正栄食品工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。

事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。

[日本セグメント]

正栄食品工業株式会社

国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。

株式会社正栄デリシィ
株式会社ロビニア

菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。

株式会社スノーベル

菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。

株式会社京まろん

製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。

筑波乳業株式会社

乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。

近藤製粉株式会社

米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。

成光商事株式会社

損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。

[米国セグメント]

ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.

以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。

[中国セグメント]

青島秀愛食品有限公司
延吉秀愛食品有限公司

中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。

上海秀愛国際貿易有限公司
香港正栄国際貿易有限公司

主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。
設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

① 食品専門商社としての成長戦略
・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。
・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。
・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。
・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。

② 食品加工メーカーとしての成長戦略
・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。
・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。
・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。
・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。

③　経営基盤の強化
・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。
・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。
・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。
・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。
・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

① 食品原料等の価格変動
国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。

② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化
物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。

③ 少子高齢化による人材不足の深刻化
少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。

④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク
社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。

⑤ サステナビリティへの要請強化
サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 食品の安全性について
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 在庫について
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動による食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害や感染症疾患の流行による影響について
当社グループは、営業所に加え生産工場等により事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用等でリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害等の想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場等の損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業のグローバル化による影響について
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 取引先信用リスクについて
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先ごとで信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め的確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報・システムについて
デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国内外の輸送に係るリスクについて
当社グループでは物流業界の人手不足に対応すべく、トラック輸送から鉄道貨物輸送等へのモーダルシフトの推進や輸入貨物の消費地に近い港への荷揚げ等の取り組みを行っていますが、配達ドライバー不足による商品の納期遅延、人件費高騰や燃料費高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的に海上輸送に不安定要素が増加しており、輸出入の停滞が発生した場合に、商品調達の遅れや物流コストの上昇等、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

本　多　市　郎

1950年５月15日生

1975年２月

当社入社

1988年１月

当社取締役関西支社長

1990年１月

当社常務取締役

1991年11月

当社常務取締役事業統轄本部長

1994年１月

当社専務取締役事業統轄本部長

1998年１月

当社代表取締役社長

2024年１月

当社代表取締役会長(現)

(注)４

410

代表取締役社長

本　多　秀　光

1959年９月６日生

1983年３月

当社入社

1999年11月

当社商品部長

2000年１月

当社取締役商品部長

2002年８月

青島秀愛食品有限公司董事長

2002年11月

当社取締役営業副本部長兼中国室長

2003年７月

上海秀愛国際貿易有限公司董事長

2004年１月

当社常務取締役営業副本部長

2004年５月

延吉秀愛食品有限公司董事長

2006年７月

香港正栄国際貿易有限公司董事長

2010年１月

当社専務取締役

2016年１月

当社代表取締役副社長

2024年１月

当社代表取締役社長(現)

(注)４

625

専務取締役
生産本部長

中　島　豊　海

1955年11月３日生

1978年３月

当社入社

1998年６月

当社関西支店長

2002年１月

当社執行役員食品営業部長

2004年１月

当社取締役営業副本部長兼食品営業部長

2007年１月

㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現)

2010年１月

当社常務取締役営業本部副本部長

2012年１月

当社常務取締役営業本部長

2016年１月

当社専務取締役営業本部長

2018年４月

当社専務取締役生産本部長(現)

(注)４

7

専務取締役
管理本部長

藤　雄　博　周

1954年７月26日生

1978年３月

当社入社

2004年１月

当社執行役員経理部長

2006年１月

当社取締役経理部長

2008年11月

当社取締役経理部長兼関連事業部長

2010年１月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2010年８月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2016年１月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長

2022年11月

当社専務取締役管理本部長(現)

(注)４

8

常務取締役
経営企画部長
兼情報システム部長

加　納　一　徳

1961年７月29日生

1984年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2004年７月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　米国ロスアンゼルス支店　副支店長

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）トルコ国イスタンブール駐在員事務所所長

2014年４月

当社顧問

2014年７月

当社経理部海外経理グループ部長

2016年２月

当社経営企画室企画推進室長

2017年１月

当社取締役経営企画室長

2020年11月

当社取締役経営企画部長

2022年11月

当社取締役経営企画部長兼人事総務部長

2023年11月

当社取締役経営企画部長

2024年１月

当社常務取締役経営企画部長

2025年11月

当社常務取締役経営企画部長兼情報システム部長(現)

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役
人事総務部長

坂　口 健

1961年11月８日生

1986年３月

当社入社

2011年11月

当社九州支店次長

2014年１月

当社原料一部長

2017年１月

当社執行役員原料一部長

2018年１月

当社取締役原料一部長

2018年４月

当社取締役営業本部副本部長兼原料一部長

2021年４月

当社取締役営業本部副本部長

2022年１月

当社取締役営業本部長

2023年11月

当社取締役人事総務部長

2024年１月

当社常務取締役人事総務部長(現)

(注)４

3

常務取締役
営業本部長

本　多　泰　隆

1982年７月26日生

2008年４月

当社入社

2018年４月

当社九州支店長

2021年４月

当社原料一部長

2022年１月

当社取締役営業統括部管掌兼原料一部長

2022年11月

当社取締役営業本部副本部長

2023年11月

当社取締役営業本部長

2024年１月

当社常務取締役営業本部長（現)

(注)４

18

取締役

甲　斐 隆

1952年３月５日生

1974年４月

三井物産㈱入社

2004年３月

同社食料本部九州食料部長

2007年３月

同社内部監査部検査役

2012年６月

三井物産スチール㈱監査役

2017年１月

当社取締役(現)

(注)４

―

取締役

橋　詰 豪

1959年８月11日生

1983年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2000年10月

みずほ証券㈱営業開発部長

2010年４月

同社IBPG(Investment Banking Products Group)グループ長

2011年４月

同社執行役員IBPGグループ長

2012年７月

横浜東邦病院院長補佐兼経営戦略室長

2016年３月

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会大会運営局次長

2021年10月

リンクステック㈱取締役経営企画部部長(CFO)

2022年１月

当社取締役(現)

2022年10月

リンクステック㈱常務取締役経営企画本部長

2025年7月

Bフードサイエンス㈱常勤監査役(現)

(注)４

―

取締役

田　内　直　子

1965年５月19日生

1989年４月

味の素㈱入社

1999年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年１月

味の素㈱入社

2009年７月

同社アミノサイエンス事業開発部専任部長

2011年７月

同社経営企画部専任部長

2016年７月

同社監査部専任部長

2019年６月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱監査役

2021年４月

神戸大学大学院客員教授

2022年１月

当社取締役(現)

2024年３月

サッポロホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2025年３月

東京建物㈱社外取締役（現）

(注)４

―

取締役

豊　田　優美子

1964年11月27日生

1988年４月

山一証券㈱入社

1998年３月

㈱電通入社

2008年７月

同社コーポレート・コミュニケーション局専任部長

2015年７月

同社経営企画局IR部長

2018年10月

一般社団法人如水会研修文化部長

2024年１月

当社取締役(現)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役
常勤

吉　田　恵　造

1961年７月26日生

1985年４月

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険㈱）入社

2007年４月

同社運用企画部部長

2007年10月

同社国際業務部部長

2014年４月

同社特別法人部部長

2016年４月

同社総合型年金推進室長

2017年４月

当社監査室顧問

2018年10月

当社海外事業部中国事業担当部長

2020年11月

当社経営企画部中国事業担当部長

2021年１月

当社監査役(現)

(注)６

―

監査役

遠　藤　喜　佳

1954年１月８日生

1986年４月

中央大学法学部講師

1991年４月

宮崎産業経営大学法学部助教授

1997年４月

千葉商科大学商経学部教授

2001年４月

東洋大学法学部法律学科教授

東洋大学大学院法学研究科教授

千葉商科大学大学院商学研究科客員教授（現）

2019年１月

当社監査役(現)

2019年４月

東洋大学大学院法学研究科客員教授

東洋大学名誉教授（現）

(注)５

―

監査役

相　川　高　志

1970年４月22日生

1997年11月

城東監査法人入所

2001年３月

新創監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2015年４月

新創監査法人代表社員(現)

2017年７月

株式会社ボンマックス監査役

2020年10月

日本公認会計士協会中小事務所等施策調査会会計専門委員会専門委員

2021年１月

当社監査役(現)

2021年５月

東急リアル・エステート投資法人 監督役員(現)

(注)６

―

監査役

飯　島　信　幸

1961年８月26日生

1984年４月

国税庁入庁

2014年７月

国税庁調査査察部調査課長

2015年７月

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官

2019年８月

広島国税不服審判所長

2020年６月

国税庁退職

2020年７月

産業能率大学経営学部教授(現)

2021年６月

㈱長谷工コーポレーション監査役(現)

2023年１月

当社監査役(現）

(注)５

―

計

1,076

(注) １．取締役本多泰隆は、代表取締役会長本多市郎の二親等内の親族であります。
 ２．取締役甲斐　隆、橋詰　豪、田内直子および豊田優美子の各氏は、社外取締役であります。
３．監査役遠藤喜佳、相川高志および飯島信幸の各氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

本　多　市　郎

1950年５月15日生

1975年２月

当社入社

1988年１月

当社取締役関西支社長

1990年１月

当社常務取締役

1991年11月

当社常務取締役事業統轄本部長

1994年１月

当社専務取締役事業統轄本部長

1998年１月

当社代表取締役社長

2024年１月

当社代表取締役会長(現)

(注)４

410

代表取締役社長

本　多　秀　光

1959年９月６日生

1983年３月

当社入社

1999年11月

当社商品部長

2000年１月

当社取締役商品部長

2002年８月

青島秀愛食品有限公司董事長

2002年11月

当社取締役営業副本部長兼中国室長

2003年７月

上海秀愛国際貿易有限公司董事長

2004年１月

当社常務取締役営業副本部長

2004年５月

延吉秀愛食品有限公司董事長

2006年７月

香港正栄国際貿易有限公司董事長

2010年１月

当社専務取締役

2016年１月

当社代表取締役副社長

2024年１月

当社代表取締役社長(現)

(注)４

625

専務取締役
管理本部長

藤　雄　博　周

1954年７月26日生

1978年３月

当社入社

2004年１月

当社執行役員経理部長

2006年１月

当社取締役経理部長

2008年11月

当社取締役経理部長兼関連事業部長

2010年１月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2010年８月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2016年１月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長

2022年11月

当社専務取締役管理本部長(現)

(注)４

8

常務取締役
経営企画部長
兼情報システム部長

加　納　一　徳

1961年７月29日生

1984年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2004年７月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）　米国ロスアンゼルス支店　副支店長

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）トルコ国イスタンブール駐在員事務所所長

2014年４月

当社顧問

2014年７月

当社経理部海外経理グループ部長

2016年２月

当社経営企画室企画推進室長

2017年１月

当社取締役経営企画室長

2020年11月

当社取締役経営企画部長

2022年11月

当社取締役経営企画部長兼人事総務部長

2023年11月

当社取締役経営企画部長

2024年１月

当社常務取締役経営企画部長

2025年11月

当社常務取締役経営企画部長兼情報システム部長(現)

(注)４

2

常務取締役
人事総務部長

坂　口 健

1961年11月８日生

1986年３月

当社入社

2011年11月

当社九州支店次長

2014年１月

当社原料一部長

2017年１月

当社執行役員原料一部長

2018年１月

当社取締役原料一部長

2018年４月

当社取締役営業本部副本部長兼原料一部長

2021年４月

当社取締役営業本部副本部長

2022年１月

当社取締役営業本部長

2023年11月

当社取締役人事総務部長

2024年１月

当社常務取締役人事総務部長(現)

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役
営業本部長

本　多　泰　隆

1982年７月26日生

2008年４月

当社入社

2018年４月

当社九州支店長

2021年４月

当社原料一部長

2022年１月

当社取締役営業統括部管掌兼原料一部長

2022年11月

当社取締役営業本部副本部長

2023年11月

当社取締役営業本部長

2024年１月

当社常務取締役営業本部長（現)

(注)４

18

常務取締役
商品本部長

山　口　一　郎

1960年６月７日生

1983年４月

ニチメン㈱（現 双日株式会社）入社

2002年５月

欧州ニチメンロッテルダム支店 支店長

2012年６月

双日食料㈱執行役員食料原料本部長

2021年10月

当社顧問

2022年１月

当社商品本部副本部長

2023年１月

当社執行役員第二商品本部長

2024年１月

当社常務執行役員第二商品本部長

2026年１月

当社常務取締役商品本部長(予定)

(注)４

0

取締役

甲　斐 隆

1952年３月５日生

1974年４月

三井物産㈱入社

2004年３月

同社食料本部九州食料部長

2007年３月

同社内部監査部検査役

2012年６月

三井物産スチール㈱監査役

2017年１月

当社取締役(現)

(注)４

―

取締役

橋　詰 豪

1959年８月11日生

1983年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2000年10月

みずほ証券㈱営業開発部長

2010年４月

同社IBPG(Investment Banking Products Group)グループ長

2011年４月

同社執行役員IBPGグループ長

2012年７月

横浜東邦病院院長補佐兼経営戦略室長

2016年３月

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会大会運営局次長

2021年10月

リンクステック㈱取締役経営企画部部長(CFO)

2022年１月

当社取締役(現)

2022年10月

リンクステック㈱常務取締役経営企画本部長

2025年7月

Bフードサイエンス㈱常勤監査役(現)

(注)４

―

取締役

田　内　直　子

1965年５月19日生

1989年４月

味の素㈱入社

1999年９月

マッキンゼー・アンド・

２ 【沿革】

1904年11月

創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営

1947年11月

本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始

1951年10月

三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始

1960年５月

東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成

1963年１月

大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)

1964年９月

福岡市に福岡営業所を開設

1967年11月

札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)

1973年３月

筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携

1973年７月

筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引き受け子会社化

1973年10月

神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称

1974年８月

㈱京まろん(現・連結子会社)を設立

1974年９月

㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立

1977年８月

東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立

1977年９月

北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)

1978年２月

福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設

1978年10月

仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転

1978年11月

本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転

1979年８月

鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設

1983年７月

仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転

1983年11月

仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)

1984年４月

名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)

1984年10月

九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称

1985年２月

米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEi Foods(U.S.A.),Inc.を設立

1986年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年４月

新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)

1988年10月

米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立

1990年７月

米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立

1990年９月

ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転

1995年11月

関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転

1998年10月

米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併

1999年10月

米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併

2002年１月

台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立

2002年８月

中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年７月

中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年５月

中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立

2006年７月

香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立

2007年１月

菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立

2007年４月

菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議

2007年11月

正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了

2013年８月

東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成

2017年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年３月

㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設

2020年３月

㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設

2021年３月

茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行