日東富士製粉日東富士製粉株式会社2003東証スタンダード食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
日東富士製粉の売上の約83%は「製粉及び食品事業」から。ほかに「外食事業」・「運送事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.6%、営業利益は-25.1%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の93％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
日東富士製粉が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -5.8% · 売上（連結） +0.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 799 | 829 | 822 | 848 | 799 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 647万円 | 644万円 | 651万円 | 660万円 | 656万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.0歳 | 42.8歳 | 42.6歳 | 42.3歳 | 41.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.0年 | 19.2年 | 18.3年 | 17.8年 | 16.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日東富士製粉株式会社 | 2026 | 728億円 | 5.2% | 4.6% | 78.5% |
| 長谷川香料株式会社 | 2025 | 735億円 | 11.6% | 9.4% | 83.5% |
| 日本甜菜製糖株式会社 | 2026 | 687億円 | 0.1% | 7.3% | 79.3% |
| 日本食品化工株式会社 | 2026 | 630億円 | 2.0% | 1.9% | 59.6% |
| ミヨシ油脂株式会社 | 2025 | 595億円 | 3.3% | 16.2% | 50.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日東富士製粉は東京都中央区に本社を置く、1914年設立の食材（製粉・製糖・油脂）の会社です。連結の従業員は799人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YK99、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YK99
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社6社、関連会社1社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 食品事業 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、2024年に創業110周年を迎えたことを契機として、社会における当社の存在意義および目指す姿を明確化するため、新たにパーパスを策定するとともに、ビジョンおよび行動指針を改定いたしました。当該パーパスのもと、企業価値の持続的向上に向けた各種施策に取り組んでおります。 2024年5月20日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）につきましては、その後の事業環境の変化や設備老朽化への対応の必要性等を踏まえ、当初想定していた経営指標の達成が困難となる見通しとなりました。このため、当社グループは中期経営計画の運用を見直し、事業環境の変化に柔軟に対応することを目的として、計画を毎年度更新するローリング方式へ移行しております。 本ローリング方式のもとでは、事業環境および経営課題の変化を機動的に計画へ反映することにより、戦略の実効性を高めるとともに、迅速な意思決定を可能とし、パーパスの実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ◎パーパス 「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」 ◎ビジョン 「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」 「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」 ◎行動指針 「環境に配慮した製品・サービスの開発と提供により、社会に貢献し続ける」 「法令と社会規範を遵守し、誇りを持って仕事に臨み続ける」 「グローバルな視野をもち、多様な文化を受け入れ、すべてのステークホルダーの満足度を高め続ける」 ◎「中期経営計画 Rolling Plan」 1. 事業戦略 ① 製販統括機能の強化 調達・開発営業・生産の一体化により製販統括機能を強化し、統合データ基盤の再構築による需給管理の 精緻化を通じて、生産効率の改善と、多様な顧客ニーズに対する最適な供給体制構築を実現してまいります。 ② エンジニアリング体制の強化 エンジニアリング人財の育成・確保と技術力の標準化を進め、中長期視点での施設管理体制を強化します。 ③ 老朽化対策の徹底 設備更新・修繕対応の再整備を進め、安全・安定供給の基盤を強化、生産効率の向上を図ります。 ④ スリーラインモデルの導入 工場・本社・監査の三層による品質管理体制を導入、各機能の役割を明確化することで、食品安全に関する ガバナンスを強化します。 ⑤ 消費者ニーズを先取りした提案型営業 顧客課題の解決を起点とした提案型営業を推進することで、 多様な顧客ニーズへの対応力強化を図って まいります。 ⑥ 特徴のある製品の開発・拡販 独自性のある原料・製品の開発と拡販を推進し、収益力の向上を図ります。 ⑦ 海外事業の拡大及び自立化 成長市場における拡販の推進と共に、海外拠点の自立的な経営基盤を確立します。 ⑧ 既存事業と親和性が高い事業領域への展開 余剰資金・資産の入替えを成長投資に活用し、隣接領域への事業拡大を推進します。 また新規領域で培った技術・知見を既存事業に還元し、付加価値の向上と新たなニーズの創出につなげます。 ⑨ 稼ぐDXと支えるDXの推進 稼ぐDX（収益機会の拡大）と支えるDX（業務基盤の高度化）の両輪で推進し、持続的に企業価値を向上し てまいります。 ⑩ 2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化 2025年に導入した人事制度の運用促進による組織力の強化、人財開発の強化による個の成長支援、多様性 の推進を通じ、持続的な成長を支える人的資本基盤の充実を図ります。 ⑪ 財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元 累進配当方針を堅持し、基礎収益の拡大を通じた持続的かつ安定的な株主還元の充実を目指します。 ⑫ サステナビリティへの対応 サステナビリティへの対応を推進し、環境・社会的要請への適合と持続的成長を目指します。 2. 財務KPI、非財務目標 中期財務目標 （2028年度） 連結純利益 35億円以上 ／ 連結ROE 6.9％以上 基礎収益 25億円以上 ／ 基礎収益ROA 3.6％以上 ※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（1－実効税率）＋事業投資損益（持分利益） 中期非財務目標 ・GHG削減比率 2030年のGHGの30％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進 ・ダイバーシティ関連 役職者（部長等）女性比率向上 特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用 （２）経営環境及び対処すべき課題 2026年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景に、内需は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。一方で、海外情勢の不確実性が高まる中、全体としては力強さを欠く展開が見込まれます。特に、米国とイランを巡る緊張の高まりに伴う中東情勢の不安定化は、ホルムズ海峡を中心としたエネルギー輸送への影響が懸念されます。同海峡は世界の原油および液化天然ガス供給の約2割を担う要衝であり、通航制約や軍事的緊張の継続は、原油価格の高騰やエネルギー調達コストの上昇を招き、企業活動および個人消費に広範な影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のもと、製粉業界におきましては、エネルギー価格の上昇に伴う製粉工程での電力・燃料費の増加に加え、輸入小麦の海上運賃上昇による調達コストの増大が見込まれ、製造原価全体への上昇圧力が一層強まると想定されます。さらに、肥料や農業資材価格の上昇を通じた穀物価格への波及や、物流費高騰による流通コストの増加も重なり、コスト負担は一段と増加する見込みです。これに伴う製品価格の見直しは需要動向への影響も懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 また、当社におきましては、工場の老朽化や人材需給の逼迫といった構造的課題に加え、顧客ニーズの多様化により生産計画や在庫管理の複雑化が進んでおり、従来の部門最適型の運営では機動的な対応が難しくなっております。これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体を俯瞰した統合的な需給管理体制の構築が不可欠であります。 このような認識のもと、当社は、今回公表の「中期経営計画 Rolling Plan」において、供給体制の強靭化と製販統括機能の強化を重要課題として位置付けております。調達・開発・営業・生産の一体運営を推進するとともに、統合データ基盤の再構築により需給管理の精緻化を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales & Operations Planning）を中核とした全社横断の意思決定プロセスを確立し、SCM（Supply Chain Management）基盤の再構築を通じて業務の標準化および見える化を推進することで、全体最適の実現と迅速かつ柔軟な供給体制の構築に取り組んでまいります。また、三菱商事グループ各社との連携強化や、株式会社増田製粉所との開発および営業面でのシナジー創出を一層推進することで、これらの環境変化を成長機会として捉え、業績拡大につなげてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、取引与信・原料調達・金融・為替などの事業リスクに加えて、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについても、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を実施してリスク管理を遂行しております。更に、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。 また、「リスク管理規定」に基づき、管理本部が「発生する可能性のあるリスクの把握・分析」、「それらリスクの管理体制の確認」、並びに「発生したリスクへの対応状況」を取り纏め、取締役会に定期報告する体制としております。 ①景気・業界動向 食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ②小麦粉原料調達リスク 当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ③事故災害リスク 大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ④設備・固定資産に関するリスク 当社グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。 なお、当社グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑤為替リスク 当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑥投資リスク・カントリーリスク 当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑦コンプライアンスリスク 当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑧情報セキュリティリスク 当社グループは、製造・販売等の基幹業務および経営管理に係る多くのシステムを運用しております。これらのシステムについては、故障等の障害に加え、外部からのマルウェア感染等のサイバー攻撃によるIT資産の毀損リスク、並びにそれに起因する事業活動の遅延または停滞のリスクが存在します。 これらのリスク低減を図るため、各種ITセキュリティツールの導入によるゼロトラスト対策を推進し、システムの堅牢性向上に努めております。また、グループ横断的な体制のもとでITガバナンスの強化を図るとともに、従業員への情報セキュリティ教育の実施によるリテラシー向上にも取り組んでおります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑨伝染病・感染症リスク 日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 社 長 宮 原 朋 宏 1967年２月14日生 1989年４月 三菱商事株式会社入社 1996年４月 AGREX INC 1999年３月 三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部 2001年４月 同社食糧本部ホワイトミートユニット 2007年３月 フードリンク株式会社取締役 2010年３月 三菱商事株式会社農水産本部農産ユニット 2011年４月 同社農水産本部農産ユニットマネージャー 2013年４月 同社農水産本部農産部長 2016年４月 同社生活消費財本部アジア消費財部長 2018年11月 MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD., Managing Director 2023年４月 当社顧問 2023年６月 当社代表取締役社長（現在） 2023年６月 隅田商事株式会社代表取締役（現在） (注)2 19 取締役 顧問 中 田 昭 久 1960年９月23日生 1983年４月 当社入社 2000年４月 当社名古屋工場課長 2013年10月 当社生産技術部長兼エンジニアリング部長 2017年６月 当社執行役員生産技術部長 2019年６月 当社常務執行役員生産技術本部長兼 品質保証部担当 2020年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼品質保証部担当 2021年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員国内事業推進担当兼品質保証部担当 2025年４月 当社取締役専務執行役員生産技術本部長 2026年４月 当社取締役顧問（現在） (注)2 27 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼業務監査室担当 太 田 大 志 1975年３月23日生 1997年４月 三菱商事株式会社入社 2001年４月 同社情報産業グループCEOオフィス 2003年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 2003年９月 三菱商事株式会社機械グループコントローラーオフィス 2005年５月 同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス室 2008年１月 同社トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス・M&A室 2010年12月 Diamond Generating Corporation Director-Corporate Finance&Accounting 2016年１月 三菱商事株式会社財務部 2016年４月 同社財務部資金チームリーダー 2019年８月 欧州三菱商事会社取締役CFO 2020年３月 Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO 兼欧州三菱商事会社取締役CFO 2020年11月 Mitsubishi Corporation Finance PLC社長&CEO 2023年５月 当社顧問 2023年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当（現在） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 常務執行役員 営業開発本部長 堤 隆 敏 1971年３月19日生 1995年４月 三菱商事株式会社入社 2000年４月 同社食品原料部 2003年４月 同社コーヒー・ココアユニット 2004年４月 同社グアテマラ駐在事務所 2009年８月 同社飲料原料ユニット 2013年９月 同社海外市場事業開発部兼務 2014年４月 同社インドネシア部新規事業開発チームリーダー 2015年５月 PT.MC Living Essentials Indonesia Vice President Director 2023年４月 三菱商事株式会社食料本部戦略企画室長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2024年６月 隅田商事株式会社代表取締役社長 2024年10月 当社取締役常務執行役員営業開発本部長（現在） (注)2 ― 取締役 長 﨑 剛 1976年１月27日生 1999年４月 三菱商事株式会社入社 2004年２月 同社関西支社食料部 2007年８月 三菱商事従業員組合専従 2008年10月 三菱商事株式会社糖質ユニット 2009年４月 Asia Modified Starch Co.,Ltd. 2013年５月 三菱商事株式会社糖質部 2016年４月 同社製粉糖質部澱粉・糖化品チームリーダー 2018年４月 同社製粉糖質部事業戦略チームリーダー 2019年１月 日本食品化工株式会社執行役員 2021年６月 同社取締役執行役員 2022年４月 三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室長 2023年４月 同社製粉製糖部長 2023年６月 当社取締役（現在） (注)2 ― 取締役 （監査等委員） 中 庭 聡 1969年５月20日生 1993年４月 三菱商事株式会社入社 2005年４月 明治屋商事株式会社（現：三菱食品株式会社）出向 執行役員管理副本部長 2008年12月 米国三菱商事会社出向 2013年９月 三菱商事株式会社化学品グループ管理部 2017年２月 株式会社ローソン財務経理本部部長 2017年３月 同社上級執行役員CFO 2017年５月 同社取締役上級執行役員CFO 2019年３月 同社取締役常務執行役員CFO 2022年５月 三菱商事株式会社食品産業管理部長 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現在） (注)3 ― 取締役 （監査等委員） 豊島 ひろ江 1967年９月28日生 1998年４月 大阪弁護士会登録 1998年４月 中本総合法律事務所入所 2005年12月 米国New York州弁護士登録 2009年４月 中本総合法律事務所パートナー （現在） 2015年10月 サンエス株式会社社外取締役 2020年６月 ニッタ株式会社社外取締役（現在） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現在） 2023年６月 ニデック株式会社社外取締役（監査等委員） (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 （監査等委員） 宮 下 律 江 1962年５月３日生 1986年４月 株式会社JALインフォテック入社 2001年７月 同社経営企画部課長 2005年４月 同社エアライン事業本部旅客システム部部長 2015年４月 同社執行役員エアライン事業本部アプリケーション事業部 2018年12月 株式会社エターナリア代表取締役 （現在） 2022年６月 株式会社遠藤照明社外取締役 2023年６月 特種東海製紙株式会社社外取締役 （現在） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現在） 2025年６月 コムシスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在） (注)3 ― 取締役 （監査等委員） 小 倉 朋 子 1965年5月7日生 1988年４月 トヨタ自動車株式会社入社 1999年４月 フードプロデューサー、食の総合教室「食輝塾」主催（現在） 2005年４月 亜細亜大学経営学部兼任講師（現在） 2011年７月 株式会社トータルフード代表取締役（現在） 2021年４月 東京成徳大学経営学部兼任講師（現在） 2023年４月 東洋大学国際観光学部兼任講師（現在） 2024年６月 株式会社中西製作所社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現在） 2026年４月 宮城大学客員教授（現在） (注)4 ― 計 46 (注) １ 監査等委員である取締役豊島ひろ江氏、宮下律江氏及び小倉朋子氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査等委員会は、委員長 中庭聡氏、委員 豊島ひろ江氏、委員 宮下律江氏、委員 小倉朋子氏の4名で構成されております。 ６ 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。 提出日現在の執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。 役名 氏名 担当業務 専務執行役員 内 藤 徳 喜 食品開発本部長 常務執行役員 宍 戸 浩 東京工場長 執行役員 坂 田 喜 章 管理本部副本部長兼総務部長 執行役員 竹 中 智 哉 コーポレートIT部長兼DX推進チームリーダー 執行役員 長 井 誠 隅田商事㈱代表取締役社長 執行役員 江 頭 真 一 生産技術本部長兼生産技術部長 執行役員 村 越 一 之 業務本部長兼業務部長 b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 社 長 宮 原 朋 宏 1967年２月14日生 1989年４月 三菱商事株式会社入社 1996年４月 AGREX INC 1999年３月 三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部 2001年４月 同社食糧本部ホワイトミートユニット 2007年３月 フードリンク株式会社取締役 2010年３月 三菱商事株式会社農水産本部農産ユニット 2011年４月 同社農水産本部農産ユニットマネージャー 2013年４月 同社農水産本部農産部長 2016年４月 同社生活消費財本部アジア消費財部長 2018年11月 MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD., Managing Director 2023年４月 当社顧問 2023年６月 当社代表取締役社長（現在） 2023年６月 隅田商事株式会社代表取締役（現在） (注)2 19 取締役 専務執行役員 食品開発本部長 内 藤 徳 喜 1963年１月28日生 1987年４月 株式会社増田製粉所入社 2017年１月 同社営業本部技術部長 2018年４月 同社執行役員営業本部技術部長 2019年４月 同社常務執行役員営業本部副本部長兼技術部長兼業務本部副本部長 2020年４月 同社専務執行役員営業本部副本部長兼技術部長兼業務本部副本部長兼管理本部副本部長 2022年６月 同社取締役専務執行役員管理本部長兼営業本部副本部長兼技術部長 2023年４月 同社取締役専務執行役員管理本部長兼営業本部副本部長 2024年６月 同社代表取締役社長兼営業本部長 2026年４月 当社専務執行役員食品開発本部長 2026年６月 当社取締役専務執行役員食品開発本部長（現在） (注)2 ― 取締役 常務執行役員 営業開発本部長 堤 隆 敏 1971年３月19日生 1995年４月 三菱商事株式会社入社 2000年４月 同社食品原料部 2003年４月 同社コーヒー・ココアユニット 2004年４月 同社グアテマラ駐在事務所 2009年８月 同社飲料原料ユニット 2013年９月 同社海外市場事業開発部兼務 2014年４月 同社インドネシア部新規事業開発チームリーダー 2015年５月 PT.MC Living Essentials Indonesia Vice President Director 2023年４月 三菱商事株式会社食料本部戦略企画室長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2024年６月 隅田商事株式会社代表取締役社長 2024年10月 当社取締役常務執行役員営業開発本部長（現在） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼業務監査室担当 秋 山 卓 1969年７月７日生 1993年４月 三菱商事株式会社入社 1999年11月 エム・シー・アカウンティング株式会社 2001年２月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 2004年２月 三菱商事株式会社ジャカルタ駐在事務所 2008年４月 MCインドネシア副社長 2009年７月 三菱商事株式会社コントローラーオフィス・税務室 2012年４月 同社主計部国際税務チームリーダー 2013年11月 インド三菱商事CFO兼コーポレート部門長 2018年５月 千代田化工建設株式会社主計部長 2022年７月 三菱商事株式会社総合素材グループCEOオフィスNOZOMI設立準備室 2023年４月 東洋紡エムシー株式会社常務執行役員CFO兼管理本部長 2026年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当（現在） (注)2 ― 取締役 武 川 聡 1975年２月22日生 1997年４月 三菱商事株式会社入社 2001年４月 同社原糖ユニット 2003年10月 同社砂糖ユニット 2005年３月 同社九州支社生活産業部 2008年５月 同社糖質ユニット 2014年７月 Agrex Asia Pte Ltd（Singapore） 2019年１月 三菱商事株式会社消費財本部戦略企画室 2021年４月 同社食品産業グループ付 2021年８月 同社食品産業グループCEOオフィス ビジネスインキュベーションユニットマネージャー 2023年４月 同社食品産業グループCEOオフィス 事業構想・デジタル戦略担当 2024年４月 同社食料本部戦略企画室長兼海外市場部 2025年４月 同社食料本部付戦略担当兼海外市場部 2026年４月 同社食料本部製粉製糖部長兼海外市場部（現在） 2026年６月 当社取締役（現在） (注)2 ― 取締役 （監査等委員） 瀬 尾 悟 郎 1971年９月30日生 1995年４月 三菱商事株式会社入社 1999年６月 三菱商事ファイナンス株式会社 2003年８月 三菱商事株式会社トレジャラーオフィス 2006年４月 MAC FUNDING CORPORATION（シカゴ）Executive Vice President 2008年７月 Mitsubishi Corporation Finance PLC（ロンドン）Senior Manager 2012年１月 三菱商事株式会社財務部資金チーム 2013年７月 三菱商事（上海）CFO補佐 2015年８月 三菱商事株式会社財務部財務リスクマネジメントチームリーダー 2017年12月 香港三菱商事会社財務経理部長 2019年４月 三菱商事（上海）兼三菱商事（中国）CFO 2023年４月 三菱商事株式会社監査役室室長 2024年６月 同社監査等委員会室室長 2026年４月 同社食品産業管理部長（現在） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現在） (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 （監査等委員） 宮 下 律 江 1962年５月３日生 1986年４月 株式会社JALインフォテック入社 2001年７月 同社経営企画部課長 2005年４月 同社エアライン事業本部旅客システム部部長
２ 【沿革】 1914年３月 埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立 1930年12月 日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す 1938年６月 埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す 1938年８月 東京証券取引所に上場 1954年12月 東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す 1960年10月 東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約 1963年10月 東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定 1964年４月 三菱商事㈱と総代理店契約を締結 1970年５月 日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立 1977年５月 日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立 1979年３月 旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設 1980年９月 東京証券取引所市場第一部に指定 1982年11月 深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設 1989年３月 東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設 1989年６月 埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設 1998年８月 埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設 2003年４月 ㈱さわやかの全株式を取得 2003年７月 日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社) 2006年４月 富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す 2006年４月 日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社) 2006年６月 三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社) 2007年６月 三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる 2007年10月 連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする 2009年３月 ㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結 2011年11月 非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％) 2012年４月 NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％) 2014年３月 設立100周年を迎える 2016年10月 10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更 2018年２月 ㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする その子会社である兼三㈱を連結子会社化 2018年11月 タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立 2021年10月 1株を2株の割合で株式分割を実施 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2024年５月 パーパス（小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける）を策定・公表 2025年10月 運送事業を営む日東富士運輸㈱の株式（66.6％）を丸全昭和運輸㈱へ譲渡し、合弁事業化 持分比率が33.4％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更 2026年４月 1株を4株の割合で株式分割を実施
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第128期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第127期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第126期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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