(3) 自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、当該工場の生産分を他の複数工場の増産とグループ会社を含めた自社物流網を活用して緊急的に製品を供給し事業継続する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた大規模な災害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、地震や洪水等の自然災害時において、ライフラインが停止した状況でも直ぐに利用できるパンや米飯・調理パンは緊急食糧に適しており、多くの場合被災地の自治体から緊急食糧の供給要請があります。当社は緊急食糧の供給を含め、安定した食料供給は食品企業としての当社の社会的使命と考え、過去に発生いたしました阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの大規模自然災害に際しましてもグループの総力を上げて対応してまいりました。
今後も自然災害に際し、直ちに本社および被災地に緊急対策本部を設置し、被災地の道路状況の速やかな把握等により、生産体制及び配送体制を状況に応じて再編し、損失の発生抑制に努めるとともに、本社支援チームの速やかな現地派遣等により連携して早期復旧にあたる体制の強化、災害時通信網の整備、非常用発電装置の配備、情報システム２拠点化など、自然災害へ対応する事業継続体制整備へ向けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。

(4) 取引先の経営破綻
当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。

(5) 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。

(6) 海外事業
当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人19社を有し、17ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して257店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）
②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害
③自然災害、紛争、テロの発生
④為替・金利変動
なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避に努めております。上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制を構築しております。また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。

(7) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用の増加等により、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、基幹系システム等の重要システムを堅牢性の高いデータセンターで管理しており、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御・監視を24時間365日体制で運用しております。データセンター内のITシステムは二重化しており、非常時はバックアップシステムに切り替えることにより事業を継続可能な構成としております。また、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって発生しうる損害賠償に対応するため「サイバー保険」に加入しております。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

飯 島 延 浩

1941年７月28日生

1964年４月

当社入社

1970年８月

当社取締役就任

1979年１月

当社常務取締役就任

1979年３月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年３月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社(現ヤマザキビスケット株式会社)取締役会長就任(現任)

※１

3,665

代表取締役副社長
営業部門、総務、人事担当

飯 島 幹 雄

1966年７月10日生

1997年４月

当社入社

2003年６月

当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2004年３月

当社取締役就任

2006年10月

当社常務取締役就任

2013年８月

当社専務取締役就任

2018年３月

当社取締役副社長就任

2019年８月

株式会社東ハト代表取締役社長就任

2022年３月

株式会社不二家取締役副会長就任

2024年３月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2026年２月

株式会社不二家代表取締役会長就任(現任)

※１

155

専務取締役
経理、財務担当

横 濱 通 雄

1944年１月23日生

1967年３月

当社入社

1994年12月

当社経理本部経理部長

2001年３月

当社取締役就任

2002年11月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役就任(現任)

※１

4

専務取締役
総務、総合クリエイション
センター担当
総務本部長兼社史編纂室長

会 田 正 久

1944年２月14日生

1966年３月

当社入社

1994年７月

当社総務本部総務部長

1999年３月

当社取締役就任

2007年11月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役総務本部長就任

2022年３月

当社専務取締役総務本部長兼社史編纂室長
(現任)

※１

4

専務取締役
営業担当
営業統括本部長

犬 塚 勇

1962年12月15日生

1985年４月

当社入社

2010年９月

当社営業統括本部長兼営業部長

2011年３月

当社取締役就任

2013年８月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

※１

3

専務取締役
広域流通営業担当

関 根 治

1947年９月５日生

1970年４月

当社入社

1996年６月

当社横浜第二工場長

2000年３月

当社取締役就任

2008年１月

当社常務取締役就任

2009年12月

当社取締役

2010年６月

日糧製パン株式会社代表取締役会長

2012年３月

当社取締役退任

2014年２月

当社常務執行役員

2014年３月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役就任(現任)

※１

3

専務取締役
生産、食品安全衛生管理、
中央研究所担当
生産統括本部長

吉田谷 良一

1954年3月31日生

1978年４月

当社入社

2011年７月

当社執行役員生産企画室長

2012年３月

当社取締役就任

2016年３月

当社常勤監査役就任

2017年３月

当社取締役就任

2018年10月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当

2019年６月

日糧製パン株式会社取締役就任

2022年３月

当社常務執行役員生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長

2022年12月

当社常務執行役員生産統括本部長兼生産管理本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長

2023年３月

当社常務執行役員生産統括本部長

2024年３月

当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)

※１

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
生産(和洋菓子)担当

酒 井 光 政

1954年４月６日生

1977年４月

当社入社

2004年３月

当社安城工場長

2007年６月

株式会社不二家取締役就任

2016年３月

当社執行役員

2019年３月

日糧製パン株式会社顧問

2019年６月

同社代表取締役副社長就任

2023年10月

同社取締役辞任

2023年10月

当社特別顧問生産統括本部和菓子本部担当

2024年３月

当社常務取締役就任(現任)

2024年６月

日糧製パン株式会社取締役（現任）

※１

2

常務取締役
人事担当

吉 田 修 康

1973年１月18日生

1998年４月

当社入社

2018年３月

当社熊本工場長

2021年３月

当社神戸工場長

2022年３月

当社武蔵野工場長

2024年３月

当社生産管理部門統括執行役員生産統括本部生産管理本部担当

2025年３月

当社常務取締役就任（現任）

※１

22

取締役

島 田 秀 男

1951年９月27日生

1975年４月

株式会社住友銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2010年４月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2010年６月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年４月

同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年５月

三井住友カード株式会社顧問

2011年６月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2015年６月

同社取締役会長

2018年３月

当社取締役就任(現任)

2018年６月

三井住友カード株式会社特別顧問

2019年６月

コナミホールディングス株式会社社外監査役

2021年９月

三井住友カード株式会社顧問(現任)

※１

1

取締役

畑 江 敬 子

1941年３月28日生

1982年６月

お茶の水女子大学家政学部講師

1986年10月

同大学家政学部助教授

1997年10月

同大学生活科学部教授

2003年１月

農林物資規格調査会委員

2004年１月

日本調理科学会会長

2006年４月

お茶の水女子大学名誉教授(現任)

2006年４月

和洋女子大学教授

2006年７月

内閣府食品安全委員会委員

2008年６月

社団法人日本家政学会会長

2012年２月

昭和学院短期大学学長

2016年３月

当社取締役就任(現任)

※１

3

取締役
常勤監査等委員

佐 藤 健 司

1954年２月18日生

1978年４月

当社入社

2003年７月

当社社長室広報・ＩＲ室長

2013年３月

当社執行役員

2014年３月

当社執行役員社長室長

2020年３月

当社常勤監査役就任

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

※２

7

取締役
常勤監査等委員

松 田 道 弘

1944年５月４日生

1967年４月

株式会社住友銀行入行

1997年６月

同行常務取締役就任

2000年６月

住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任

2001年４月

エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任

2003年３月

当社監査役就任

2005年10月

エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任

2007年６月

同社取締役退任

2008年３月

当社常勤監査役就任

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

※２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

齋 藤 昌 男

1937年９月23日生

1967年４月

弁護士登録

1978年３月

齋藤法律事務所開設

2010年３月

当社監査役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

※２

―

取締役
監査等委員

馬場 久萬男

1937年12月14日生

1961年４月

農林省入省

1990年８月

農林水産省食品流通局長

1991年８月

同省大臣官房長

1992年７月

林野庁長官

1993年７月

退職

1993年10月

水資源開発公団副総裁

1997年５月

財団法人食品産業センター理事長

2000年６月

農林漁業信用基金理事長

2005年６月

財団法人食品流通構造改善促進機構会長

2013年４月

公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長

2018年10月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長

2019年３月

当社監査役就任

2021年６月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構(現公益財団法人食品等持続的供給推進機構)顧問(現任)

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

※２

―

計

3,876

(注) １ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。
４ 取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。
５ 代表取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

b.2026年３月27日開催予定の第78回定時株主総会並びにその直後の取締役会及び監査等委員会の決議を経て、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

飯 島 延 浩

1941年７月28日生

1964年４月

当社入社

1970年８月

当社取締役就任

1979年１月

当社常務取締役就任

1979年３月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年３月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社(現ヤマザキビスケット株式会社)取締役会長就任(現任)

※１

3,665

代表取締役副社長
営業部門、総務、人事担当

飯 島 幹 雄

1966年７月10日生

1997年４月

当社入社

2003年６月

当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2004年３月

当社取締役就任

2006年10月

当社常務取締役就任

2013年８月

当社専務取締役就任

2018年３月

当社取締役副社長就任

2019年８月

株式会社東ハト代表取締役社長就任

2022年３月

株式会社不二家取締役副会長就任

2024年３月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2026年２月

株式会社不二家代表取締役会長就任(現任)

※１

155

専務取締役
経理、財務担当

横 濱 通 雄

1944年１月23日生

1967年３月

当社入社

1994年12月

当社経理本部経理部長

2001年３月

当社取締役就任

2002年11月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役就任(現任)

※１

4

専務取締役
総務、総合クリエイション
センター担当
総務本部長兼社史編纂室長

会 田 正 久

1944年２月14日生

1966年３月

当社入社

1994年７月

当社総務本部総務部長

1999年３月

当社取締役就任

2007年11月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役総務本部長就任

2022年３月

当社専務取締役総務本部長兼社史編纂室長
(現任)

※１

4

専務取締役
営業担当
営業統括本部長

犬 塚 勇

1962年12月15日生

1985年４月

当社入社

2010年９月

当社営業統括本部長兼営業部長

2011年３月

当社取締役就任

2013年８月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

※１

3

専務取締役
広域流通営業担当

関 根 治

1947年９月５日生

1970年４月

当社入社

1996年６月

当社横浜第二工場長

2000年３月

当社取締役就任

2008年１月

当社常務取締役就任

2009年12月

当社取締役

2010年６月

日糧製パン株式会社代表取締役会長

2012年３月

当社取締役退任

2014年２月

当社常務執行役員

2014年３月

当社常務取締役就任

2018年３月

当社専務取締役就任(現任)

※１

3

専務取締役
生産、食品安全衛生管理、
中央研究所担当
生産統括本部長

吉田谷 良一

1954年3月31日生

1978年４月

当社入社

2011年７月

当社執行役員生産企画室長

2012年３月

当社取締役就任

2016年３月

当社常勤監査役就任

2017年３月

当社取締役就任

2018年10月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当

2019年６月

日糧製パン株式会社取締役就任

2022年３月

当社常務執行役員生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長

2022年12月

当社常務執行役員生産統括本部長兼生産管理本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長

2023年３月

当社常務執行役員生産統括本部長

2024年３月

当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)

※１

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
生産(和洋菓子)担当

酒 井 光 政

1954年４月６日生

1977年４月

当社入社

2004年３月

当社安城工場長

2007年６月

株式会社不二家取締役就任

2016年３月

当社執行役員

2019年３月

日糧製パン株式会社顧問

2019年６月

同社代表取締役副社長就任

2023年10月

同社取締役辞任

2023年10月

当社特別顧問生産統括本部和菓子本部担当

2024年３月

当社常務取締役就任(現任)

2024年６月

日糧製パン株式会社取締役（現任）

※１

2

常務取締役
人事担当

吉 田 修 康

1973年１月18日生

1998年４月

当社入社

2018年３月

当社熊本工場長

2021年３月

当社神戸工場長

2022年３月

当社武蔵野工場長

2024年３月

当社生産管理部門統括執行役員生産統括本部生産管理本部担当

2025年３月

当社常務取締役就任（現任）

2026年３月

株式会社不二家取締役就任（現任）

※１

22

取締役

島 田 秀 男

1951年９月27日生

1975年４月

株式会社住友銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2010年４月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2010年６月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年４月

同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年５月

三井住友カード株式会社顧問

2011年６月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2015年６月

同社取締役会長

2018年３月

当社取締役就任(現任)

2018年６月

三井住友カード株式会社特別顧問

2019年６月

コナミホールディングス株式会社社外監査役

2021年９月

三井住友カード株式会社顧問(現任)

※１

1

取締役

畑 江 敬 子

1941年３月28日生

２ 【沿革】

1948年３月

創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始

1948年６月

山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立

1960年４月

東京都杉並区に杉並工場竣工稼働

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年10月

東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働

1963年10月

㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)

1966年３月

千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働(現松戸工場松戸第一工場）

1966年11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1967年７月

㈱スーパーヤマザキ設立

1969年１月

宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働

1970年10月

米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月 ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立

1973年７月

㈱末広製菓設立

1973年10月

秋田いなふく米菓㈱に出資

1973年11月

㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)

1976年１月

山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)

1976年３月

横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働

1976年７月

ヤマザキ保険サービス㈱設立（2009年11月㈱ヤマザキと合併し、㈱ヤマザキに商号変更）

1977年10月

㈱サンロイヤル(2000年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに商号変更)がインストア　ベーカリー事業を開始

1977年12月

㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)

1980年５月

㈱サンデリカ設立

1981年５月

香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)

1981年12月

東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)

1982年１月

デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月㈱デイリー　ヤマザキに商号変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開

1983年10月

千葉製粉㈱と合弁会社㈱サンミックス設立

1984年４月

㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得

1984年７月

タイ国にタイヤマザキCo.,Ltd.設立（現地法人）

1984年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働

1986年１月

㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、 岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)

1986年10月

㈱サンキムラヤ設立

1987年４月

台湾に台湾山崎股份有限公司設立（現地法人）

1988年４月

愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働

1989年４月

㈱イケダパンの株式を取得

1989年６月

㈱ヤマザキエンジニアリング設立

1990年11月

愛知県安城市に安城工場竣工稼働

1991年４月

米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)　(1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)

1992年２月

千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働

1992年９月

北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働

1993年２月

大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働

1994年１月

青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働

2000年２月

埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働

2000年６月

㈱ヤマザキクリーンサービス設立

2001年２月

㈱サンロジスティックス（現㈱ヤマザキ物流）設立

2001年７月

ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立

2002年５月

㈱スリーエスフーズ設立

2003年２月

㈱サンロジスティックス設立

2006年１月

シンガポールのフォーリーブズPTE.Ltdの株式を取得（持株比率60%)

2006年７月

㈱東ハトの株式を取得

2007年４月

㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％、2008年11月持株比率51％）

2007年５月

兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働

2009年８月

日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）

2012年５月

㈱サンデリカが大徳食品㈱の全株式を取得

2013年１月

インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得（持株比率51%)

2013年７月

㈱デイリーヤマザキを吸収合併

2016年７月

米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得

2016年12月

千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工

2018年２月

兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働

2022年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

㈱神戸屋から製パン事業の㈱ＹＫベーキングカンパニーの全株式を取得