味の素味の素株式会社2802東証プライム食料品2026年3月期, 連結, IFRS
売上の59%は調味料・食品で、額にすると9,369億円です。
売上100円から営業利益は13円、税金などを引いた純利益は9円残ります。
2026年3月期は売上高が+3.5%でしたが、本社ビルを売った益が乗り、営業利益は+75.0%の1,994億円になりました。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の3.0倍
2026年3月期、従業員0％・営業利益+75％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-12）
味の素が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） +3.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 34,198 | 34,615 | 34,862 | 34,860 | 34,787 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,047万円 | 1,048万円 | 1,073万円 | 1,037万円 | 1,061万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.4歳 | 44.6歳 | 44.5歳 | 44.3歳 | 43.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.2年 | 20.3年 | 19.9年 | 19.4年 | 18.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 味の素株式会社 | 2026 | 1.58兆円 | 12.6% | 8.5% | 42.5% |
| 山崎製パン株式会社 | 2025 | 1.31兆円 | 4.7% | 3.1% | 49.3% |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 2026 | 7,881億円 | 7.9% | 5.8% | 52.7% |
| 東洋水産株式会社 | 2026 | 5,366億円 | 16.0% | 13.1% | 82.6% |
| キユーピー株式会社 | 2025 | 5,134億円 | 6.7% | 5.9% | 67.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
食用油脂事業の業務提携（ブランド使用・販売ルート利用）
味の素は東京都中央区に本社を置く、1907年設立の医薬品の会社です。連結の従業員は34,787人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y992、2026年6月12日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-12 · 書類 S100Y992
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社105社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。 報告セグメント 製品区分 主要な会社 調味料・食品 調味料 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社 ☆プロマシドール・ホールディングス社 栄養・加工食品 ソリューション＆イングリディエンツ 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱ 冷凍食品 冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社 ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社 バイオファーマサービス（CDMO） 味の素オムニケム社 フォージ・バイオロジクス社 ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） 味の素ファインテクノ㈱ その他 味の素ダイレクト㈱ その他 製造受託 ☆EAファーマ㈱ 油脂 ☆㈱Ｊ-オイルミルズ （注）1 物流 ☆F-LINE㈱ サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱ （注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜Our Philosophy（*1）の実行力を磨き続ける＞ 味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志（パーパス）のもと、ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）（*2）と味の素グループWay（AGW）（*3）に基づき、2025年度は、全社戦略から事業戦略・機能戦略の磨き込みを進めてきました。「パーパスからちゃんと考え、健全な危機感を持って構想し、ちゃんと実行すること」、そしてパーパスを具現化する人と組織づくりに真正面から向き合った期間でした。My Purposeワークショップ（*4）のグループ全社展開などを通じ、一人ひとりのパーパスを具体的な目標と挑戦につなげ、エンゲージメント（*5）を高めています。中期ASV経営 2030ロードマップも中盤に差し掛かり、価値創造の源泉である4つの無形資産（人財・技術・顧客・組織）と企業文化を進化させ、構想力・実行力を一層高めることで、継続的成長に向けた日々の挑戦を積み重ねてまいります。 *1 味の素グループの企業活動におけるもっとも重要な理念を体系化したもの：志・ASV・AGW *2 創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組み *3 従業員が働く上での価値観・基本的考え方・姿勢：「新しい価値の創造」、「開拓者精神」、「社会への貢献」、「人を大切にする」 *4 従業員が自身の志「My Purpose」を言語化し、味の素グループの志（パーパス）との重なりを見出すためのプログラム *5 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。 また、2030年までに、「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカム実現に向けて、事業活動を通じて、ネガティブインパクトを着実に削減するだけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かし、社会へポジティブなインパクトを創出する技術やノウハウ、製品やサービスを展開します。 ＜味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）＞ 味の素グループは、長期にわたり持続的に社会価値と経済価値を共創し続けるための重要な事項（マテリアリティ）を設定しています。 価値創造のフレームワーク（考え方）に基づいて多様な関係者の皆様とも対話を重ね、味の素グループがマルチステークホルダーから期待されていること、そして社会に対して提供していく価値の視点から、味の素グループが現在取り組む「重要テーマ」を6項目に整理しています。 ＜「中期ASV経営 2030ロードマップ」3年目を終えて＞ 2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャスト（*6）して示した「中期ASV経営 2030ロードマップ」を2023年2月に発表してから3年が経過しました。味の素グループは、従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から導かれる「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*7)）を起点に、既存事業からのフォーキャスト（*8）とバックキャストの双方の視点を組み合わせながら、事業モデル変革による新事業創出とオーガニック成長の確実な推進に取り組んでいます。 *6 将来実現したい状態を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。 *7 味の素グループが事業を通じて得る財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。 *8 現在の延長線上で未来を予測する発想法。 ＜7つの全社戦略を中核としたASV経営の進化と実行体制の強化＞ 2025年2月からの中村新体制のもと、味の素グループは、中期ASV経営 2030ロードマップの進捗を踏まえ、全社戦略を中核とするASV経営の進化に取り組んでいます。具体的には、取締役会が示した「7つの重要な経営事項」と連動した、中長期成長戦略、ポートフォリオ戦略、財務・資本戦略、組織の実行力のスピードアップ×スケールアップ、サステナビリティ戦略、ステークホルダー・エンゲージメントおよびコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化の7つの全社戦略を一体的に設計・運用し、事業・機能・地域を横断した資源配分および意思決定の高度化を進めています。そして、全社戦略の実行を支える基盤が人財、組織、企業文化であると考えます。そのため本年4月からの新執行体制では、全社戦略と人財・組織を統合する責任者としてChief Human Resources Officer（CHRO）を設置するとともに、経営機能の専門性と執行力を強化することで、更なるASV経営の進化を目指す体制を整備しました。引き続き、事業環境の変化を的確に捉えながら、2026年度は特に、ポートフォリオの最適化、人財・組織を含む無形資産の強化、ならびに組織運営の進化を通じて、より多くの人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業として安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 企業価値の向上に向けて、味の素グループの企業価値算定式における分子の「着実なキャッシュ・フロー創出」では、オーガニック成長、EBITDAマージン向上、ROICを重視する経営の推進、原料・製造コスト等各種コストの効率化、適正在庫管理、サプライチェーンマネージメント（SCM）の強化等、成長力と稼ぐ力の両方に磨きこみをかけていきます。分母の「資本コスト低減」では、サステナビリティ推進を通じたサステナブルファイナンスの活用、リスクマネジメント強化、借入コスト低減、適切な財務レバレッジの活用を行い、「成長率向上」では短中長期の事業戦略の構想力と実行力を高めます。そして、さらなるスピードアップ×スケールアップを実現します。企業価値算定式を意識し、それぞれの組織で工夫・努力・挑戦を重ね、組織の枠を超えた価値創造への挑戦をグループ一丸となって継続していきます。
3【事業等のリスク】 (1)味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会 味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを志（パーパス）として掲げ、サステナビリティをASV経営の根幹に位置づけています。この考え方を踏まえ、6つの重要テーマ（マテリアリティ）に対し、16のトピックを特定し、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスク及び機会を下表のとおり整理しました。 トピック、リスク及び機会の特定においては、影響と発生可能性、志（パーパス）及び事業戦略との関連性、経営リスク委員会における影響評価の結果を考慮しています。具体的には、SASBスタンダードにおける開示トピック（「加工食品」「バイオテクノロジー・医薬品」「半導体」）を参照の上、開示トピックでは捕捉しきれないマクロ環境の変化も補完するため、世界経済、地政学、規制動向、技術動向及び業界動向等に関する外部レポートも参照しました。その上で、味の素グループの事業特性及び事業環境の不確実性を加味してトピックを定め、リスク及び機会となり得る事象の調査及び分析を行いました。なお、これらの特定及び判断は、本有価証券報告書作成時点で入手可能な情報及び合理的と考える前提に基づくものです。今後、当社グループを取り巻く事業環境や事業内容等の変化に応じて、定期的な見直しを行います。サステナビリティ委員会と経営リスク委員会の役割に関しては、サステナビリティに関する考え方及び取組の(1)ガバナンスを参照下さい。 6つの重要テーマ トピック リスク 機会 持続可能な地球環境の実現 気候変動の深刻化による食糧不足 気候変動の進行に伴う異常気象や災害の頻発に伴い、農畜産物への被害が増加し、原材料の調達価格・物流費が上昇するリスク － 脱炭素制度の進展 農業・畜産事業者の脱炭素規制対応コストの増加により、価格転嫁や生産縮小に伴う供給減を通じて、原材料の調達価格が上昇するリスク 脱炭素制度の進展に伴い、農業・畜産事業者の排出削減ニーズが高まり、温室効果ガス削減に資するAjiPro®-L等の製品・サービスの売上の増加につながる機会 － 脱炭素制度の進展に伴い、炭素税が導入されることで、低炭素製法で製造するMSG*1等の競争優位性が高まり、売上増につながる機会 *1 Monosodium Glutamate 淡水資源制約・使用規制の強化 淡水資源の枯渇進行を背景とする水コスト上昇に伴い、調達コストの上昇や取引先の生産停滞に連動した売上が低下するリスク － 食を通じたウェルビーイングの実現 政府の農業支援（スマート農業等）や食糧安全保障政策 － 政府支援により、生産性向上と供給の安定化・効率化が進むことで、主要原材料の調達単価や緊急調達・輸送等の付随コストが低減し、原価改善につながる機会 人口増加によるたんぱく質クライシス 世界的な人口増加に伴う動物性たんぱく質需要の急拡大により供給が逼迫し、食肉調達価格や食肉使用製品の原価が上昇するリスク 世界的な代替たんぱく質の需要拡大により、代替たんぱく質の製造に必要な培地・アミノ酸等の関連事業の拡大及び売上増加につながる機会 ウェルビーイング志向の高まり・需要動向の変化 （※本トピックは、「食を通じたウェルビーイングの実現」「先端医療・予防への貢献」の両重要テーマに関連） 心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、食品の栄養成分表示等への対応コストが上昇するリスク 心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、基準や規制等に沿った製品・サービスの売上増加につながる機会 先端医療・予防への貢献 － 心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、先端医療分野（肥満症治療薬等）における売上の増加につながる機会 創薬エコシステム体制を含む医薬品業界の事業構造の変化 － 医療費の抑制を目的とした規制変化に伴う、CDMOの生産・供給体制の変化により、CDMO事業の受注・収益の増加につながる機会 スマートソサエティの進化への貢献 半導体を巡る安全保障政策の動向や競合技術の進化 各国における調達先多元化や国産化要件、競合の技術革新に伴い、当社素材の代替技術が普及し、製品の顧客採用率低下及び市場シェア低下により売上が減少するリスク － 世界的な半導体需要拡大 － デジタル化・AI普及を背景とした半導体の需要拡大に伴い、ABF®*2の販売数量が増加し、売上の拡大につながる機会 *2 Ajinomoto Build-up Film 多様な価値観・人権の尊重 人的資本市場の変化 労働市場の変化に伴い、AGWを体現する人財の採用・育成が計画どおりに進まない場合、イノベーション推進の停滞を通じて競争力が低下するリスク 労働市場が変化する中、AGWを体現する人財の採用や育成戦略の実現によって、イノベーションや新規テーマの創出が進み、競争力が向上する機会 工場運営の人財確保の困難により、現場の実行力が低下し、操業体制の維持・技能継承にかかる人件費が上昇するリスク － 価値観や思想、嗜好の多様化 ハラール・ビーガン等の多様な社会的ニーズに対応するための認証取得、原材料管理・製造要件・表示対応等のコストが増加するリスク ハラールやビーガン等、多様な価値観を持つ新たな顧客層の獲得により、関連製品の売上の増加につながる機会 経営基盤の強化 外部からのサイバー攻撃 基幹システム停止により業務が滞るリスク 情報詐取・漏洩により多大な損失が生じるリスク 結果として企業の信頼を毀損するリスク、訴訟などの法的責任を負うリスク － 地政学的対立とグローバル規模の貿易戦争 地政学リスクの顕在化による従業員の安全が脅かされるリスクと、サプライチェーンが寸断されるリスク 輸出入における高関税による価格競争力低下、売上減少リスク 競合企業に対して当社製品の競争力が相対的に高まり、販売が拡大する機会 台湾海峡問題のエスカレーション 従業員の安全及び事業継続に対するリスク 特定地域からの原料調達が困難となるリスク シーレーンの安全確保のため原材料コストが上がるリスク － 甚大な自然災害の発生 災害発生地域の従業員の安全及び事業継続に対するリスク サプライチェーン寸断のリスク － AI技術の高度化 AIの高度活用をする他社と比べ競争劣位に陥るリスク AIの活用に伴い生じる、機密秘密の不正流出、フェイク情報の拡散、AIガバナンスの不十分さによる法規制違反、倫理上の問題、誤った経営判断等の発生リスク AIの高度活用を深化させることで、業務効率化や生産性向上に加え、研究開発や事業戦略、リスクマネジメントにおける分析及び意思決定の高度化が進み、さらに、イノベーションの創出を促進することにより、中長期的な競争優位の強化につながる機会 (2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わる対象領域、取組みと目標・KPI 「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」①「持続可能な地球環境の実現」②「食を通じたウェルビーイングの実現」③「先端医療・予防への貢献」④「スマートソサエティの進化への貢献」⑤「多様な価値観・人権の尊重」⑥「経営基盤の強化」に対して、対象領域、取組み及び目標・KPIは以下になります。 6つの重要テーマ 対象領域 取組み 目標・KPI 持続可能な地球環境の実現 気候変動 緩和と適応 ・温室効果ガス排出削減 -2030年度：スコープ1＋2 50.4％削減（対2018年度） スコープ3 30％削減（対2018年度） スコープ3 FLAG 36.4％削減（対2018年度） -2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％（対2018年度） -飼料用アミノ酸を活用したソリューションの提供による、牛由来の温室効果ガス排出削減（政府、地方自治体、乳業・畜肉メーカーとの連携によるエコシステムの構築） ・持続可能な農業への貢献 -バイオスティミュラント製品の展開拡大（肥料削減による温室効果ガス削減（緩和）、環境ストレス耐性の向上（適応）、収穫物の品質向上、劣化土壌の改善） -バイオサイクル（循環型アミノ酸発酵サイクル）の拡大 ・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供と生活者の行動変容促進（細胞性食品や精密発酵などの技術開発、バイオマス発酵やプラントベースを用いた食品開発） 自然資本 生物多様性保全 ・TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示 -SBTi for Natureに沿った評価・優先順位の検討 森林破壊防止 ・森林破壊ゼロ -対象原材料：パーム油、大豆、牛肉、紙、コーヒー 水資源の保全 ・水使用量削減 -2040年度：15％削減（対2018年度） 持続可能な調達 ・重要原料の持続可能な調達比率100％ -2030年度：対象原材料：紙、パーム油、大豆、コーヒー豆、牛肉、サトウキビ ・アニマルウェルフェア向上の推進 サーキュラーエコノミー（循環経済） 廃棄物ゼロエミッション ・資源化率 -99％以上維持 プラスチック廃棄物削減 ・プラスチック廃棄物削減 -2030年度：ゼロ化 ・当社マイクロプラスチック代替素材を活用したパーソナルケア製品の提供による生活者の行動変容促進 フードロス削減 ・フードロス削減 -原料受け入れからお客様納品まで50％削減継続（対2018年度） -2050年度：製品ライフサイクル全体で50％削減（対2018年度） -レシピ等情報発信や地域（行政、流通等）との連携による家庭内フードロス削減への貢献 -当社業務用（BtoB）製品を活用した、顧客におけるロス削減 食を通じたウェルビーイングの実現 健康・栄養 食を通じた健康・栄養課題の解決 ・栄養バランスのとれた食生活への貢献（2030年度） -栄養バランスの良い*3 製品を年間21億食提供 *3 Health Star Rating（HSR）ランク3.5以上 -減塩した調味料により年間11億食分の減塩に貢献 -甘味料により年間7億人の減糖に貢献 -栄養バランスの良いメニューの提供 -栄養に役立つ情報の発信 ・こころの豊かさへの貢献 -調理、共食のWell-beingへの貢献を可視化し指標化を目指す。その知見をブランド価値向上につなげる 先端医療・予防への貢献 治療・予防 の進化 ・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会拡大 -2030年度：2倍（対2020年度） ・メディカルフード領域の強化 -2030年度：提供数2倍（対2024年度） ・輸液等医薬品向けの高品質な医薬用アミノ酸の安定供給 ・培地や先端医療素材のサービスソリューション提供型ビジネスへの進化 ・バイオ医薬品開発製造受託サービスの強化及び領域拡大 スマートソサエティの進化への貢献 先端半導体パッケージ 材料提供・エコシステム創出を通じた先端半導体進化 ・半導体の進化に貢献するイノベーション創造のスピードアップと先端材料の提供拡大、半導体バリューチェーンにおける共創エコシステムの強化 ・光電融合分野などの先端半導体分野における技術及び材料の開発の実現 多様な価値観・人権の尊重 人権 責任ある雇用 ・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進 -サプライチェーン上の取組み 深掘性：国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価の実施、及び予防・是正措置、モニタリング 網羅性：「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握及び改善に向けた伴走、モニタリング -グループ従業員の取組み -グループ法人（製造サイト）における人権リスク抽出と実態把握 グローバルグループ法人における実施率：2026年70％以上、2030年100％ -上記に基づき適切な予防・是正措置の実施 経営基盤の強化 人的資本 人財の活用 ・ASV実現プロセスESスコア -2030年度：88％ ・リーダーシップ層の多様化ダイバーシティ -2030年度：30％ ・女性管理職比率 -2030年度：40％ ・挑戦する人財の促進 -「ASVアワード」の推進 ・従業員のリテラシー向上 -環境、健康・栄養、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開 事業環境変化 レジリエンス強化 ・経営インテリジェンス機能の強化による、将来からバックキャストした経営リスク・機会の検討と戦略への活用 ・グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築 ・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策 ・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施 ・減損や為替・金利変動リスクの極小化、柔軟な資金調達によるリスク軽減
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 1. 2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性24名 女性9名 （役員のうち女性の比率27.2％） （1）取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外取締役 岩田 喜美枝 1947年4月6日生 1971年 4月 労働省（現 厚生労働省）入省 2001年 1月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2004年 6月 株式会社資生堂取締役執行役員 2007年 4月 同社取締役執行役員常務 2008年 4月 同社取締役執行役員副社長 2008年 6月 同社代表取締役執行役員副社長 2012年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外監査役 2012年 4月 株式会社資生堂取締役 2012年 7月 日本航空株式会社社外取締役 2015年10月 東京都監査委員 2016年 3月 キリンホールディングス株式会社 社外取締役 2018年 6月 住友商事株式会社社外取締役 2019年 6月 株式会社りそなホールディングス 社外取締役（現任） 2019年 6月 当社社外取締役（現任） (注)2 46 社外取締役 中山 讓治 1950年5月11日生 1979年 4月 サントリー株式会社入社 2000年 3月 同社取締役 2002年12月 第一サントリーファーマ株式会社取締役社長 2003年 6月 第一製薬株式会社取締役 2010年 6月 第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO 2017年 4月 同社代表取締役会長兼CEO 2019年 6月 同社代表取締役会長 2020年 6月 同社常勤顧問 2021年 6月 当社社外取締役（現任） (注)2 23 社外取締役 引頭 麻実 1962年11月6日生 1985年 4月 大和證券株式会社入社 1989年 8月 株式会社大和総研転籍 2004年 4月 大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）転籍 2006年 4月 大和インベスター・リレーションズ株式会社社外取締役 2007年10月 株式会社大和総研転籍 2009年 4月 同社執行役員コンサルティング本部本部長 2010年 8月 同社執行役員第一コンサルティング本部本部長 2013年 4月 同社常務執行役員調査本部副本部長 2016年 4月 同社専務理事 2016年12月 証券取引等監視委員会委員 2020年 6月 当社社外監査役 2020年 6月 東京ガス株式会社社外取締役 2021年 6月 フジテック株式会社社外取締役 2021年 6月 当社社外取締役（現任） 2023年 6月 三井不動産株式会社社外取締役（現任） (注)2 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外取締役 八田 陽子 1952年6月8日生 1988年 8月 Peat Marwick Main & Co.（現 KPMG LLPニューヨーク事務所）入所 1997年 8月 同事務所パートナー 2002年 9月 KPMGピートマーウィック税理士法人（現 KPMG税理士法人）パートナー 2008年 6月 学校法人国際基督教大学監事 2015年 6月 小林製薬株式会社社外監査役 2016年 6月 株式会社IHI社外監査役 2016年 6月 日本製紙株式会社社外監査役 2019年 6月 同社社外取締役（現任） 2022年 6月 広栄化学株式会社社外取締役（現任） 2022年 6月 当社社外取締役（現任） (注)2 - 社外取締役 デイヴィス・スコット 1960年12月26日生 1990年 4月 特殊法人日本労働研究機構（現 独立行政法人労働政策研究・研修機構）専任研究員 2001年 4月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授 2004年 5月 株式会社イトーヨーカ堂社外取締役 2005年 9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 2006年 3月 株式会社ニッセン社外監査役 2006年 4月 立教大学経営学部国際経営学科教授 2011年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現任） 2014年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2023年 6月 当社社外取締役（現任） 2026年 4月 立教大学経営学部国際経営学科特別専任教授（現任） (注)2 - 社外取締役 我妻 由佳子 1962年6月17日生 1988年 4月 弁護士登録 1988年 4月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所 1993年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1997年 3月 フィリップ・モリス株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社 1998年11月 三井安田法律事務所入所 2002年 1月 同事務所パートナー 2004年 7月 伊藤見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）パートナー 2014年 7月 隼あすか法律事務所パートナー 2015年 10月 PwC弁護士法人パートナー 2016年 1月 同法人代表パートナー 2020年 7月 同法人パートナー 2022年 6月 小田急電鉄株式会社社外監査役 2022年 7月 一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任） 2023年 6月 JFEシステムズ株式会社社外監査役（現任） 2024年 6月 当社社外取締役（現任） 2024年 6月 小田急電鉄株式会社社外取締役（現任） (注)2 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 中村 茂雄 1967年10月13日生 1992年 4月 当社入社 2019年 6月 当社執行役員 2019年 6月 味の素ファインテクノ株式会社社長 2021年 6月 当社執行理事 2021年 6月 当社アミノサイエンス事業本部化成品部長 2022年 4月 当社執行役常務 2022年 4月 ブラジル味の素社社長 2025年 2月 当社代表執行役社長 最高経営責任者（現任） 2025年 6月 当社取締役（現任） (注)2 166 取締役 白神 浩 1961年5月10日生 1986年 4月 当社入社 2009年 7月 当社アミノ酸カンパニーアミノサイエンス事業開発部長 2013年 7月 味の素アルテア社代表取締役会長 2015年 7月 当社理事 2019年 6月 当社常務執行役員 2019年 6月 当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長 2021年 4月 当社Chief Innovation Officer・研究開発統括 2021年 6月 当社執行役専務 2022年 4月 当社代表執行役副社長 2022年 6月 当社取締役（現任） (注)2 549 取締役 佐々木 達哉 1963年6月25日生 1986年 4月 当社入社 2011年 1月 当社健康ケア事業本部ニュートリションケア部長 2013年 7月 当社経営企画部長 2017年 6月 当社執行役員 2019年 6月 当社常務執行役員 2019年 7月 ブラジル味の素社社長 2021年 6月 当社執行役常務 2022年 4月 当社執行役専務 2022年 4月 当社グローバルコーポレート本部長 2022年 4月 当社コーポレートサービス本部長 2022年 6月 当社取締役（現任） 2022年 6月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役（現任） 2023年 4月 当社コーポレート本部長 (注)2 303 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 斉藤 剛 1966年10月29日生 1992年 4月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2003年 8月 株式会社産業再生機構入社 2004年11月 株式会社オーシーシー社外取締役 2005年 6月 カネボウ株式会社社外取締役 2005年 8月 株式会社産業再生機構マネージングディレクター 2007年 4月 株式会社経営共創基盤パートナー・マネージングディレクター 2015年 1月 同社取締役 2019年 1月 みさき投資株式会社チーフデベロップメントオフィサー 2019年 9月 同社執行役員チーフエンゲージメントオフィサー 2021年 6月 株式会社IMECS代表取締役（現任） 2021年 7月 当社アドバイザーChief Transformation Officer補佐 2023年 4月 当社執行役常務（現任） 2023年 4月 当社Chief Transformation Officer（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） (注)2 241 取締役 松澤 巧 1964年6月27日生 1987年 4月 当社入社 2003年 7月 タイ味の素社取締役 2011年 7月 当社人事部グローバル人事グループ長 2014年 7月 ブラジル味の素社常務取締役 2017年 6月 当社執行役員 2017年 6月 当社グローバル人事部長 2018年 4月 当社人事部長 2021年 6月 当社執行役 2021年 6月 当社内部統制・監査委員会担当 2021年 7月 当社監査部長 2023年 4月 当社執行役常務 2023年 6月 当社取締役 常勤監査委員（現任） (注)2 483 計 1,846 （注）1．岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコット、我妻由佳子の6氏は、社外取締役です。 （注）2. 取締役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結時までです。 （注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。 指名委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、引頭麻実、デイヴィス・スコット、我妻由佳子 報酬委員会：デイヴィス・スコット（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、八田陽子 監査委員会：引頭麻実（委員長）、中山讓治、八田陽子、我妻由佳子、松澤巧 （2）執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表執行役社長 最高経営責任者 中村 茂雄 1967年10月13日生 (1)取締役の状況参照 (注)1 166 代表執行役副社長 Chief Human Resources Officer（CHRO） 下保 寛 1965年10月15日生 1988年 4月 当社入社 2006年 2月 香港アモイ・フード社会長 2013年 7月 当社コーポレート戦略部長 2015年 7月 ヨーロッパ味の素社副社長 2019年 6月 味の素冷凍食品株式会社取締役専務執行役員 2019年 6月 同社マーケティング本部長 2022年 4月 味の素フーズ・ノースアメリカ社社長 2026年 4月 当社代表執行役副社長（現任） 2026年 4月 当社Chief Human Resources Officer（現任） (注)1 40 代表執行役専務 坂倉 一郎 1963年8月31日生 1987年 4月 当社入社 2011年 7月 当社食品事業本部海外食品部事業戦略グループ長 2017年 7月 フィリピン味の素社社長 2019年 6月 当社執行役員 2019年 6月 インドネシア味の素社社長 2021年 4月 タイ味の素社社長 2021年 6月 当社執行役常務 2025年 4月 当社執行役専務 2026年 4月 当社代表執行役専務（現任） 2026年 4月 当社食品事業本部長（現任） (注)1 85 執行役常務 斉藤 剛 1966年10月29日生 (1)取締役の状況参照 (注)1 241 執行役常務 嵐田 高彰 1967年9月20日生 1994年 4月 当社入社 2021年 4月 当社経営企画部長 2021年 7月 当社執行理事 2023年 4月 当社執行役 2026年 4月 当社執行役常務（現任） 2026年 4月 当社バイオ＆ファインケミカル事業本部長（現任） (注)1 58 執行役常務 水谷 英一 1965年4月21日生 1988年 4月 当社入社 2019年 7月 当社財務・経理部長 2020年 4月 当社グローバル財務部長 2021年 7月 当社執行理事 2023年 4月 当社執行役常務（現任） (注)1 157 執行役常務 Chief Digital Officer スムリガ・ ミロスラブ 1969年11月19日生 2000年10月 当社入社 2021年 7月 当社理事 2021年 7月 当社品質保証部長（現任） 2022年 7月 当社執行理事 2023年 4月 当社執行役 2026年 4月 当社執行役常務（現任） 2026年 4月 当社Chief Digital Officer（現任） (注)1 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 執行役常務 Chief Innovation Officer 髙柳 大 1968年5月14日生 1996年 4月 当社入社 2021年 7月 当社理事 2024年 4月 当社執行役常務（現任） 2024年 4月 当社バイオ・ファイン研究所長 2024年 4月 当社川崎事業所長 2026年 4月 当社Chief Innovation Officer(現任) (注)1 34 執行役 栢原 紫野 1966年8月15日生 1990年 4月 当社入社 2018年 7月 当社広報部長 2020年 7月 当社九州支社長 2023年 4月 当社執行役（現任） (注)1 33 執行役 橘高 幸志 1970年7月22日生 1995年 4月 当社入社 2024年 4月 当社執行理事 2024年 4月 当社東海事業所長 2026年 4月 当社執行役（現任） (注)1 - 執行役常務 田原 貴之 1963年6月8日生 1986年 4月 当社入社 2016年 7月 当社九州支社長 2018年 7月 当社大阪支社長 2019年 6月 当社執行役員 2021年 6月 当社執行理事 2023年 4月 当社執行役常務（現任） (注)1 204 執行役常務 リッシュ・ マイケル 1968年11月27日生 1991年 7月 アメリカ味の素社入社 2021年 7月 当社執行理事 2021年 7月 当社アミノ酸部長 2023年 4月 当社執行役 2026年 4月 当社執行役常務（現任） 2026年 4月 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社社長（現任） 2026年 4月 北米味の素社社長(現任) (注)1 - 執行役常務 神谷 歩 1967年1月7日生 1989年 4月 当社入社 2005年 7月 ペルー味の素社取締役 2013年 7月 タイ味の素社取締役 2016年 7月 インドネシア味の素社社長 2019年 6月 当社執行役員 2019年 6月 当社海外食品部長 2020年 4月 当社栄養・加工食品事業部長 2021年 4月 当社栄養・加工食品事業部長兼当社Z世代事業創造部長 2021年 6月 当社執行理事 2022年4月 当社調味料事業部長兼Z世代事業創造部長 2024年4月 当社執行役 2024年4月 当社コンシューマーフーズ事業部長（現任） 2026年4月 当社執行役常務（現任） (注)1 144 執行役常務 寺本 博之 1965年7月15日生 1989年 4月 当社入社 2015年 4月 当社海外食品部長 2019年 6月 当社執行役員 2022年 7月 味の素冷凍食品社社長 2026
2【沿革】 年月 概要 1907年 5月 合資会社鈴木製薬所設立。 1908年 7月 池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。 1909年 5月 うま味調味料「味の素®」一般販売開始。 1912年 4月 鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。 1914年 9月 川崎工場完成、操業開始。 1917年 6月 ㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。 1925年12月 ㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。 1932年10月 味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。 1935年 3月 宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。 1940年12月 鈴木食料工業㈱に商号変更。 1943年 5月 大日本化学工業㈱に商号変更。 12月 佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。 1944年 5月 宝製油㈱を合併。 1946年 2月 味の素㈱に商号変更。 1949年 5月 株式上場。 1956年 1月 必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。 7月 ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。 12月 神奈川県に中央研究所を設置。 1958年 5月 ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。 1960年 4月 1961年 3月 タイ味の素社を設立。 三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。 7月 マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。 1963年 3月 米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。 1967年10月 本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。 1968年 2月 ペルー味の素社を設立。 1969年 7月 インドネシア味の素社を設立。 1970年11月 「ほんだし®」発売。 12月 味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。 1973年 8月 米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。 1974年12月 味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。 1981年 9月 「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。 1982年 5月 アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。 1987年 6月 クノール食品㈱を子会社とする。 年月 概要 1989年 9月 ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。 1996年12月 味の素（中国）社を設立。 2000年10月 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。 2001年 4月 油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。 2003年 2月 日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。 7月 アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食品社）の全株式を取得。 2007年 2月 ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。 2011年11月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。 2014年11月 2015年 4月 4月 味の素ノースアメリカ社（現 北米味の素社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。 アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。 味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。 2016年 4月 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。 11月 アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。 2019年 4月 川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。 2021年 7月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。 2023年12月 北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社（現 フォージ・バイオロジクス社）の全持分を取得。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第148期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第147期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第146期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第144期(2021/04/01－2022/03/31)
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有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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