ピックルスホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。

　当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、

①　安全でおいしい製品を作るための品質管理

②　地球環境に配慮した企業経営

③　従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり

を経営方針としております。

この方針に則り、食品安全の規格であるJFS-B及び環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。

今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。

(2）経営環境

当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。

浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の高騰による消費者の節約志向の影響を受けております。

惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。

このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い開発提案力」及び「販売先のニーズに対応するベンダー機能」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。

(3）経営戦略等

当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。

①　製品開発強化

製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、「ご飯がススムキムチ」ブランドのブラッシュアップや新たな商品領域へのブランド拡張、浅漬売場向けミニカップシリーズなどのマルチブランド化を進めるなど、様々な製品開発に取り組みます。

②　販売エリア拡大

販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を強化して、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。

③　販売先拡大

販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。更に、業務用製品の開発により外食向けの販売拡大に取り組みます。

④　新規事業への取り組み

新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。

中期経営計画の最終年度である2029年２月期は連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,068百万円を目標としております。その目標を実現するため、「収益性の向上」、「資本効率を意識した経営」、「新商品・新領域への挑戦」を重点戦略とした、中長期戦略に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

食品業界は、少子高齢化の影響などから市場規模は大きな成長が見込めないなか、原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、厳しい経営環境が継続しております。加えて、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。

①　全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用した営業、広告宣伝活動等により、消費者向け製品の拡販に加え、業務用製品の積極的な提案を行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を「ご飯がススムキムチ」シリーズの製造拠点として活用し、供給力の強化及び売上の拡大に取り組んでまいります。

②　製品開発の強化

高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、新たなカテゴリーの製品や、新たなマーケットで販売できる製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。

③　コストの見直し

原料野菜の契約栽培の拡大、省力化機械の導入、不採算製品の削減及びアイテム数の集約などを含めた生産体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場において効率的な製造を行うことにより、収益改善を図ります。また、一部工場で導入している２交替制を日勤体制へ移行を進めることで、固定費の削減と労働環境の改善を行います。その他、当社の取り組みにより対応しきれないコストの増加については、「ご飯がススムキムチ」シリーズを含め、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行います。

④　食の安全・安心の追求

お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

⑤　新規事業の確立

外食事業、小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。株式会社ベジパルでは、干し芋などのさつまいもを使用した加工製品を開発し販売してまいります。その他にも、業務用や量販店向けの冷凍食品の拡販に取り組んでまいります。

⑥　経営基盤の強化

将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。健康経営については、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが健康経営優良法人2025（大規模法人部門）を取得しております。今後も、食生活改善、運動機会の増進・習慣定着などに継続して取り組み、従業員とその家族の健康と幸福を追求してまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

(1) 原材料の調達及び価格の変動について

当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。

しかしながら、原材料産地における猛暑、多雨、日照不足といった異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、工場周辺を中心とした産地の分散化、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性の問題について

当社グループは、食品安全の規格であるJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。

しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社グループでは対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等の影響について

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資について

当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。

しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。

しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業について

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 企業買収について

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) のれんについて

当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。

企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の得意先等への高い依存度について

当社グループの株式会社セブン－イレブン・ジャパンへの売上高の全体に対する割合は高いものとなっております。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。

しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの取引の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

(10)海外への生産委託について

当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。

しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会の損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)競合会社について

食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。

しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)地震・台風等の自然災害について

当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社グループの工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システムについて

当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。

しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)業績の季節変動について

当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月期）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(百万円)

10,812

10,881

10,084

9,739

　構成比

（％）

26.0

26.2

24.3

23.5

営業利益

(百万円)

504

612

194

△32

　構成比

（％）

39.4

47.9

15.2

△2.5

当連結会計年度（2026年２月期）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(百万円)

11,038

11,283

9,500

9,102

　構成比

（％）

27.0

27.6

23.2

22.2

営業利益

(百万円)

619

950

253

262

　構成比

（％）

29.7

45.6

12.1

12.6

(注）　構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100％とした百分比であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年5月27日（本有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

宮　本　雅　弘

1962年３月29日生

1984年４月　東海漬物製造株式会社入社

1990年12月　株式会社ピックルスコーポレーション出向

1998年３月　同社千葉工場長

1999年２月　同社転籍

2002年１月　同社製造管理部長

2002年５月　同社取締役就任　製造管理部長

2005年１月　同社製造管理部長兼開発室長

2005年５月　同社常務取締役就任

 製造管理部長兼開発室長

2007年２月　同社営業本部長兼開発室長

2013年５月　同社代表取締役社長就任

2022年５月　同社代表取締役会長就任

2022年９月　当社代表取締役会長就任（現任）

2023年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任（現任）

（注）３

75

代表取締役社長

影　山　直　司

1959年９月19日生

1983年４月　東海漬物製造株式会社入社

1984年11月　株式会社ピックルスコーポレーション出向

1992年６月　同社技術・品質管理室長

1999年２月　同社転籍

1999年４月　同社製品開発課長

1999年５月　同社取締役就任　製品開発課長

2000年６月　同社営業部長

2001年５月　同社常務取締役就任　営業部長

2002年６月　同社営業本部長

2007年２月　同社製造管理部長

2020年５月　同社代表取締役専務就任

2021年５月　同社代表取締役副社長就任

2022年５月　同社代表取締役社長就任（現任）

2022年９月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

127

専務取締役

経理財務部長

三　品 徹

1962年８月28日生

1986年４月　株式会社地産入社

2001年８月　株式会社ピックルスコーポレーション入社

2007年４月　同社経理部長兼財務部長

2011年５月　同社取締役就任　経理部長兼財務部長

2016年２月　同社経理財務部長

2021年５月　同社常務取締役就任　経理財務部長

2022年９月　当社常務取締役就任　経理財務部長

2023年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任（現任）

2025年５月　当社専務取締役就任　経理財務部長（現任）

（注）３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

宮　腰　建一郎

1964年５月10日生

1987年４月　東海漬物製造株式会社入社

1987年９月　株式会社ピックルスコーポレーション出向

1999年２月　同社転籍

2002年１月　同社製造管理部開発課長

2016年４月　同社営業部次長

2020年１月　同社開発室長

2020年５月　同社取締役就任　開発室長

2021年10月　同社商品開発部長

2022年９月　当社取締役就任（現任）

2023年５月　株式会社ピックルスコーポレーション常務取締役就任　商品開発部長

2026年５月　同社グループ購買部長（現任）

（注）３

22

取締役

萩　野　賴　子

1942年８月20日生

1990年６月　コスモ工機株式会社取締役就任

1996年５月　株式会社飯能製作所取締役就任

2002年12月　宗教法人能仁寺責任役員（現任）

2005年５月　株式会社飯能製作所代表取締役社長就任（現任）

2015年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任

2016年２月　宗教法人能仁寺代表役員代務者

2022年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

4

取締役

田　中　德兵衞

1952年４月20日生

1979年４月　セントラルインターナショナル株式会社入社

1986年４月　同社取締役副社長就任

1997年２月　同社代表取締役社長就任（現任）

2020年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任

2022年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

0

常勤監査役

西 渉

1955年10月30日生

1974年４月　ハウス食品株式会社入社

1994年４月　株式会社デリカシェフ出向

2016年１月　株式会社ピックルスコーポレーション顧問

2019年５月　株式会社ピックルスコーポレーション常勤監査役就任

2022年９月　当社常勤監査役就任（現任）

2022年９月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

村　木 徹

1958年４月12日生

1981年４月　株式会社埼玉銀行入行

2007年６月　株式会社埼玉りそな銀行執行役員　オペレーション改革部担当兼オペレーション改革部長兼オペレーション改革部業務サポート室長就任

2009年６月　同行取締役兼常務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼リスク統括部担当兼融資企画部担当就任

2011年６月　同行専務執行役員　埼玉西地域本部営業本部長就任

2013年４月　同行執行役員　オペレーション改革部副担当就任

2013年４月　株式会社りそな銀行専務執行役員　オペレーション改革部担当兼システム部担当就任

2013年４月　株式会社りそなホールディングス執行役　オペレーション改革部担当兼IT企画部担当就任

2015年４月　ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長就任

2017年４月　りそなビジネスサービス株式会社代表取締役社長就任

2020年４月　同社顧問

2020年５月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任

2020年６月　サイボー株式会社常勤監査役就任（現任）

2022年９月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

神　﨑　幸　雄

1943年11月４日生

1968年３月　東京大学消費生活協同組合入職

1972年５月　東京大学消費生活協同組合常務理事就任

1975年４月　生活協同組合都民生協（現　生活協同組合コープみらい）移籍

1978年４月　生活協同組合さいたまコープ（現　生活協同組合コープみらい）移籍

1989年６月　生活協同組合さいたまコープ（現　生活協同組合コープみらい）常務理事就任

1994年６月　生活協同組合連合会コープネット事業連合（現　コープデリ生活協同組合連合会）専務理事就任

2000年６月　生活協同組合連合会コープネット事業連合（現　コープデリ生活協同組合連合会）理事長就任

2007年６月　生活協同組合コープにいがた（現　生活協同組合コープデリにいがた）理事就任

2019年６月　生活協同組合コープにいがた（現　生活協同組合コープデリにいがた）顧問就任

2020年５月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任

2022年９月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

小　高　正　裕

1961年４月20日生

1986年10月　サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年３月　公認会計士登録、税理士登録、小高正裕公認会計士事務所開業（現任）

2007年１月　株式会社セルシス監査役就任

2012年４月　アートスパークホールディングス株式会社（現　株式会社セルシス）社外監査役就任

2021年５月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任

2022年９月　当社監査役就任（現任）

2023年３月　株式会社セルシス取締役監査等委員就任

（注）４

－

計

246

（注）１　取締役萩野賴子及び田中德兵衞は、社外取締役であります。

２　監査役村木徹、神﨑幸雄及び小高正裕は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である2022年９月１日から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では執行役員制度を導入しております。2026年５月27日現在の取締役を兼務しない執行役員は２名であります。

ｂ．2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

宮　本　雅　弘

1962年３月29日生

1984年４月　東海漬物製造株式会社入社

1990年12月　株式会社ピックルスコーポレーション出向

1998年３月　同社千葉工場長

1999年２月　同社転籍

2002年１月　同社製造管理部長

2002年５月　同社取締役就任　製造管理部長

2005年１月　同社製造管理部長兼開発室長

2005年５月　同社常務取締役就任

 製造管理部長兼開発室長

2007年２月　同社営業本部長兼開発室長

2013年５月　同社代表取締役社長就任

2022年５月　同社代表取締役会長就任

2022年９月　当社代表取締役会長就任

2023年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任（現任）

2026年５月　当社取締役会長就任（現任）

（注）３

75

代表取締役社長

影　山　直　司

1959年９月19日生

1983年４月　東海漬物製造株式会社入社

1984年11月　株式会社ピックルスコーポレーション出向

1992年６月　同社技術・品質管理室長

1999年２月　同社転籍

1999年４月　同社製品開発課長

1999年５月　同社取締役就任　製品開発課長

2000年６月　同社営業部長

2001年５月　同社常務取締役就任　営業部長

2002年６月　同社営業本部長

2007年２月　同社製造管理部長

2020年５月　同社代表取締役専務就任

2021年５月　同社代表取締役副社長就任

2022年５月　同社代表取締役社長就任（現任）

2022年９月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

127

専務取締役

経理財務部長

三　品 徹

1962年８月28日生

1986年４月　株式会社地産入社

2001年８月　株式会社ピックルスコーポレーション入社

2007年４月　同社経理部長兼財務部長

2011年５月　同社取締役就任　経理部長兼財務部長

2016年２月　同社経理財務部長

2021年５月　同社常務取締役就任　経理財務部長

2022年９月　当社常務取締役就任　経理財務部長

2023年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任（現任）

2025年５月　当社専務取締役就任　経理財務部長（現任）

（注）３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

経営戦略部長

尾　中　真　二

1971年12月16日生

1996年４月　株式会社ピックルスコーポレーション入社

2006年４月　同社開発室課長

2017年12月　同社営業本部首都圏営業部部長代理

2018年４月　同社新規事業部長

2019年３月　株式会社ＯＨ代表取締役社長就任

2020年４月　株式会社ピックルスコーポレーション執行役員就任　新規事業部長

2021年５月　同社上席執行役員就任　新規事業部長

2023年５月　当社執行役員就任　新規事業部長

2024年１月　株式会社ピックルスコーポレーション関西取締役副社長就任

2026年５月　株式会社ピックルスコーポレーション常務取締役就任（現任）

2026年５月　当社取締役就任　経営戦略部長（現任）

（注）３

2

取締役

萩　野　賴　子

1942年８月20日生

1990年６月　コスモ工機株式会社取締役就任

1996年５月　株式会社飯能製作所取締役就任

2002年12月　宗教法人能仁寺責任役員（現任）

2005年５月　株式会社飯能製作所代表取締役社長就任（現任）

2015年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任

2016年２月　宗教法人能仁寺代表役員代務者

2022年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

4

取締役

田　中　德兵衞

1952年４月20日生

1979年４月　セントラルインターナショナル株式会社入社

1986年４月　同社取締役副社長就任

1997年２月　同社代表取締役社長就任（現任）

2020年５月　株式会社ピックルスコーポレーション取締役就任

2022年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

0

常勤監査役

西 渉

1955年10月30日生

1974年４月　ハウス食品株式会社入社

1994年４月　株式会社デリカシェフ出向

2016年１月　株式会社ピックルスコーポレーション顧問

2019年５月　株式会社ピックルスコーポレーション常勤監査役就任

2022年９月　当社常勤監査役就任（現任）

2022年９月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

神　﨑　幸　雄

1943年11月４日生

1968年３月　東京大学消費生活協同組合入職

1972年５月　東京大学消費生活協同組合常務理事就任

1975年４月　生活協同組合都民生協（現　生活協同組合コープみらい）移籍

1978年４月　生活協同組合さいたまコープ（現　生活協同組合コープみらい）移籍

1989年６月　生活協同組合さいたまコープ（現　生活協同組合コープみらい）常務理事就任

1994年６月　生活協同組合連合会コープネット事業連合（現　コープデリ生活協同組合連合会）専務理事就任

2000年６月　生活協同組合連合会コープネット事業連合（現　コープデリ生活協同組合連合会）理事長就任

2007年６月　生活協同組合コープにいがた（現　生活協同組合コープデリにいがた）理事就任

2019年６月　生活協同組合コープにいがた（現　生活協同組合コープデリにいがた）顧問就任

2020年５月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任

2022年９月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

小　高　正　裕

1961年４月20日生

1986年10月　サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年３月　公認会計士登録、税理士登録、小高正裕公認会計士事務所開業（現任）

2007年１月　株式会社セルシス監査役就任

2012年４月　アートスパークホールディングス株式会社（現　株式会社セルシス）社外監査役就任

2021年５月　株式会社ピックルスコーポレーション監査役就任

2022年９月　当社監査役就任（現任）

2023年３月　株式会社セルシス取締役監査等委員就任

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

粟　井　邦　彦

1967年９月15日生

1990年４月　株式会社協和銀行入行

2011年７月　株式会社埼玉りそな銀行浦和中央支店営業第二部長

2013年10月　同行鷲宮支店長

2015年４月　同行さいたま営業第一部長

2017年４月　株式会社りそな銀行五反田支店長

2019年４月　株式会社埼玉りそな銀行大宮支店長

2021年４月　同行執行役員就任　埼玉県央・北地域営業本部長

2023年４月　ＡＧＳ株式会社エグゼクティブアドバイザー

2023年６月　同社常務執行役員就任　法人事業本部長（現任）

2026年５月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

計

227

（注）１　取締役萩野賴子及び田中德兵衞は、社外取締役であります。

２　監査役神﨑幸雄、小高正裕及び粟井邦彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総

２【沿革】

年月

沿革

2022年９月

株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場

2023年９月

農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立

2024年12月

業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併

2024年12月

生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設

　また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。

　（参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）

年月

沿革

1977年２月

1977年２月

愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立

埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始

1977年７月

本社を埼玉県志木市に移転

1978年９月

本社を埼玉県所沢市下安松に移転

1988年１月

生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設

1989年11月

北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立

1990年６月

東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立

1991年６月

生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設

1992年６月

生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設

1993年９月

商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更

1994年10月

青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設

1995年９月

中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社）を設立

1996年４月

生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設

1997年９月

埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転

1999年８月

ISO14001を全事業所一括で認証取得

1999年８月

物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設

2000年３月

本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転

2000年７月

北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）を子会社化

2000年８月

生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年２月

関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立

2002年８月

惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設

2003年６月

生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設

2003年10月

関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化

2010年４月

生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設

2013年６月

生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設

2014年６月

生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌（2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）の米里工場（現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場）を取得

2016年３月

2016年12月

2016年12月

事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス（2016年12月に株式会社フードレーベルに合併し解散）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化

管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年４月

2017年７月

2017年11月

2017年12月

中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立

中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化

2018年４月

2019年３月

2019年３月

2019年７月

2020年10月

2021年９月

2022年３月

2022年４月

2022年８月

生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設

中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継

外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立

本社を埼玉県所沢市東住吉に移転

「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行

東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場）