理研ビタミン理研ビタミン株式会社4526東証プライム食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
理研ビタミンの売上の約69%は「国内食品事業」から。ほかに「海外事業」・「国内化成品その他事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.8%、営業利益は-20.9%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の88％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
理研ビタミンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.6% · 売上（連結） +0.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,825 | 1,848 | 1,857 | 1,858 | 1,887 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 736万円 | 741万円 | 773万円 | 824万円 | 841万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.5歳 | 39.6歳 | 39.7歳 | 39.4歳 | 39.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.1年 | 16.1年 | 16.0年 | 15.6年 | 15.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 理研ビタミン株式会社 | 2026 | 963億円 | 7.2% | 7.3% | 71.6% |
| ウェルネオシュガー株式会社 | 2026 | 1,129億円 | 9.1% | 5.7% | 72.9% |
| 正栄食品工業株式会社 | 2025 | 1,249億円 | 4.0% | 2.4% | 56.7% |
| 長谷川香料株式会社 | 2025 | 735億円 | 11.6% | 9.4% | 83.5% |
| 日東富士製粉株式会社 | 2026 | 728億円 | 5.2% | 4.6% | 78.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
理研ビタミンは東京都新宿区に本社を置く、1994年設立の化学の会社です。連結の従業員は1,887人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFDJ、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YFDJ
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内食品事業 家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。 食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2）国内化成品その他事業 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。 飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3）海外事業 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。 食品用改良剤及び 化成品用改良剤 … 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。 各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。 子会社名 販売地域 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD 東南アジア、南アジア、オセアニア RIKEVITA VIET NAM CO., LTD. ベトナム RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD. タイ RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH ヨーロッパ、アフリカ、中近東 RIKEN VITAMIN USA, INC. 北米、中南米 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国 理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国 エキス・調味料類 … GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。 加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。 このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ 当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。 あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション ①経営目標 2028年３月期目標 成長性 売上高 1,100億円 収益性 営業利益 100億円 EBITDA* 142億円 効率性 ＲＯＥ 10％以上 株主還元 配当性向 40％以上 財務規律 自己資本比率 60～65％ ガバナンス 政策保有株式純資産比率 10％未満 為替前提：150円／＄ *EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション ・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行 ・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略 ①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標 売上高 719億円 営業利益 75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す ・生産性向上・省人化のための設備投資 ・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化 ・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化 ・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標 売上高 97億円 営業利益 9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り ・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標 売上高 300億円 営業利益又は営業損失 16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う ・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分 ・国内部門を巻き込み、新体制を構築 ・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略 ・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発 ・人財方針にもとづく人事制度の構築 ・グループ・ガバナンス強化
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動のリスクについて 当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。 (2）安全性のリスクについて 食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。 (3）原材料の調達リスクについて 当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替変動のリスクについて 当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 (5）知的財産権のリスクについて 第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。 (6）情報、管理システムのリスクについて 大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。 (7）自然災害等のリスクについて 当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。 (8）法的規制のリスクについて 当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。 (9）海外事業におけるリスクについて 当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。 特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 会長 山木 一彦 1959年２月３日生 1983年４月 当社入社 2003年４月 加工用食品営業第４部長 2006年７月 当社執行役員 2008年４月 天然エキス調味料事業推進部長 2010年６月 当社取締役 業務用食品営業本部長 2014年６月 当社常務取締役 2016年６月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役会長（現任） （注）３ 16 代表取締役 社長 望月 敦 1962年３月２日生 1985年４月 当社入社 2004年１月 RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長 2010年７月 国際事業部長 2014年６月 国際事業本部長 2014年７月 当社執行役員 2018年４月 第２生産本部長 2019年６月 当社常務執行役員 2020年７月 加工用食品グローバルマーケティング部長 2021年10月 国際営業統括部長 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 7 代表取締役 専務 管理部門（コンプライアンス・総務・人事） 化成品事業部門担当 仲野 隆久 1959年10月13日生 1985年４月 当社入社 2004年４月 ヘルスケア部長 2006年７月 当社執行役員 2012年６月 当社取締役 2014年６月 ヘルスケア事業部長 2017年６月 事業戦略推進部長 2022年６月 当社常務取締役 2023年６月 当社代表取締役専務（現任） （注）３ 14 代表取締役 専務 事業戦略部門 調達部門 ヘルスケア事業部門担当 道津 信夫 1960年８月10日生 1985年４月 当社入社 2009年６月 食品改良剤開発部長 2014年７月 当社執行役員 2019年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2025年６月 当社代表取締役専務（現任） （注）３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 常務取締役 管理部門（サステナビリティ・経理・システム） 経営戦略部門担当 冨取 隆浩 1965年８月19日生 1988年４月 ㈱第一勧業銀行入行 2009年４月 ㈱みずほ銀行新川支店長 2012年４月 同行大阪中央支店長 2014年４月 同行営業店業務第八部長 2017年４月 同行執行役員 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 2019年４月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社取締役 2025年６月 当社常務取締役（現任） 2026年４月 経営企画部長（現任） （注）３ 2 取締役 食品改良剤事業部門 国際事業部門担当 中野 正明 1965年１月11日生 1987年４月 当社入社 2006年７月 加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長 2014年６月 加工用食品営業本部営業推進部長 2014年10月 加工用食品グローバルマーケティング部長 2020年７月 当社執行役員 加工用食品営業本部長 2022年６月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ 5 取締役 平野 伸一 1956年１月16日生 1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社 2011年７月 アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 2013年３月 同社専務取締役営業本部長 2015年３月 同社取締役副社長 2016年３月 同社代表取締役社長 2020年１月 ギグワークス㈱社外取締役（現任） 2020年６月 新晃工業㈱社外取締役 監査等委員 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 新晃工業㈱社外取締役（現任） （注）３ 2 取締役 常勤監査等委員 牧之段 武彦 1962年10月21日生 1986年４月 当社入社 2015年４月 千葉工場長 2019年６月 第２生産本部長 2019年７月 当社執行役員 2022年４月 生産推進本部長 2024年４月 品質保証本部長 2025年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） （注）４ 10 取締役 常勤監査等委員 藤永 敏 1959年９月15日生 1985年４月 武田薬品工業㈱入社 2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー 2009年１月 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 2012年４月 武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長 2015年４月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 2015年６月 当社社外監査役 2017年６月 当社社外取締役 常勤監査等委員（現任） （注）４ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 監査等委員 末吉 永久 1968年４月19日生 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官 2015年６月 当社社外監査役 2016年４月 向井法律事務所入所（現任） 2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2022年７月 千葉県労働委員会公益委員（現任） （注）４ 4 取締役 監査等委員 末吉 亙 1956年10月11日生 1983年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 同事務所パートナー 2014年７月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2016年６月 日立キャピタル㈱（現 三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役 2020年１月 ＫＴＳ法律事務所開設 同事務所パートナー（現任） 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2023年６月 三菱地所㈱社外取締役（現任） （注）４ 0 取締役 監査等委員 氏原 亜由美 1961年９月12日生 1984年４月 ブラザー工業㈱入社 1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月 金融証券検査官として東海財務局入局 2003年７月 中央青山監査法人入所 2006年８月 あらた監査法人(現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所 2015年７月 同所パートナー 2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任） 2023年３月 ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任） 2023年５月 かがやき監査法人社員（現任） 2023年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2023年６月 ㈱マキタ社外取締役 監査等委員（現任） （注）４ 0 計 75 （注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。 ２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。 ６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。 常務執行役員および執行役員は下記のとおりであります。 常務執行役員 小山 真一 管理部門（知的財産）担当、品質保証部門担当 常務執行役員 青木 巧 食品事業部門担当 常務執行役員 四塚 武雄 生産部門担当 執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長 執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向 執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長 執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長 執行役員 田中 俊行 人事部長 執行役員 藤森 厚 草加工場長 執行役員 岩佐 康範 家庭用食品営業本部長 執行役員 川崎 範之 業務用食品営業本部長 執行役員 佐藤 智也 加工用食品営業本部長 執行役員 堀川 智永 化成品事業部長 執行役員 柴田 毅 生産技術本部長兼同本部生産技術部長 執行役員 南 亘 国際統括本部長 執行役員 木村 博美 品質保証本部長 執行役員 長谷部 忠 生産統括本部長兼同本部生産管理部長 執行役員 加原 卓 ヘルスケア事業部長 執行役員 北 松彦 調達部長 ２）当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 会長 山木 一彦 1959年２月３日生 1983年４月 当社入社 2003年４月 加工用食品営業第４部長 2006年７月 当社執行役員 2008年４月 天然エキス調味料事業推進部長 2010年６月 当社取締役 業務用食品営業本部長 2014年６月 当社常務取締役 2016年６月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役会長（現任） （注）３ 16 代表取締役 社長 望月 敦 1962年３月２日生 1985年４月 当社入社 2004年１月 RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長 2010年７月 国際事業部長 2014年６月 国際事業本部長 2014年７月 当社執行役員 2018年４月 第２生産本部長 2019年６月 当社常務執行役員 2020年７月 加工用食品グローバルマーケティング部長 2021年10月 国際営業統括部長 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 7 代表取締役 専務 管理部門（コンプライアンス・総務・人事） 事業戦略部門担当 道津 信夫 1960年８月10日生 1985年４月 当社入社 2009年６月 食品改良剤開発部長 2014年７月 当社執行役員 2019年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2025年６月 当社代表取締役専務（現任） （注）３ 6 常務取締役 管理部門（サステナビリティ・経理・システム） 経営戦略部門担当 冨取 隆浩 1965年８月19日生 1988年４月 ㈱第一勧業銀行入行 2009年４月 ㈱みずほ銀行新川支店長 2012年４月 同行大阪中央支店長 2014年４月 同行営業店業務第八部長 2017年４月 同行執行役員 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 2019年４月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社取締役 2025年６月 当社常務取締役（現任） 2026年４月 経営企画部長（現任） （注）３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 食品改良剤事業部門 国際事業部門 化成品事業部門担当 中野 正明 1965年１月11日生 1987年４月 当社入社 2006年７月 加工用食品営業本部加工用食品営業第１部長 2014年６月 加工用食品営業本部営業推進部長 2014年10月 加工用食品グローバルマーケティング部長 2020年７月 当社執行役員 加工用食品営業本部長 2022年６月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ 5 取締役 食品事業部門 ヘルスケア事業部門担当 青木 巧 1966年３月28日生 1988年４月 当社入社 2014年６月 北関東支店長 2017年４月 仙台支店長 2019年４月 業務用食品営業本部長 2019年７月 当社執行役員 2022年６月 当社常務執行役員 2026年６月 当社取締役（現任） （注）３ 3 取締役 平野 伸一 1956年１月16日生 1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社 2011年７月 アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 2013年３月 同社専務取締役営業本部長 2015年３月 同社取締役副社長 2016年３月 同社代表取締役社長 2020年１月 ギグワークス㈱社外取締役（現任） 2020年６月 新晃工業㈱社外取締役 監査等委員 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 新晃工業㈱社外取締役（現任） （注）３ 2 取締役 常勤監査等委員 牧之段 武彦 1962年10月21日生 1986年４月 当社入社 2015年４月 千葉工場長 2019年６月 第２生産本部長 2019年７月 当社執行役員 2022年４月 生産推進本部長 2024年４月 品質保証本部長 2025年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） （注）４ 10 取締役 常勤監査等委員 藤永 敏 1959年９月15日生 1985年４月 武田薬品工業㈱入社 2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー 2009年１月 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 2012年４月 武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長 2015年４月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 2015年６月 当社社外監査役 2017年６月 当社社外取締役 常勤監査等委員（現任） （注）４ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 監査等委員 末吉 永久 1968年４月19日生 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官 2015年６月 当社社外監査役 2016年４月 向井法律事務所入所（現任） 2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2022年７月 千葉県労働委員会公益委員（現任） （注）４ 4 取締役 監査等委員 末吉 亙 1956年10月11日生 1983年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 同事務所パートナー 2014年７月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2016年６月 日立キャピタル㈱（現 三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役 2020年１月 ＫＴＳ法律事務所開設 同事務所パートナー（現任） 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2023年６月 三菱地所㈱社外取締役（現任） （注）４ 0 取締役 監査等委員 氏原 亜由美 1961年９月
２【沿革】 当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。 1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。 当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。 年月 主な変遷 1949年８月 当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始 1953年７月 東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功 1955年10月 東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始 1959年２月 株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社） 1960年１月 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 1963年５月 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転 1964年７月 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始 1968年７月 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設 1973年８月 食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設 1980年１月 商号を理研ビタミン株式会社に変更 1985年10月 京都府亀岡市に京都工場を新設 1986年８月 株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設 1991年１月 マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社） 1991年４月 理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に仙台新港工場を新設 1993年１月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始 1993年10月 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社） 1994年８月 シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社） 1994年11月 中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立 1996年９月 栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社） 1999年６月 草加工場内にアプリケーションセンターを開設 2000年６月 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設 2000年７月 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設 2003年12月 ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） 2004年３月 アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社） 2004年12月 アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社） 2005年３月 中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） 2006年６月 中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社） 2007年３月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設 2010年３月 株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設 2011年11月 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設 2013年１月 インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社） 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2015年３月 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社） 2015年８月 RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転 2019年７月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設 2019年10月 千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 年月 主な変遷 2020年９月 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転 2020年11月 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 2021年６月 青島福生食品有限公司を持分譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年６月 RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設 2025年１月 ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 2025年２月 タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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