シマダヤは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 家庭用事業部門
当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。
得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。
事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2025年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.8％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。
事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2025年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.6％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。

(注)　FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。

(2) 業務用事業部門
当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。
取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。
事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2025年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.0％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。
また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。

(3) その他
連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。

①　シマダヤブランドを守り育てよう
おいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。

②　独自の技術で市場を創造しよう
技術のシマダヤ。
お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。

③　組織を越えて話し合おう
コミュニケーションのシマダヤ。
お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。

④　お客様の満足を追求しよう
ソリューションのシマダヤ。
商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。

⑤　常に成長し高収益を上げよう
収益力のシマダヤ。
おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。

⑥　アイデアカンパニーを目指そう
アイデアのシマダヤ。
おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。

⑦　チャンスを与え人を育てよう
人のシマダヤ。
おいしい笑顔は、人への思いやりから生まれるのです。

更に、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。
これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。

(2) 経営環境
食品業界を取り巻く環境は、国際情勢のさらなる不安定化による原材料・資材及びエネルギー価格の高止まりに加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続いております(注１)。
このような中、麺市場全体としては堅調に推移しております。具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、消費者の節約志向を背景とした内食需要の高止まりや主食代替需要に加え、各社の相次ぐ商品価格改定の影響もあり、堅調に推移しております。一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働きや単身者、高齢者世帯が増加する中、簡便性・時短ニーズに応えた商品の提供により、拡大しております。また、業務用冷凍麺市場につきましては、物価高騰による価格改定の影響もあり、伸長率は鈍化したものの、インバウンド消費の拡大により市場は拡大傾向にあります(注２)。
当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」やからだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。
業務用事業部門につきましては、「健美麺」や時間経過後も食感を維持できる「流水α麺」をはじめとした付加価値の高い商品など、麺専業メーカーならではの多様なメニューに対応できる豊富なラインナップを揃えています。さらに、きめ細かい営業フォロー体制により調理オペレーション効率化などお客様の課題解決につながる提案型営業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。また、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。

(注）１．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移
■原材料価格の推移
　・輸入小麦の政府売渡価格の推移（※農林水産省）
■エネルギー価格の推移
・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）
・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）
■人件費の推移（※厚生労働省）
２．市場規模推移
■＜家庭用チルド・冷凍＞
　・SCIデータ全国市場規模(金額ベース)（※㈱インテージ）
■＜業務用冷凍＞
　・業務用冷凍麺の総市場規模推移(国内/メーカー出荷額)（※TPCマーケティングリサーチ㈱）
単位(億円)

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

家庭用チルド

2,347

2,243

2,222

2,303

2,335

2,412

家庭用冷凍

1,620

1,664

1,722

1,887

2,002

2,122

業務用冷凍

637

652

724

816

872

924

(3) 経営戦略等
当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。これらの取り組みが、「おいしい笑顔をお届けする」ことに繋がっていくと考えております。
このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３カ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。当社の重要課題の一つとして家庭用事業部門の収益改善が挙げられます。特にチルド麺については、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。一方で、需要が高まっている冷凍麺については、商品開発やターゲット企業・国の開拓に着手し、販売拡大に努めてまいります。また、経営基盤の強化に向けて生産物流体制を見直し、より安全・安心な商品を安定的に供給できる体制の構築に向け、準備を進めてまいります。開発においては、全社のアイデアを集結するとともに、開発のスピードを上げ、ヒット商品の創出に取り組んでまいります。更に、人手不足の深刻化やコスト上昇圧力の増大に対応するため、業務の棚卸とデジタル活用により、一人ひとりの生産性向上を図ってまいります。当社は2031年に創業100周年を迎えます。この中期経営計画を遂行することにより、収益構造を変革し、創業100周年に向けて持続的成長を実現してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。

①　家庭用事業部門の収益改善

当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。家庭用チルド麺については、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。当社グループのチルド麺工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。

②　生産体制の再構築
当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指すうえでも生産キャパシティの確保は喫緊の課題であります。また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。更には、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。

③　人財の育成・確保
商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。当社グループでは、必要な人財の育成に向けて従業員研修制度の充実を図り、ＤＸ等の専門分野における施策を推進するとともに、公正な人事制度の確立に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グループでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。

④　商品力の強化
当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。お客様ニーズに合わせて基幹ブランド商品の仕様を見直し、原価低減に努め、基幹ブランド商品の拡売を図ってまいります。また、収益性向上のために不採算商品を見極め、その商品から戦略的に撤退するという選択肢も視野に検討を進めてまいります。更には、お客様の潜在的なニーズや課題を発見し、それに対応するための新規技術開発に取り組み、持続的成長に貢献する新たなヒット商品の創出に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③　企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

サプライ
チェーン
リスク

当社グループは、小麦粉等の主原料や包材、エネルギーの安定的な調達及び生産・物流機能の継続的な運営に依存しています。これらの供給については、国際情勢の変化、為替変動、気候変動による不作、感染症拡大、地政学リスク、物流業界の構造的な人手不足、エネルギー価格の高騰等により、調達の遅延・不足や価格高騰が発生する可能性があります。

当社グループは主要原材料の調達におきましては、集中購買体制を継続する一方で複線化や戦略的な在庫設定により、安定的な調達と適切な価格での購入ができるよう、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。なお、商品価格改定をせざるを得ない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。生産におきましては、重要工程の冗長化(代替工場・代替ライン)、予防保全強化や計画的な老朽化設備更新の継続とともにBCP整備を進めてまいります。物流におきましては、拠点分散化の検討や配送効率の推進と同時に、配送平準化(需要予測高度化)を推進し、供給量の確保及びコスト高騰の抑制に努めてまいります。

人手不足
リスク

当社グループの事業運営においては、安定的な人員の確保が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用環境の流動化により、人材確保の難易度は高まっております。これにより、計画を下回る採用状況や予期せぬ人材流出が生じた場合には、生産・販売体制に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、賃金改定や職場環境改善、多様な人材の採用等による人材確保によりエンゲージメントの向上に努めてまいります。また、省人化投資や業務効率化の推進により、生産性向上と人員不足に対応し、企業価値向上と持続的成長に繋げてまいります。

食の安全性に関する
リスク

食品業界においては、食中毒、異物混入、アレルギー誤表示等、消費者の安全性への関心が高まっております。このような状況下で予期せぬ品質事故が発生し、大規模な商品回収や製造物責任賠償が生じた場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下による売上減少を通じて、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)やFSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用に基づいた、教育や未然防止策の実施等により、グループ全体で食品安全の強化を徹底してまいります。また、有事の際には迅速に対応するための体系整備を実施し、事故の大規模化、二次クレーム発生防止対策を講じます。

需要動向・消費者嗜好変化リスク

国内の人口減少や少子高齢化、物価高騰などの経済情勢や、グルテンフリーなど消費者の食に関するニーズ・嗜好の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発キーワード(『７K』(「健康」・「簡便」・「高品質」・「買い置き」・「経済性」・「国産」・「環境」)を掲げ、家庭用においては、社会環境・人口動態、消費者ニーズの変化に対応した商品開発、販促開拓を行ってまいります。業務用においては、多様化する顧客ニーズに対応した付加価値商品(健康志向や介護食等)の開発、拡充を進めるとともに、ニーズに応じた提案を強化してまいります。海外においては、日本食市場の販売拡大に伴う海外売上比率を拡大してまいります。

情報セキュリティ・
サイバー
リスク

不正アクセスやランサムウェア等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報の漏洩、または当社の受発注業務の停止が発生した場合には、信用失墜に伴う売上減少や損害賠償等の費用増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の運用に基づき、不正アクセス防止や監視の強化、役員・従業員のサイバー攻撃への対応力向上を継続するとともに、適切な情報管理を実施してまいります。また、万一の事態に備え、システムのバックアップ体制を整備しインシデント対応マニュアルを策定のうえ、有事への対応訓練を実施してまいります。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

環境への
負荷リスク

近年、気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しており、世界的にエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策に関する規制が強化されつつあります。今後、二酸化炭素排出量に応じた課金制度(カーボンプライシング)など、費用負担を伴う環境規制がさらに強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO14001(環境マネジメントシステム)の運用に基づき、需要予測向上や商品の賞味期間延長等に取り組み、商品・資材の廃棄削減を推進してまいります。また、省エネルギー設備の導入や設備・機器の省電力化、モーダルシフトなどの輸送効率化等により二酸化炭素排出量の削減を推進してまいります。

自然災害・
事故・
感染症
リスク

当社グループは、東北から関西地区まで複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災、台風、労災、感染症等の発生により操業が停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症の流行時には外食市場の縮小が予想され、業務用事業部門の業績及び収益に影響を与えるおそれがあります。

当社グループは、日頃から災害・感染症防止対策と設備点検を実施しており、生産面におきましてはBCPを鑑みて主要アイテムの生産継続に向けた代替工場の設定等、有事に備える体制を整備しております。また、感染症の流行時におきましては、従業員の健康管理及び衛生管理を徹底し、市場の環境変化に対応した販売施策を推進することで、業績への影響の低減を図ってまいります。

固定資産の
減損リスク

当社グループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、生産工場の設備やシステム機器等の資産の取得にあたり、事業計画に基づき収益性及び投資回収可能性を慎重に検討した上で投資を実施してまいります。また、取得後、特に生産設備においては各拠点の稼働状況及び収益性を継続的に確認し、需要動向に応じた生産体制の最適化や設備の有効活用を推進することで、資産効率の向上に努めるとともに、有効性が確認できない場合は、有効活用策の検討を進めてまいります。

法的規制
リスク

当社グループは、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、各種法規制を受けて事業活動を行っております。各部門において法規制の遵守に取り組んでおりますが、逸脱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品企画や研究開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、訴訟が提起された場合、その結果次第で業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、関連法規制を逸脱しないよう、全社で法規制を遵守するために、適宜情報収集を行い、定期的に確認を行っております。また、商標管理についても、定期的に執行役員会に報告するとともに、侵害リスクについて専門家の指導を仰ぎ、適切に確認を行ってまいります。

競合性
リスク

当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、魅力ある新商品の開発ができない場合や、競合他社による価格引き下げ、大型新商品の投入、広告販促の強化などにより競争優位性が損なわれた場合、当社グループは市場シェアの減少や収益性の低下を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客との関係強化及び提案力の向上を図り競争環境の変化に対応した営業力の強化とともに、お客様視点で付加価値商品の開発を進めてまいります。また、開発力・技術力を磨くとともに生産性向上及びコスト競争力を高め、価格競争に対応してまいります。

カントリー
リスク

当社グループは、原材料の調達、販売活動などを海外で行っており、進出先・調達先の国や地域における政治・経済情勢の変動や規制変更、貿易摩擦、為替変動、社会情勢の悪化、自然災害、感染症拡大等の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、海外原材料の調達において、複数の企業・国からの購買により、安定調達に努めてまいります。また、海外販売においては、重点活動エリアの政治・経済情勢の影響を考慮し、リスク内容を把握し、社内で対策を講じ、従業員の安全性を確保してまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

岡田 賢二

1970年3月28日

1993年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員業務用事業統括部長兼業務用営業本部長

2014年６月

当社取締役業務用事業統括部長兼業務用営業本部長

2015年４月

当社取締役業務用営業本部長

2016年２月

当社取締役マーケティング本部長兼経営企画部長

2017年２月

当社取締役マーケティング本部長

2018年４月

当社取締役マーケティング本部長兼商品企画部長

2018年６月

当社常務取締役マーケティング本部長兼商品企画部長

2019年４月

当社常務取締役生産物流本部長

2021年４月

当社常務取締役

2022年５月

当社専務取締役生産物流本部長

2023年４月

当社代表取締役社長生産物流本部長

2024年４月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

（注）２

27,634

取締役
専務執行役員

相馬 紳一郎

1958年6月12日

1998年９月

当社入社

2006年６月

当社経理部長

2010年６月

当社取締役経理部長

2012年４月

当社取締役人事総務部長

2016年６月

当社常務取締役人事総務部長

2018年６月

当社専務取締役人事総務部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

（注）２

1,955

取締役
常務執行役員
成長マーケット
開発事業本部長

小原 伸之

1962年9月25日

1986年４月

当社入社

2007年４月

当社研究開発部長

2010年４月

当社執行役員開発研究所長兼研究開発部長

2012年６月

当社取締役開発研究所長兼研究開発部長

2014年４月

当社常務取締役マーケティング本部長

2015年４月

当社常務取締役マーケティング本部長兼家庭用商品企画部長

2016年２月

当社常務取締役開発研究所長

2025年４月

当社取締役常務執行役員成長マーケット開発事業本部長（現任）

（注）２

4,979

取締役
常務執行役員
業務用事業本部長

佐々木 敏夫

1961年4月12日

1980年３月

当社入社

1998年４月

当社大阪支店長

2002年７月

当社開発営業部長

2004年４月

当社デリカ部長

2007年４月

当社業務用第二営業部長

2010年４月

当社執行役員第二事業部長兼業務用関東営業部長

2011年４月

当社執行役員冷凍事業部長

2012年４月

当社執行役員西日本営業本部副本部長兼名古屋支店長

2014年４月

当社執行役員業務用営業本部副本部長兼名古屋支店長

2014年７月

当社執行役員中野食品株式会社代表取締役社長

2016年２月

当社執行役員東北支店長

2018年４月

当社家庭用首都圏営業部長

2020年４月

当社家庭用営業部長

2021年５月

当社取締役家庭用営業部長

2023年４月

当社取締役家庭用営業本部長

2024年４月

当社常務取締役業務用事業本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員業務用事業本部長（現任）

（注）２

1,904

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員
家庭用事業本部長

曽根田 直基

1972年1月11日

1994年４月

当社入社

2011年４月

当社家庭用チルド首都圏営業部長

2012年４月

当社冷凍マーケティング部長

2013年４月

当社大阪支店長

2019年４月

当社企画部長

2021年５月

当社取締役企画部長

2024年４月

当社常務取締役家庭用事業本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員家庭用事業本部長（現任）

（注）２

11,560

取締役
執行役員経理部長

太田 智之

1971年7月9日

2005年７月

株式会社バッファロー入社

2017年12月

当社経理部専任部長(株式会社バッファローより出向)

2019年４月

当社経理部長

2021年４月

株式会社バッファロー経理部長

2023年５月

当社取締役経理部長

2025年４月

当社取締役執行役員経理部長（現任）

（注）２

500

取締役
監査等委員

加藤 優

1962年3月21日

1985年３月

当社入社

2010年４月

当社経営企画部長

2012年４月

当社経営戦略室長

2014年４月

当社経理部長

2016年２月

当社生産子会社管理部長

2017年２月

当社経営企画部長兼生産子会社管理部長

2017年４月

当社経営企画部長

2020年４月

当社経営企画部専任部長

2020年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

500

取締役
監査等委員

長瀬 吉昌

1957年11月3日

1981年４月

大和証券株式会社入社

2006年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員名古屋支店長

2008年９月

同社執行役員国際業務企画担当兼企画担当

2009年４月

同社常務執行役員

2011年４月

大和証券株式会社常務取締役営業副本部長兼法人担当

 2013年４月

同社専務取締役プロダクト・ソリューション本部長

 2015年４月

株式会社大和証券グループ本社専務執行役員大和証券株式会社代表取締役専務取締役コンプライアンス担当

 2019年４月

株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役（現任）

 2020年７月

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ取締役

 2021年６月

株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）取締役

2024年６月

株式会社セゾンテクノロジー社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2025年６月

株式会社バッファロー取締役監査等委員（現任）

（注）３

3,626

取締役
監査等委員

深山 隆

1958年10月22日

1981年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

同社アミノバイタル事業部長

2005年７月

ベトナム味の素社代表取締役社長

2009年７月

味の素株式会社加工用調味料事業部長

2012年７月

味の素ヘルシーサプライ株式会社代表取締役社長

2017年３月

F-LINE株式会社代表取締役社長執行役員

2021年８月

株式会社ミヤマプロジェクト代表取締役（現任）

2022年６月

ファイズホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2023年５月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

1,560

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

髙木 康行

1964年4月9日

1990年10月

中央監査法人入所

1994年６月

公認会計士登録

1994年７月

東陽監査法人入所

1995年３月

税理士登録

1995年３月

髙木康行税理士事務所開設

1999年５月

株式会社エヌ・ティ・シー監査役（現任）

2008年９月

株式会社お茶の水アカウンティングサービス代表取締役（現任）

2012年６月

株式会社ケミクレア監査役（現任）

2018年８月

株式会社協和工業監査役（現任）

2018年８月

杉崎株式会社監査役（現任）

2018年11月

株式会社ニッコー監査役（現任）

2023年５月

当社取締役監査等委員（現任）

2023年９月

ＴＹ監査法人社員（現任）

2023年９月

株式会社サニクリーン東京監査役（現任）

（注）３

1,029

取締役
監査等委員

坂井 愛

1975年1月28日

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

齋藤総合法律事務所入所（現任）

2022年４月

第二東京弁護士会副会長

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年４月

第二東京弁護士会男女共同参画推進二弁本部副本部長

2024年４月

第二東京弁護士会紛議調停委員会委員長

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年10月

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会委員（現任）

2024年10月

第二東京弁護士倫理委員会副委員長（現任）

2025年４月

関東弁護士会連合会常務理事

2025年６月

日本弁護士連合会性の平等に関する委員会副委員長（現任）

2026年４月

第二東京弁護士会粉議調停委員会副委員長（現任）

（注）４

1,560

計

56,807

(注) １．取締役 深山隆氏、髙木康行氏、坂井愛氏の３氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は2025年６月18日の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2025年６月18日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は2024年６月20日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
深山隆氏につきましては、食品業界や物流業界の知見と企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしました。独立した立場から、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化への寄与を期待しております。
髙木康行氏につきましては、公認会計士、税理士として企業会計に精通し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、監査等委員としての立場から当社の経営に参画していただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定及び健全性確保に貢献していただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしました。会計専門家としての経験と幅広い知見により業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言などの役割を期待しております。
坂井愛氏につきましては、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しているため、特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を果たすことができると判断しております。また、当社マネジメント層におけるジェンダーダイバーシティの実現への貢献を期待しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、内部統制の状況を把握し、発言ができる体制としております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて、取締役の職務執行を適正に監督しております。また、監査室及び会計監査人と連携を図り、情報共有及び実効性のある監査を実施しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1949年３月

名古屋市昭和区に株式会社島田屋を設立。

1955年11月

東京都墨田区に株式会社島田屋本店を設立。

1959年７月

本店住所を東京都渋谷区に移転。

1967年８月

宮城県古川市に東北工場設置。（1972年に宮城シマダヤ株式会社として独立）

1969年２月

明和食品株式会社を設立。（1976年２月にシマダヤ商事株式会社へ商号を変更）

1970年４月

埼玉農産興業株式会社を買収して深谷工場とする。（1971年に埼玉シマダヤ株式会社として独立）

1970年８月

東京都昭島市にある島田屋食品株式会社を吸収合併し東京工場とする。

1975年５月

東京都昭島市に東京配送センターを設置。

1977年４月

株式会社島田屋の商号を株式会社島田屋本店に変更。

1977年12月

休眠会社となっていた株式会社島田屋本店（1949年３月設立）に吸収合併。

1980年３月

東京都昭島市に開発研究所を設置。

1983年４月

東京工場を近代的工場に改築。

1987年６月

東京配送センターを同じ昭島市に移転。

1987年７月

シマダヤ商事株式会社の営業全部を譲り受け統合する。

1988年４月

「流水麺」発売。

1990年６月

群馬シマダヤ株式会社設立。

1997年４月

商号をシマダヤ株式会社に変更。

1998年５月

中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）設立。

1998年９月

東京工場を増改築、第二工場稼動。

2002年６月

物流センターを武蔵村山市に移転。

2002年６月

埼玉シマダヤ株式会社を子会社化。

2002年10月

埼玉シマダヤ株式会社と群馬シマダヤ株式会社が合併し存続会社が埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）となる。

2004年４月

東京工場を分社し、東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）設立。

2004年12月

開発研究所を同じ昭島市に移転。

2006年２月

エス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）設立。

2010年４月

株式会社群麺センター（現 群馬工場）を子会社化。

2010年８月

丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）を子会社化。

2014年４月

宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が株式会社千鳥屋製麺所（現 仙台工場）を子会社化。

2014年５月

高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を子会社化。

2014年６月

中野食品株式会社（八潮工場）、寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を子会社化。

2016年４月

丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）が存続会社で寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を吸収合併、シマダヤ近畿株式会社に商号変更。

2016年４月

株式会社メルコホールディングスの持分法適用関連会社となる。

2016年10月

シマダヤインターナショナル株式会社を設立。

2018年４月

株式会社メルコホールディングスの100％子会社となる。

2018年４月

東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）が存続会社でエス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）、中野食品株式会社（八潮工場）、株式会社群麺センター（現 群馬工場）、埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）、高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を吸収合併、シマダヤ関東株式会社に商号変更。

2018年４月

宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が存続会社で千鳥屋製麺所株式会社（現 仙台工場）を吸収合併、シマダヤ東北株式会社に商号変更。

2018年４月

シマダヤ近畿株式会社（現 滋賀工場、兵庫工場）が存続会社で中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）を吸収合併、シマダヤ西日本株式会社に商号変更。

2019年４月

シマダヤインターナショナル株式会社を吸収合併。

2019年10月

シマダヤ関東株式会社八潮工場を株式会社今里食品に事業譲渡。

年月

概要

2024年10月

スピンオフにより株式会社メルコホールディングス(現 株式会社バッファロー)から独立し、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場。