中村屋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。

(1) 菓子事業
当社が和菓子類、洋菓子類及び中華まん類を製造販売しております。

(2) 食品事業
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。

(3) 不動産賃貸事業
当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。

中村屋の理念体系
・経営理念
「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」
お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。
・ミッション

お客様に対して

「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」

従業員に対して

「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる　風土をつくる」

社会に対して

「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」

・ビジョン
「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」
・ブランドステートメント（中村屋の約束）
「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」

(2) 目標とする経営指標
2027年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標目標

●

売上高

377

億円

●

営業利益

14

億円

●

営業利益率

3.7

％

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　基本方針
当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。
・理念経営の実践
意思決定においては理念を判断軸にする
・バリューチェーン・インフラの再構築
企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築
戦略実行をモニタリングするインフラの整備
・ブランド・人財育成への投資
独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上
戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成
・「くらしに溶け込む食」による価値創造
「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供

②　セグメント別事業戦略の骨子

　ア．菓子事業
中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。
菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。

　イ．食品事業
市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。
レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。

　ウ．不動産賃貸事業
新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや労働力不足の深刻化、中東情勢の悪化による原油供給の不安定化、米国の貿易政策などによる世界経済の不確実性の高まりなど、当社を取り巻く環境は、今後も先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社は、2023年に策定した「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」で掲げた戦略を、これまでの進捗状況をふまえてブラッシュアップし、経営目標達成に向けた取組みを加速していきます。
具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための商品力やプロモーションを強化するとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品の開発を進めます。食品ビジネスでは、中価格帯のアイテムの拡充や新たな需要を狙った商品の発売、培った調理技術や商品価値を訴求するプロモーションの実施などにより、レトルト食品の展開拡大を図ります。菓子ビジネスにおいては、どら焼類をはじめとする餡を使ったスイーツの開発・拡販を進め、日常使いの ‘デイリー菓子’ の売場拡大に注力していきます。また、2025年11月に上市したオフィス常設型の社食サービス「Office Stand By You」においては、展示会への出展など認知拡大に努め、新たなビジネスモデルを構築していきます。
加えて、2025年度に更新した基幹システムなどを活用し、業務の標準化・効率化をさらに進めていきます。以上の取組みを通じて成長力の高い企業へと変革させ、企業価値の向上を実現していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 食の安全・安心に関するリスクについて
当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて
当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて
当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。

(4) 取引先への依存リスクについて
当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動に関するリスクについて
当社は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害に関するリスクについて
当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利変動に関するリスクについて
当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有価証券時価下落等のリスクについて
当社は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムに関するリスクについて
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて
当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

島田　裕之

1970年４月１日生

1993年４月

当社入社

2014年４月

当社市販食品部長

2017年４月

当社執行役員食品事業部統括部長

2019年４月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2021年４月

当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長

2022年６月

当社代表取締役兼社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長〈現任〉

(注)３

6,100

取締役兼専務執行役員
経営全般担当
兼品質保証室管掌

鍵山　敏彦

1958年７月23日生

1977年４月

当社入社

2014年４月

当社菓子事業改革推進室長

2017年４月

当社執行役員菓子事業部統括部長

2019年４月

当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

2020年４月

当社執行役員業務改革室統括室長兼総務・法務、広報・ＣＳＲ業務担当

2020年６月

当社執行役員業務改革室統括室長兼品質保証室統括室長兼総務・法務、広報・ＣＳＲ業務担当

2021年４月

当社執行役員総務・法務、広報・ＣＳＲ業務担当

2022年４月

当社執行役員総務・人事部門統括部長

2022年６月

当社常務執行役員経営企画室統括室長兼ＲＤ企画室統括室長兼総務・人事部門統括部長

2023年４月

当社常務執行役員経営全般担当

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員
経営マネジメント室担当

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員
経営全般担当

2024年６月

当社取締役兼専務執行役員
経営全般担当

2025年４月

当社取締役兼専務執行役員
経営全般担当兼品質保証室統括室長

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員
経営全般担当兼品質保証室管掌〈現任〉

(注)３

3,300

取締役兼執行役員
経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長

弘中　雅裕

1966年３月22日生

1989年１月

当社入社

2013年７月

当社ＦＦ事業マーケティング部長

2023年４月

当社執行役員経営推進部門統括部長

2024年４月

当社執行役員経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長

2025年６月

当社取締役兼執行役員経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長〈現任〉

(注)３

2,200

取締役

中山　弘子

1945年２月６日生

1967年４月

東京都入都

1999年６月

同人事委員会事務局長

2001年７月

同監査事務局長

2002年11月

新宿区長

2007年６月

東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)

2015年６月

小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)

2016年４月

特別区人事委員会委員長

2016年６月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

2019年３月

株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)

(注)３

500

取締役

藤本　聡

1957年７月28日生

1980年４月

株式会社富士銀行入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第七部次長

2004年５月

同行企業第一部長兼企業第三部長

2008年４月

同行執行役員営業第二部長

2010年４月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年３月

東京建物株式会社常務取締役

2013年６月

シャープ株式会社取締役常務執行役員

2015年６月

芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)

2015年８月

ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉

2017年６月

安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉

2017年６月

当社監査役(非常勤)

2022年６月

当社取締役(非常勤)〈現任〉

(注)３

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

齊藤　正樹

1965年３月13日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

当社本店長

2011年４月

当社本店事業開発準備室長

2014年10月

当社新宿ビル店舗営業部長

2016年４月

当社事業開発推進室長

2018年４月

当社経営企画室長

2020年４月

当社広報・ＣＳＲ部長

2023年４月

当社内部監査室長

2024年６月

当社常勤監査役〈現任〉

(注)４

1,100

監査役

日向　研

1959年２月24日生

1982年４月

安田信託銀行株式会社入行

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社営業店業務部長

2010年４月

同行執行役員大阪支店長

2012年４月

同行常務執行役員

2014年４月

みずほトラストオペレーションズ株式会社取締役社長

2014年６月

株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役（非常勤）

2016年６月

日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長

2020年４月

中央大学大学院戦略経営研究科2020年度客員教授

2020年６月

日本株主データサービス株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社監査役（非常勤）〈現任〉

(注)５

－

監査役

小川　直樹

1984年12月4日生

2010年12月

弁護士登録、日比谷パーク法律事務所入所

2016年８月

Entrust Energy, Inc.（米国テキサス州）
カウンセル

2017年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年７月

日比谷パーク法律事務所復帰

2020年１月

日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士
〈現任〉

2023年６月

当社監査役（非常勤）〈現任〉

(注)６

－

計

13,700

(注) １．取締役　中山 弘子、藤本 聡の両名は、「社外取締役」であります。
２．監査役　日向 研、小川 直樹の両名は、「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役　齊藤 正樹の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役　日向 研の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役　小川 直樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員他は９名で、品質保証室統括室長 羽下 宜寛、経営戦略部門統括部長兼文化・事業創造室統括室長 河野 奈美江、ＳＣＭ部門統括部長 鈴木 克司、生産部門統括部長 春江 達夫、事業推進部門統括部長 太田 憲治、第一NB事業部統括部長 仲程 琢郎、第二NB事業部統括部長 本多 大輔、ソリューション事業部統括部長 水野 豊司、研究・開発部門統括部長 井上 祐一で構成されております。

８．取締役・監査役のスキルマトリックス図
取締役会を構成する取締役、監査役が有する経験・専門性は、下記のスキルマトリックス図のとおりです。

属性

経験・スキル

性別

独立
役員

企業経営

開発・生産

マーケ
ティング・
営業

財務・
会計・
IT

法務・
リスクマネジメント

人事・
労務・
人材開発

不動産管理
・運用

ESG・
サステナビリティ

取
締
役

島田　裕之

男

〇

〇

〇

鍵山　敏彦

男

〇

〇

〇

弘中　雅裕

男

〇

〇

〇

〇

〇

中山　弘子

女

〇

〇

〇

藤本　聡

男

〇

〇

〇

〇

〇

監
査
役

齊藤　正樹

男

〇

〇

日向　研

男

〇

〇

〇

小川　直樹

男

〇

〇

〇

主要なスキル

選定理由

企業経営

中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。

開発・生産

独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。

マーケティング・営業

多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。

財務・会計・IT

企業価値向上に向けた財務戦略の策定並びに新たなビジネスモデルの創出には、財務・会計分野並びにデジタル分野における知識、経験が必要と考えています。

法務・リスクマネジメント

企業価値向上の基盤となる適切なガバナンス体制を確立させ、ステークホルダーからの信頼を得るためには、リスク管理・コーポレートガバナンス等における知識・経験が必要と考えています。

人事・労務・人材開発

中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。

不動産管理・運用

中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。

ESG・サステナビリティ

ビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えています。

②　提出会社の社外役員
当社の社外役員は、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中山弘子は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の藤本聡は、1980年４月から主要な取引先である株式会社富士銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、2002年４月の合併に伴い株式会社みずほコーポレート銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、業務執行者でしたが、2013年６月に退任されております。同氏の重要な兼職先であるファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社取締役会の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の日向研は、1982年４月から取引先である安田信託銀行株式会社（現在のみずほ信託銀行株式会社）に勤務し、業務執行者でしたが、2014年４月に退任されております。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の小川直樹は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。
・当社の社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。
１．現在または過去10年間において、当社の業務執行者
２．現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者
４．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
５．上記１～４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

２ 【沿革】

1901年12月

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

1909年８月

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

1909年９月

日本菓子の製造を開始

1923年４月

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）

1927年６月

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売

1937年２月

「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

1937年３月

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

1937年３月

本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造　地下１階、地上５階建）

1938年４月

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

1940年６月

「カレーパン」を発売

1948年９月

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社　資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）

1948年12月

当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

1951年９月

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設

1953年２月

東京証券市場店頭に当社株式を公開

1957年３月

東京証券取引所に当社株式を上場

1958年12月

本社社屋増改築

1959年10月

エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月　株式会社ハピーモアと合併）

1963年11月

大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）

1967年２月

大阪証券取引所に当社株式を上場

1968年11月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設

1970年６月

千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）

1971年10月

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

1971年11月

札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）

1972年２月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1972年10月

埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）

1973年６月

福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）

1973年10月

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

1973年10月

笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）

1973年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

1977年10月

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

1979年７月

本社社屋改装（呼称　シェモア新宿中村屋）

1979年10月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）

1981年４月

東京工場増改築

1981年10月

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

1982年４月

静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）

1982年10月

北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）

1983年11月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）

1987年８月

大阪証券取引所貸借銘柄に選定

1988年９月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）

1989年９月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）

1990年９月

東京証券取引所貸借銘柄に選定

1990年11月

笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）

1991年３月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）

1991年12月

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)

1992年10月

サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす
る（1997年10月解散）

1993年２月

株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工

1994年６月

食品工場生産設備増設

1998年２月

株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする

1998年10月

茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

1999年11月

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)

2001年９月

東京工場の生産機能を他工場へ移転

2001年12月

創業100周年を迎える

2003年５月

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得

2003年10月

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転

2004年８月

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

2005年10月

株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

2009年９月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転

2011年10月

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

2011年11月

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

2012年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転

2013年１月

「新宿中村屋ビル」建替えに着工

2014年４月

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）

2014年10月

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン

2016年１月

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転

2016年10月

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施

2017年１月

笹塚ＮＡビルを売却

2017年３月

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転

2017年３月

静岡出張所を閉鎖

2017年４月

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）

2018年７月

埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設

2019年１月

武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン

2019年２月

連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡

2019年４月

東営業所を閉鎖

2020年３月

名古屋営業所及び南営業所を閉鎖

2020年７月

旧黒光製菓株式会社の敷地を売却

2021年８月

東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転

2022年３月

札幌営業所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年５月

北営業所を閉鎖

2026年３月

神奈川工場の菓子・パン類を製造する建物を閉鎖し、生産機能の一部を埼玉工場へ移転