イートアンドホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司、Eat＆MS USA Inc.）の９社、非連結子会社（伊特安國際投資（香港）有限公司、株式会社オーパス、株式会社Eatrend global）の３社の計13社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社名

報告セグメント

主な事業内容

株式会社イートアンドホールディングス

全社(共通)

グループ経営に関する事業等

株式会社イートアンドフーズ

食品事業

冷凍食品の製造および販売

株式会社大阪王将

外食事業

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

外食事業

ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル

外食事業

海外ＦＣ本部および店舗運営

株式会社ナインブロック

食品事業

冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開

株式会社一品香

外食事業

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

一特安餐飲股份有限公司

外食事業

外食事業の店舗運営

伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司

外食事業

外食事業の店舗運営

Eat＆MS USA Inc.

外食事業

外食事業の店舗運営

伊特安國際投資（香港）有限公司

外食事業

外食事業の投資会社

株式会社オーパス

食品事業

冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開

株式会社Eatrend global

外食事業

外食事業の店舗運営

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
（注）　「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名

当連結会計年度末
(2026年２月28日)

直営店

加盟店

計

大阪王将

52

290

342

ラーメン

16

9

25

ベーカリー・カフェ

22

26

48

一品香

11

2

13

その他業態

8

1

9

海外

8

26

34

合計

117

354

471

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
2026年２月28日現在

大阪王将

ラーメン

ベーカリー・
カフェ

一品香

その他

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

1

16

0

0

0

6

0

0

7

0

関東

41

62

13

7

16

11

11

2

1

0

北陸・中部

0

16

0

0

1

2

0

0

0

0

近畿

8

114

3

2

5

0

0

0

0

1

中国・四国

0

53

0

0

0

4

0

0

0

0

九州・沖縄

2

29

0

0

0

3

0

0

0

0

海外

4

17

3

4

0

0

0

0

1

5

合計

56

307

19

13

22

26

11

2

9

6

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。

食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、
＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。

今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。

ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、
食シーンに、新しい価値を生み出し、
グローバル売上高 1,000億円を目指します。

これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度（2027年2月期）へと期間の延長をいたしました。また、2026年４月14日に2026年度の経営目標を当初目標から変更し、以下のとおりとしております。

・売上高 430億円
・営業利益 12.5億円
・売上高営業利益率 2.9％
・ＲＯＥ 4.0％
・ＥＰＳ 40円
持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。
事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。
同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。
食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整いましたので、更なる販路拡大を進めてまいります。また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進めており、2026年12月の完成を予定しております。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは前連結会計年度に引き続きロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」ではセントラルキッチン（山梨県甲州市）の安定稼働を背景に冷凍パン、冷凍生地を活用した加盟展開を進めてまいります。
新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは、食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
当社グループは、お客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

売上高(全社)

(百万円)

30,881

33,033

35,922

37,335

40,456

売上原価(全社)

(百万円)

18,297

19,657

21,596

21,767

23,352

売上総利益

(百万円)

12,583

13,375

14,326

15,567

17,104

営業利益

(百万円)

834

915

1,059

1,090

1,142

経常利益

(百万円)

1,476

1,053

1,068

987

1,101

期末店舗数

(店)

472

463

442

469

471

直営店

107

113

101

110

117

FC加盟店

365

350

341

359

354

(3) 中期経営計画について
当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年４月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をするとともに、2026年４月14日にて当初計画から経営目標数値を見直しいたしました。
これらの計画は、見直し時点において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(4) 食材および商品の安定確保について

①　食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料およびエネルギーの価格高騰について
大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。
当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。
しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外食事業について

①　店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは、新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品事業について

①　冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において、再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先について
食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

①　食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは、食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は、当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長ＣＥＯ

文野　直樹

1959年11月29日生

1980年４月

当社入社

1980年10月

取締役

1985年７月

代表取締役

2017年６月

代表取締役会長

2020年10月

代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

(注)１

327,419

代表取締役社長ＣＯＯ

仲田　浩康

1964年４月26日生

2000年８月

当社入社

2001年７月

商事部部門長

2004年６月

取締役

2009年４月

取締役常務執行役員トレーディング本部長

2012年４月

専務取締役

2017年６月

代表取締役社長

2020年10月

取締役社長ＣＯＯ

2020年10月

株式会社イートアンドフーズ
代表取締役社長（現任）

2022年６月

代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

(注)１

162,697

常務取締役

山本　浩

1970年９月30日生

2007年１月

当社入社

2010年４月

商品本部商品部ゼネラルマネジャー

2016年４月

執行役員商品本部長

2017年６月

取締役執行役員商品本部長

2019年４月

取締役常務執行役員商品本部長

2020年10月

取締役

2020年10月

株式会社イートアンドフーズ
取締役専務執行役員（現任）

2024年５月

常務取締役（現任）

(注)１

16,200

取締役

植月　剛

1972年７月13日生

1995年４月

当社入社

2006年６月

取締役

2009年４月

取締役執行役員王将営業本部長

2012年４月

取締役常務執行役員王将営業本部長

2013年４月

取締役常務執行役員外食営業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員外食事業統括 兼 外食第一営業本部長

2019年４月

常務取締役外食事業統括 兼 海外戦略本部長

2020年10月

取締役

2020年10月

株式会社大阪王将
代表取締役社長

2022年６月

常務取締役

2023年３月

株式会社イートアンドインターナショナル
代表取締役社長（現任）

2024年５月

取締役（現任）

(注)１

53,462

取締役

椎木　孝

1969年10月17日生

2010年３月

当社入社

2011年４月

管理本部経理部ゼネラルマネジャー

2016年４月

管理本部経営企画部ゼネラルマネジャー

2017年４月

経営企画室ゼネラルマネジャー

2019年６月

取締役（監査等委員）

2023年５月

取締役経営管理本部長

2026年３月

取締役（現任）

(注)１

3,075

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

林　恭子

1966年11月９日生

1989年４月

モトローラ株式会社入社

1991年６月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2007年１月

株式会社グロービス入社

2014年４月

学校法人グロービス経営大学院教授（現任）

 ７月

株式会社グロービス経営管理本部長マネジング・ディレクター

2019年７月

株式会社グロービスファカルティグループオフィスシニア・ファカルティ・ディレクター（現任）

2022年５月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

萩原電気ホールディングス株式会社社外取締役

2023年９月

コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2026年４月

ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）

(注)１

―

取締役
(監査等委員)
（常勤）

柿原　聡

1974年４月20日生

2010年１月

当社入社

2016年４月

管理本部人事総務部法務グループマネジャー

2023年５月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,735

社外取締役
(監査等委員)

錦見　光弘

1963年５月13日生

1988年４月

英和監査法人入所

1990年10月

同所退所

1991年３月

公認会計士登録　錦見光弘公認会計士事務所代表(現任)

2008年６月

監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年６月

株式会社松屋アールアンドディ　社外監査役（現任）

2019年９月

Matsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.　監査役（現任）

(注)３

5,700

社外取締役
(監査等委員)

池田　佳史

1962年８月29日生

1990年４月

弁護士登録　栄光綜合法律事務所　入所

1999年４月

栄光綜合法律事務所パートナー

1999年５月

ブリティッシュ・コロンビア大学　ロースクールマスターコース卒業

2003年１月

弁護士法人栄光　代表社員(現任)

2009年６月

監査役

2013年６月

株式会社ヤギ　監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年６月

株式会社ヤギ　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,700

計

575,988

(注) １．2025年５月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ２．取締役に選任された林恭子は、社外取締役であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。
３．2025年５月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　柿原聡、委員　錦見光弘、委員　池田佳史

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

池野　由香里

1966年５月10日生

1996年４月

弁護士登録

―

1996年４月

弁護士法人栄光綜合法律事務所　入所

2001年１月

弁護士法人栄光綜合法律事務所　パートナー

2003年１月

弁護士法人栄光　社員（現任）

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長ＣＥＯ

文野　直樹

1959年11月29日生

1980年４月

当社入社

1980年10月

取締役

1985年７月

代表取締役

2017年６月

代表取締役会長

2020年10月

代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

(注)１

327,419

代表取締役社長ＣＯＯ

仲田　浩康

1964年４月26日生

2000年８月

当社入社

2001年７月

商事部部門長

2004年６月

取締役

2009年４月

取締役常務執行役員トレーディング本部長

2012年４月

専務取締役

2017年６月

代表取締役社長

2020年10月

取締役社長ＣＯＯ

2020年10月

株式会社イートアンドフーズ
代表取締役社長（現任）

2022年６月

代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

(注)１

162,697

常務取締役
コーポレート統括本部長
グループ企業価値
向上担当

今井　啓人

1970年７月８日生

1993年４月

株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行) 入行

2017年４月

株式会社三井住友銀行熊本法人営業部長兼熊本支店長

2019年４月

株式会社三井住友銀行京都法人営業第三部長

2021年４月

株式会社三井住友銀行備後町法人営業部長

2023年４月

株式会社三井住友銀行梅田法人営業第一部長

2025年６月

当社入社
常務執行役員グループ経営管理担当兼企業価値向上担当

2026年３月

常務執行役員コーポレート統括本部長グループ企業価値向上担当就任

2026年５月

常務取締役コーポレート統括本部長グループ企業価値向上担当就任（現任）

(注)１

―

常務取締役
事業開発本部長
海外事業・
次世代ビジネス担当

加藤　亘

1965年８月19日生

1988年４月

三菱商事株式会社入社

2012年10月

インド三菱商事会社チェンナイ支店長（出向）

2021年４月

三菱商事株式会社食品流通・物流本部長

2023年４月

三菱食品株式会社取締役常務執行役員（出向）

2026年２月

当社入社

2026年３月

常務執行役員事業開発本部長
海外事業・次世代ビジネス担当就任

2026年５月

常務取締役事業開発本部長
海外事業・次世代ビジネス担当就任（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

林　恭子

1966年11月９日生

1989年４月

モトローラ株式会社入社

1991年６月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2007年１月

株式会社グロービス入社

2014年４月

学校法人グロービス経営大学院教授（現任）

 ７月

株式会社グロービス経営管理本部長マネジング・ディレクター

2019年７月

株式会社グロービスファカルティグループオフィスシニア・ファカルティ・ディレクター（現任）

2022年５月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

萩原電気ホールディングス株式会社社外取締役

2023年９月

コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2026年４月

ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）

(注)１

―

取締役
(監査等委員)
（常勤）

柿原　聡

1974年４月20日生

2010年１月

当社入社

2016年４月

管理本部人事総務部法務グループマネジャー

2023年５月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,735

社外取締役
(監査等委員)

錦見　光弘

1963年５月13日生

1988年４月

英和監査法人入所

1990年10月

同所退所

1991年３月

公認会計士登録　錦見光弘公認会計士事務所代表(現任)

2008年６月

監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年６月

株式会社松屋アールアンドディ　社外監査役（現任）

2019年９月

Matsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.　監査役（現任）

(注)３

5,700

社外取締役
(監査等委員)

池田　佳史

1962年８月29日生

1990年４月

弁護士登録　栄光綜合法律事務所　入所

1999年４月

栄光綜合法律事務所パートナー

1999年５月

ブリティッシュ・コロンビア大学　ロースクールマスターコース卒業

2003年１月

弁護士法人栄光　代表社員(現任)

2009年６月

監査役

2013年６月

株式会社ヤギ　監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年６月

株式会社ヤギ　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,700

計

503,251

(注) １．2026年５月28日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役に選任された林恭子は、社外取締役であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。
３．2025年５月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　柿原聡、委員　錦見光弘、委員　池田佳史

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

池野　由香里

1966年５月10日生

1996年４月

弁護士登録

―

1996年４月

弁護士法人栄光綜合法律事務所　入所

2001年１月

弁護士法人栄光綜合法律事務所　パートナー

2003年１月

弁護士法人栄光　社員（現任）

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しております。
当社の社外取締役林恭子は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスのファカルティグループオフィスシニア・ファカルティ・ディレクターおよびコーア商事ホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員ならびにMIRAINIホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役およびMatsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.の監査役でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役３名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

２ 【沿革】
当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1977年８月

大阪王将食品株式会社設立　資本金200万円

1991年11月

商事部を設立し、食料品の販売を開始

1993年９月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年２月

本社社屋兼工場竣工(現　関西工場)

1996年８月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年４月

「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年４月

東京営業所開設

2001年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年１月

新業態「パン屋カフェ　コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月

「大阪王将」関東進出　「大阪王将」新宿店開店

2004年７月

「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年５月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001認証取得

2009年８月

関西工場　冷凍食品製造ライン　設置

2011年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2011年10月

ISO22000認証取得

2012年６月

株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2012年９月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現　関東第一工場)竣工

2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年３月

大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止

2013年８月

東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年４月

現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転

2018年２月

「大阪王将　羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得

2018年８月

一特安餐飲股份有限公司（台湾・現　連結子会社）設立

2019年11月

関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

2020年10月

会社分割による持株会社体制へ移行

株式会社イートアンドホールディングスに社名変更

2020年12月

現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転

2021年１月

株式会社一品香（現　連結子会社）の株式取得による子会社化

伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現　連結子会社）設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

FSSC22000認証取得

2022年９月

関東第三工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

2025年２月

Eat＆MS USA Inc.（米国・現　連結子会社）設立

2025年10月

株式会社オーパス（非連結子会社）の株式取得による子会社化

2025年12月

株式会社Eatrend global（現　非連結子会社）設立