J-オイルミルズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。
(事業の系統図)

(注)
１．株式会社Ｊ-若松サービスは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。
２．当社は、2026年５月28日付でPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに譲渡いたしました。本譲渡に伴い、Premium Fats Sdn Bhdは子会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。
コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」を「おいしさデザイン®」で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年度の経営環境について、インバウンド需要の回復基調は継続、国内経済は緩やかなプラス成長を維持しており、中食・外食市場を中心に需要は堅調に推移しました。一方で物流費・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、円安の長期化など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動対応、脱炭素社会への移行といった社会課題への対応も、これまで以上に重要性を増しています。
このような環境下において、当社グループは2030年の目指す姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しています。「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めます。

対処すべき課題は以下のとおりです。

＜収益力強化の早期実現＞
バイオ燃料需要の拡大に伴うミールバリューの低下、物流費・人件費の上昇など、想定以上に厳しい事業環境変化に直面し、また油脂事業の収益力向上や新規事業・海外事業の収益化が計画どおりに進まず、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画の当初目標は未達となる見込みです。こうした現状を踏まえ、足元の収益力強化に向けて、2026年度は次の二点に最優先で取り組みます。第一に、販売価格適正化の早期実現です。2026年度は、販売重量よりも適正な市場価格形成に軸足を置き、既に公表した価格改定を着実に実行します。なお、足元の中東紛争等の不透明な状況に鑑み、引き続きコスト影響の水準を見極めつつ、安定供給を最優先に、さらなる価格改定を含めた必要な対策を講じます。第二に、DXの推進による業務革新に注力します。これまでの経験に依存した業務プロセスを、客観的なデータに基づく判断に転換し、業務の精度を徹底的に高めます。

＜成長戦略＞
足元の収益力強化に加え、次期中計を見据えて「利益率の改善」と「期待収益率の向上」を推進します。具体的には、「おいしさデザイン®」の磨きこみと並行して対象範囲を川上・川下・海外市場へ拡げ、新たな価値創出と事業機会の獲得を目指します。家庭用油脂分野では、おいしさや品質といった価値が評価されているオリーブオイルに加え、機能性表示食品であるアマニ油・えごま油などのサプリメントオイルについても、健康志向の高まりを背景に、引き続き拡販に注力します。業務用油脂分野では、「SUSTEC®（サステック）」シリーズや業務負荷を低減する製品を展開するとともに、お客様の課題解決につながる提案活動を一層強化し、油脂と他素材との組み合わせによる「おいしさデザイン®」提案を通じて、お客様の商品・メニュー全体の付加価値向上につながる提案を進めます。海外事業においては、成長市場であるASEANを中心に、「おいしさデザイン®」を軸とした事業展開を進め、タイでは、J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.をASEAN戦略の起点として、これまでの油脂・スターチ販売に加え、マーガリンやショートニングなど加工油脂分野への展開を進めるため、体制強化を図ります。

＜構造改革＞
これまで実行してきた不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の改善は着実に進展しており、これらの成果を一過性のものとせず、持続的な利益創出につなげるべく、原価低減、在庫水準の最適化、資産効率の向上といった取組みを継続的に推進します。DXの取組みについては、2025年11月１日に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。今後は、営業・マーケティングにおける投資採算性の仕組みの活用や、全社的な倉庫管理システムの導入による在庫の適正化、物流効率の向上を図ることで、収益力の強化につなげます。

＜経営基盤強化＞
人的資本経営の推進においては、2025年度に設置した人財委員会を通じて、次世代経営人財の育成基盤を整備するなど、成長戦略を実現する人財の育成を最重要テーマの一つとして取り組んでいます。サステナビリティ領域では、CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、女性管理職比率向上などの目標達成に向け、気候変動対応およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続して推進します。健康経営においては、2025年度から「リチャージデー」を導入するなど、従業員のウェルビーイングに資する取組みを推進しています。また、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併するなど、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にも取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、経営会議の諮問機関として、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取組み、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言等を行っております。経営リスク委員会で審議された内容は、その都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。
経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。
特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。
当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。
経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。

(2) リスクマネジメントプロセス
マテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。
2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。
特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に１回、経営リスク委員会がモニタリングしております。
さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。

経営リスク

リスク管理責任者

前期比較

① 事業環境の変化に関するリスク

常務執行役員
CCO

新規

事業環境の変化が与える影響は、今後高まると考え、経営リスクとして新設しました

② 原材料調達・為替相場等に関するリスク

執行役員
製油統括部長

継続

③ 自然災害・感染症・事故等に関するリスク

副社長執行役員
CTO

継続

④ 海外展開に関するリスク

執行役員
事業戦略統括部長

継続

⑤ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク

副社長執行役員
CTO

継続

「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」を具体的なリスクとして追加しました

⑥ 物流に関するリスク

執行役員
SCM統括部長

継続

⑦ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク

副社長執行役員
CTO

継続

⑧ 気候変動・環境に関するリスク

副社長執行役員
CTO

継続

「水リスク」を要素として追加しました

⑨ 人権に関するリスク

執行役員
人事・法務統括部長
CHRO

継続

⑩ 人財確保・労務に関するリスク

執行役員
人事・法務統括部長
CHRO

継続

⑪ 資金調達に関するリスク

執行役員
財務・コーポレートコミュニケーション統括部長
CFO

継続

「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました

⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク

執行役員
財務・コーポレートコミュニケーション統括部長
CFO

継続

⑬ 知的財産に関するリスク

副社長執行役員
研究開発統括部長
CTO

継続

⑭ コンプライアンスに関するリスク

執行役員
人事・法務統括部長
CHRO

継続

⑮ グループ経営体制の整備に関するリスク

執行役員
経営戦略統括部長
CSO

継続

(3) リスクテーマとそれに対する影響と対応
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。
当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。2026年３月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。

リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2025年度は、次の２つの経営リスクについて重点討議を行いました。
・自然災害・感染症・事故等に関するリスク
・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク
2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の２つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。
・自然災害・感染症・事故等に関するリスク
・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク

《事業環境の変化に関するリスク》
○少子高齢化や人口減少ならびに消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場縮小と需要の低下
○顧客の統廃合等の進展に伴う、取引先政策や販売政策の変更によるシェアの喪失

（影響）
当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。
また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。
加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。
（対応）
当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。
具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。
また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF（※１）等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。
（関連するマテリアリティ）
食の安定供給による持続可能な社会の実現
食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献
※１　SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料

《原材料調達・為替相場等に関するリスク》
○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加
○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加
○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加
○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加
○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難

（影響）
当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、米国の関税施策による世界的なインフレ懸念や中東情勢の緊迫化による影響もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。

（対応）
当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。
さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。
（関連するマテリアリティ）
食の安定供給による持続可能な社会の実現

《自然災害・感染症・事故等に関するリスク》
○大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊
○感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞
○サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難

（影響）
大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い、有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、委託先や協力先の確保などによる生産・供給体制の複線化を講じることで、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整えて、今後も安定供給を実現してまいります。
海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。
（関連するマテリアリティ）
食の安定供給による持続可能な社会の実現
コーポレートガバナンスの強化

《海外展開に関するリスク》
○事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更
○紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生
○海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生

（影響）
当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。
また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。
（対応）
リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。
海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。
（関連するマテリアリティ）
食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献
コーポレートガバナンスの強化

《製品の安全、品質、安定供給に関するリスク》
○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる製品回収の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生
○外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品
○設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止

（影響）
お客様への健康危害や表示等の法令違反により製品回収が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような設備故障による製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、商品の開発・設計および工業化段階における品質アセスメントの実施ならびに仕組みの強化により、品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム（ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、サプライヤーおよび製造委託先を含めた品質監査を

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

取締役会長

佐藤　達也

1959年８月26日

1983年４月

味の素株式会社入社

2016年７月

味の素ノースアメリカ社社長

2017年６月

味の素株式会社理事

2018年７月

同社北米本部長

2018年７月

味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社社長

2019年６月

味の素株式会社常務執行役員

2021年４月

当社専務執行役員コーポレート管掌

2021年６月

当社取締役

2021年７月

当社コーポレート本部長

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員

2023年７月

当社CEO

2025年４月

当社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

(注)３

61,700
(41,500)

代表取締役
社長執行役員
CEO

春山　裕一郎

1969年12月19日

1993年４月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2019年12月

大日本住友製薬株式会社(現住友ファーマ株式会社)
シニアストラテジックオフィサー

2020年２月

Sumitovant Biopharma, Inc.
(現 Sumitomo Pharma America, Inc.）EVP, Finance & Corporate Strategy

2021年４月

同社Chief Financial Officer

2022年９月

当社エグゼクティブフェロー コーポレート本部財務担当

2023年６月

当社執行役員

2023年７月

当社執行役員CFO 財務・経営企画担当兼　経営企画部長

2024年６月

当社常務執行役員CSO 経営企画担当

2025年４月

当社社長執行役員CEO（現任）

2025年６月

当社代表取締役（現任）

(注)３

20,082
(16,500)

取締役
副社長執行役員
CTO

近藤　一也

1968年３月５日

1993年４月

味の素株式会社入社

2008年７月

タイ味の素社 タイTechnology and
Engineering center技術部長

2011年７月

同社カンペンペット第二工場（核酸）工場長

2014年７月

味の素株式会社 生産統括センター技術部長

2019年７月

ブラジル味の素社 副社長（生産・技術統括・DX担当）

2023年７月

当社執行役員研究開発担当兼研究開発センター長

2025年４月

当社副社長執行役員CTO兼研究開発統括部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

8,700
(7,800)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

取締役

佐々木　達哉

1963年６月25日

1986年４月

味の素株式会社入社

2011年１月

同社ニュートリションケア部長

2013年７月

同社経営企画部長

2017年６月

同社執行役員

2019年６月

同社常務執行役員

2019年７月

同社ラテンアメリカ本部長兼ブラジル味の素社取締役社長

2021年６月

同社執行役常務

2022年４月

同社執行役専務

2022年４月

同社グローバルコーポレート本部長兼コーポレートサービス本部長

2022年６月

同社取締役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年４月

味の素株式会社コーポレート本部長

(注)３

－

取締役

吉里　格

1967年４月28日

1991年４月

三井物産株式会社入社

2006年５月

同社食料・リテール本部飼料畜産部飼料穀物室長

2012年７月

同社食糧本部穀物事業部飼料・畜水産事業室長

2013年１月

Management Company Sodrugestvo Ltd.（Assistant to CEO）

2014年10月

三井物産株式会社 食糧本部穀物事業第一部 部長補佐

2018年１月

Multigrain S.A. (Officer, President & CEO)

2019年４月

三井物産株式会社 食料本部油脂・主食事業部長

2020年６月

スターゼン株式会社 社外取締役（現任）

2021年４月

三井物産株式会社 食料本部畜水産事業部長

2024年４月

同社理事 食料本部長補佐（現任）

2024年６月

フィード・ワン株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

石田　友豪

1957年１月１日

1979年４月

野村證券株式会社入社

1997年11月

ノムラ・イタリア・S.I.M.p.A 代表取締役社長

2004年４月

野村ホールディングス株式会社執行役

2005年４月

ノムラ・ヨーロッパホールディングスplc 取締役社長・CEO

2008年４月

野村ホールディングス株式会社常務執行役

2009年４月

野村アセットマネジメント株式会社執行役専務

2011年６月

同社取締役・COO兼執行役社長

2014年１月

ラザード・ジャパン・アセット・マネジメント株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2024年２月

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社 シニアアドバイザー

2026年１月

STJ Advisors Group Limited シニアアドバイザー（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

取締役

池田　安希子

1960年７月26日

1983年４月

株式会社大丸（現 株式会社大丸松坂屋百貨店） 入社

2003年４月

株式会社イトーヨーカ堂 入社

2011年３月

同社執行役員

2016年４月

株式会社ジョリーパスタ 代表取締役社長

2017年６月

株式会社ココスジャパン 代表取締役社長

2019年４月

岡本株式会社 取締役

2023年１月

くら寿司株式会社 社外取締役

2024年６月

株式会社日本触媒社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2026年６月

株式会社山善 社外取締役（予定）

(注)３

200

取締役

槙　美冬

1964年12月22日

1991年４月

株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコーポレーション） 入社

2000年６月

株式会社ベネッセコーポレーション 再入社

2016年４月

株式会社ベネッセコーポレーション グローバルこどもちゃれんじ本部長

2018年４月

株式会社ベネッセホールディングス 執行役員

2018年４月

株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
グローバルこどもちゃれんじカンパニー 副カンパニー長

2021年10月

株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員
Kids and Familyカンパニー副カンパニー長
兼 グローバルこどもちゃれんじグループ日本セクター長

2021年10月

株式会社ベネッセビースタジオ 社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

常勤監査役

柏倉　正巳

1963年８月23日

1986年４月

味の素株式会社 入社

2014年７月

味の素ハートランド社 社長

2017年６月

味の素株式会社 執行役員

2018年４月

味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社 社長

2019年６月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ社 社長

2021年７月

欧州味の素食品社 社長
兼 味の素株式会社欧州アフリカ本部副本部長

2022年４月

味の素株式会社 執行役常務
欧州アフリカ本部長 兼 ヨーロッパ味の素社 社長

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

100

監査役

上野　正樹

1961年５月20日

1986年４月

株式会社北海道拓殖銀行 入行

1998年４月

麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社

2012年３月

キリンホールディングス株式会社 法務部長

2013年１月

キリン株式会社 法務部長
兼 キリンホールディングス株式会社 グループ法務担当ディレクター

2015年４月

キリン株式会社 執行役員法務部長
兼 キリンホールディングス株式会社 執行役員グループ法務担当ディレクター

2019年４月

キリンホールディングス株式会社 執行役員法務部長

2020年３月

協和キリン株式会社 社外監査役

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

400

監査役

菅原　万里子

1966年４月13日

1994年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1994年４月

大原法律事務所　入所（現任）

2005年４月

明治学院大学法科大学院　非常勤講師

2005年４月

慶應義塾大学法学部　非常勤講師

2023年12月

一般社団法人租税訴訟学会 理事（現任）

2024年６月

サンケン電気株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

田名部　雅文

1959年５月12日

1985年10月

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1989年３月

公認会計士登録

1999年10月

朝日監査法人　（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー

2021年６月

有限責任あずさ監査法人　専務役員

2022年７月

田名部公認会計士事務所　所長（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

300

計

93,882
(65,800)

(注) １　取締役 佐々木達哉、吉里格、石田友豪、池田安希子および槙美冬の５氏は、社外取締役であります。
２　監査役 上野正樹、菅原万里子および田名部雅文の３氏は、社外監査役であります。
３　2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４　2024年６月24日開催の定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５　2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2029年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６　当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております

７　取締役および監査役の専門性等（スキルマトリックス）は以下のとおりであります。
取締役のスキルマトリックス
当社は、中期経営計画を実現するために、取締役に必要なスキル・専門性等の組み合わせとして、「企業経営」「財務会計・ファイナンス」「セールス・マーケティング」「研究開発・生産」「グローバル」「法務・コンプライアンス・サステナビリティ」「人的資本・組織開発」の７項目を重視しております。

氏名

地位

企業経営

財務会計・
ファイナンス

セールス・
マーケ
ティング

研究開発・
生産

グローバル

法務・
コンプライアンス・
サステナビリティ

人的資本・
組織開発

佐 藤　達 也

取締役会長

〇

〇

〇

春山　裕一郎

代表取締役
社長執行役員

〇

〇

〇

近 藤　一 也

取締役
副社長執行役員

〇

〇

〇

佐々木　達哉

社外取締役

〇

〇

〇

吉 里 格

社外取締役

〇

〇

〇

石 田　友 豪

社外取締役

〇

〇

〇

池田 安希子

社外取締役

〇

〇

〇

槙 美 冬

社外取締役

〇

〇

〇

（注）各取締役が保有するスキルを最大３つまで記載しており、保有する全てのスキルを表すものではありません。
監査役のスキルマトリックス
当社は、監査役に必要なスキル・専門性等の組み合わせとして、「財務・会計」「法務・コンプライアンス」「企業経営(海外を含む)」「リスクマネジメント・内部統制」の４項目を重視しております。

氏名

地位

財務・会計

法務・
コンプライアンス

企業経営
(海外を含む)

リスクマネジメント・
内部統制

柏 倉 正 巳

監査役（常勤）

〇

〇

上 野 正 樹

社外監査役

〇

〇

菅原 万里子

社外監査役

〇

〇

田名部　雅文

社外監査役

〇

〇

（注）各監査役が保有するスキルを最大２つまで記載しており、保有する全てのスキルを表すものではありません。

②　社外役員の状況

(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数
・佐々木達哉、吉里格、石田友豪、池田安希子、槙美冬の５氏を社外取締役として選任しております。
・上野正樹、菅原万里子、田名部雅文の３氏を社外監査役として選任しております。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の佐々木達哉氏は、取締役会に出席し、広く食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の吉里格氏は、取締役会に出席し、海外事業および食料・食品事業等に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の池田安希子氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の槙美冬氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役の上野正樹氏は、取締役会および監査役会に出席し、コンプライアンスをはじめとする企業法務および監査役実務に関わる豊富な経験と知識から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。
社外監査役の菅原万里子氏は、取締役会および監査役会に出席し、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。
社外監査役の田名部雅文氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役の独立性について、以下の各号に該当の有無を確認の上で判断いたします。
１．当社グループの業務執行者または出身者
※1「当社グループ」とは、当社およびその連結子会社をいう。
※2「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3「出身者」とは、勤務経験のある使用人・従業員をいう。
２．当社の主要株主またはその業務執行者
※4「主要株主」とは、10％以上の議決権を保有する者をいう。
３．当社が主要株主である企業等の業務執行者
４．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※5「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループへの売上高が２％以上ある取引先をいう。
５．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※6「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高が２％以上ある取引先をいう。
６．当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
※7「当社グループの主要な借入先」とは、当社の事業年度末の借入金残高が連結総資産の２％以上ある借入先（金融機関）をいう。
７．当社の会計監査人またはそこに所属する者
８．当社から役員報酬以外に年間１千万円以上の金銭・その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）
９．当社グループから年間１千万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
10．社外役員の相互就任関係先の業務

２ 【沿革】
当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

2002年３月

株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。

2002年４月

株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。

2002年４月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。

2003年４月

株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。

2004年７月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。

2004年７月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。

2005年９月

連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。

2008年３月

連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。

2008年６月

連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。

2012年２月

子会社である豊神サービス株式会社が解散。

2012年３月

連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。

2012年４月

連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。

2014年５月

タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。

2019年４月

連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。

2019年12月

マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51％取得し連結子会社とする。

2019年12月

子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。

2020年10月

連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。

2021年５月

連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。

2026年４月

子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併。

なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

①　株式会社ホーネンコーポレーション

1922年４月

鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。

1989年４月

社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。

2004年７月

株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

②　味の素製油株式会社

1935年３月

宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。

1968年２月

東洋製油株式会社設立。

1999年４月

味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。

2001年４月

味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。

2004年７月

株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

③　吉原製油株式会社

1934年12月

個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。

1935年７月

株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。

2004年７月

株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。

④　日本大豆製油株式会社

1966年８月

豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。

2004年７月

株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。