ニップン株式会社ニップン2001東証プライム食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
売上が最も大きいのは食品事業で2,437億円、利益率が高いのは製粉事業で7.9%です。
売上100円のうち原価が75円、販管費が20円かかり、営業利益として残るのは5円です。
2026年3月期は売上高が+1.8%、営業利益が+2.8%と伸びた一方、純利益は218億円で-11.9%でした。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
ニップンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.9% · 売上（連結） +1.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,775 | 3,848 | 3,829 | 3,863 | 3,935 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 722万円 | 724万円 | 722万円 | 747万円 | 758万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.0歳 | 39.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
ニップンは東京都千代田区に本社を置く、1896年設立の食材（製粉・製糖・油脂）の会社です。連結の従業員は3,935人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIC9、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YIC9
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社59社、関連会社21社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。 (2) 食品事業 ＜国内＞ 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。 オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。 ㈱畑中食品が当社製造の食材を使用して、冷凍食品を製造し当社に販売しております。 ㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麺所、㈱ファーストフーズつくば、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。 ＜海外＞ タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。 中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。 米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミックス等を当社等から仕入れて販売しております。 インドネシアにおいて、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており、PT NIPPN FOODS INDONESIAがプレミックス等を販売しております。 (3) その他事業 当社が不動産の賃貸を行っております。 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンウミノ㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。 ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。 ㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。 社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。 このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人権課題、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。 当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。 様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。 食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。 当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 (3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 長期ビジョン2030について 当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年５月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。 ＜長期ビジョン達成に向けた施策＞ 長期ビジョン2030の実現に向け、事業戦略の実行を支える全社的な基盤整備を推進しております。 特に、生産性向上に直結するＤＸの推進と、価値創造の源泉となる人的資本の強化を全社共通の最重要施策と定め、業務の効率化と高度化の両立を図ってまいります。 ■DX推進による生産性向上 当社グループは、アナログデータのデジタル化や業務の自動化・見える化を段階的に推進してまいりましたが、より本質的なＤＸにシフトアップするため、「ニップンＤＸ全体構想」を策定しました。既存事業の進化と新規事業の創出・ウェルビーイング実現に向けて、抜本的な業務の効率化・高度化により、挑戦する時間と人財を生み出すＤＸを推進しております。生成ＡＩをはじめとする最新技術と全社的に蓄積されたデータをシームレスに連携して活用できる基盤を整え、現場主導で業務プロセスの最適化と改善を繰り返す企業文化を形成してまいります。 ■人的資本の強化 長期ビジョンの達成や従業員のウェルビーイング実現に向け、経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しております。人財ビジョンを主軸として、求められる人財創出につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくり等に取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 ＜成長領域における戦略と課題＞ ■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。 家庭用冷凍食品において、「オーマイプレミアム」をはじめとする冷凍パスタに加えて、市場の伸長が続くワンプレート商品を軸として売上拡大を図ります。 業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、ユーザーのニーズに即した商材の売上拡大を図ります。 売上拡大を実現するために、2025年４月に連結子会社化した株式会社畑中食品の新冷凍食品工場建設や自動化技術の導入を進め、供給能力の増強に取り組んでまいります。 ■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。 既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。 また、海外事業の拡大に貢献できるグローバル人財の育成に注力する他、日本製品の輸出拡大も進めてまいります。 冷凍食品事業業績推移と目標 海外事業業績推移と目標 ②中期目標 当社グループは、長期ビジョンに掲げる売上高5,000億円・営業利益250億円の実現に向けて、「2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成」を中期目標として2022年５月に設定しました。その後、2023年度実績がこれを前倒しで達成したことから、2024年５月に中期目標を上方修正して、新たに「2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８％以上、ＲＯＩＣ５％以上」を掲げております。 中東の地政学的リスクに伴う物流費や原材料の高騰、供給不安など先行きの不透明感は増していますが、当社グループは基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、Ｍ＆Ａや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。 ＜各事業の戦略と施策＞ 製粉事業では、知多工場が2026年２月に稼働を開始し、省エネ・環境を含めサステナビリティに配慮しながら、最新の自動化技術等により高い生産性を実現しております。また、やわら小麦など当社ならではの価値訴求型商品を開発・拡販していくことで差別化を図ってまいります。加えて、ＤＸを駆使した生産性の高い営業活動の実践と無駄の排除、物流改善、各工場における生産効率向上を図り、安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。 食品事業では、プレミックスやシーズニングにおいて、当社ノウハウを活用した商品の差別化やＤＸを通じた採算管理の徹底により、更なる収益性の向上を図ってまいります。家庭用分野においては、冷凍・常温いずれの温度帯でもマスターブランドである「オーマイプレミアム」の商品開発を継続することに加え、広告宣伝活動と連動した販促を実施することで、ブランド認知の向上とさらなる価値訴求を図ってまいります。さらに株式会社畑中食品の新工場新設等を通じて供給体制の増強を推進してまいります。 海外事業では、拠点内外における市場開拓と海外事業拡大へ向けた取り組みを加速させてまいります。2025年９月よりUtah Flour Milling, LLCの新工場が本格稼働しており、事業拡大へ向けた取り組みの検討を継続するだけでなく、各国拠点の近隣諸国の販路拡大に向けた活動や、NIPPN Vietnam Company Limitedの新工場稼働に向けた体制整備にも取り組んでまいります。 ＜中期目標達成へ向けた成長戦略＞ 当社グループは、中期目標達成をより確実なものとする具体的施策として、「生産拠点の新設・再配置」、「付加価値商品の開発・提供」及び「マーケティング戦略の推進」に取り組んでおります。 ■生産拠点の新設・再配置 国内では、2026年２月に製粉拠点として知多工場が稼働を開始いたしました。臨海部に立地し大型穀物船が接岸できる知多埠頭の原料サイロに隣接しており、原料小麦の直接搬入による原材料調達コストの削減を実現しております。加えて、流量や製品分析などを自動測定するシステムを導入することにより、製粉工程の精度向上と効率化を図る等、スマートファクトリー化を推進しております。さらには、大地震の際の津波の影響を考慮し、建物１階床レベルの嵩上げを行う等、自然災害への強靭性を高めております。同工場は、太陽光発電設備の導入や非化石証書の活用により、実質100％再生可能エネルギーを実現した当社初のカーボンニュートラル工場となります。 このほか、2026年度末に株式会社畑中食品の新冷凍食品工場が竣工予定、また、研究開発拠点を新たに設置する「ニップンR&Dセンター」へ移転予定です。さらに海外では2027年にNIPPN Vietnam Company Limitedのプレミックス新工場が稼働予定となっております。今後も投資効果を慎重に見極めながら、拠点の新設・再配置を検討してまいります。 ■付加価値商品の開発・提供 当社は、でんぷんの老化が遅く（硬くならない）、作りたてのような食感を長持ちさせる特性を持つ国内産小麦を、農研機構と共同研究し、「やわら小麦®」として商標を取得しております。その開発と実用化が評価され、令和７年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰において、「農林水産省農林水産技術会議会長賞」を受賞しました。2026年３月には、「焼きたてはもちろん翌日以降もやわらかな食感が楽しめる」という新たな消費者価値を提供する家庭用新商品として、「ニップンつぎの日もやわらか強力小麦粉」を発売しております。今後も「やわら小麦®」を広くご活用いただけるよう、各種商品開発に向け取り組んでまいります。 ■マーケティング戦略の推進 消費者起点の取り組みにより成熟市場においても拡大・成長を実現するべく、2023年10月よりマーケティング戦略を推進してまいりました。具体的には「オーマイプレミアム」ブランドに注力し、常温・冷凍いずれの温度帯でもおいしさを実感していただける商品を展開することで、消費者に選ばれる商品・ブランドづくりを進めてまいります。 また、2025年４月にはマーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援機能を組み込むことで、統一した戦略立案と迅速な意思決定が図れる体制を整えました。今後は、徹底した「消費者起点のマーケティング」を業務用領域においても展開し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大につなげてまいります。 ＜政策保有株式の縮減＞ 当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、保有合理性が薄れたと判断した株式の縮減を進めることにより、資本効率の向上を目指しております。2025年度においては、保有先との対話を進め、59億円相当の政策保有株式を売却いたしました。中期目標の最終年度となる2026年度においては、保有額を連結純資産比20％未満にするという目標達成のため、引き続き縮減に注力してまいります。 当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。 ③サステナビリティ経営の取り組み 当社グループは、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。これらの素材の調達から製造・物流・加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題であることを認識しています。 また、企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイング実現に向け経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。人財ビジョンを主軸とし、求められる人財創出につながる人財育成、人事制度改定、組織風土づくりなどに取り組んでいます。 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動への対応を企業理念の実現における重要な課題と捉えております。ＧＨＧ排出量削減の重要性を認識し、2030年度までにスコープ１＋２のＧＨＧ排出量を2021年度比で42％削減する目標を設定しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取り組みを進めております。 2026年２月に稼働を開始した知多工場では、当社国内工場で４例目となる太陽光発電設備を導入しました。また、使用電力の100％を実質再生可能エネルギーとし、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの取得など、高い省エネ性能を実現しました。 今後も省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、及び再エネ電力の調達等に関するロードマップを的確に見直しながら、着実なＧＨＧ排出量削減に努めてまいります。 ＜持続可能な調達＞ 当社グループは総合食品企業として、製粉やプレミックスなどの食品素材から、冷凍食品などの川上から川下まで幅広い事業を展開しています。その中で多様な原材料を扱うことから、サプライチェーンの拡大に伴い「人権」「生物多様性」「気候変動」など、社会・環境面への影響がより大きくなると認識しています。 こうした状況を踏まえ、当社グループは「人権方針」および「調達基本方針」を改定し、新たに「生物多様性方針」を策定しました。これらの方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの実施や、ＴＮＦＤのＬＥＡＰアプローチを通じたリスクと機会の特定など、持続可能な調達に向けた取り組みを進めています。 ＜人的資本＞ 人財ビジョンを主軸に、求められる人財創出につながる人事制度改定や人財パイプラインづくりとしての人財育成、イノベーション創出基盤としての組織風土醸成に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、企業目的の達成に影響を与えるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、コンプライアンス部会、災害対策部会、事業遂行部会、情報セキュリティ部会を設置し、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応できる体制を整備しております。 多様なリスクについては、①事業、②サステナビリティ、③ガバナンスの３つのカテゴリーに分類し、それぞれに対して基本的な対応策を設定しています。 また、リスクマネジメント委員会では、「影響度」と「発生頻度」の２軸でリスクマップを作成しています。「影響度」は人的被害、事業中断リスク、コンプライアンスおよび財務への影響を基準とし、「発生頻度」は年次発生の可能性から10年に１回程度の頻度までを想定して、各リスク項目を大・中・小で評価しマッピングしています。 リスク 対応策 １ ・ 事 業 １－１ 貿易自由化の変動と麦政策の変更 ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）、日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の継続的な見直し・拡大に加え、世界的な貿易政策の不確実性が高まっています。これらに伴う制度変更、小麦調達方式の変更、輸入増加、国内価格競争の激化、関連業界の再編等により、当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ等）が影響を受ける可能性があります。また、国際的な物流環境の変化や地政学リスクにより、調達・供給の安定性に影響が及ぶ可能性もあります。 小規模工場の集約や臨海大型工場への生産統合によるコスト競争力強化、差別化可能な製品開発、海外事業の拡大を進めております。また、制度・国際情勢の動向を継続的に把握し、調達方式の柔軟化や市場変動に対応した供給体制の確保に努め、リスクの低減を図っております。 １－２ 為替の変動 海外から調達する原材料・商品のコストは、為替相場の急激な変動に大きく影響を受けます。加えて、在外子会社の損益・財務状況は円貨換算時の評価差により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動がサプライチェーン全体に及ぶことで、調達コスト増や在庫評価への影響が生じる場合もあります。 為替予約ルールの運用や市場動向の注視により調達影響を低減するとともに、原材料・商品の価格転嫁を適宜行うことで、業績変動の抑制に努めております。また、在外事業の為替影響を踏まえた財務管理を実施し、変動リスクの最小化を図っております。 １－３ 製品市況の変動 国内市場は人口減少・少子高齢化が進むなか競争が激化しており、消費動向の変化や景気動向、物価上昇等の影響を受けやすい状況です。製品市況が大きく変動した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。特に、製粉事業の副産物であるふすまは需給バランスの影響を受けやすく、価格変動が収益に影響する可能性があります。 市場動向に応じた適正な販売価格設定、高付加価値製品の開発、需要変化に対応した製品ラインアップの強化を進めております。また、副産物については在庫水準の適正化に努めることで、市況変動の影響を抑制しております。 １－４ 物流の委託 ドライバーの不足や高齢化、物流関連法規制の厳格化が進みドライバー確保がより困難を極めている状況に加え、人件費、燃料費、車輛維持費等の上昇が運送会社の経営を圧迫し倒産リスクを高めており、輸送能力が縮小する事で取引先への製品納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。 今後急速に進む事が予想される輸送能力の縮小を回避する対策として、難作業の改善、トラックの長時間待機・荷役時間削減に向け物流の改善に取り組んでいます。 またリードタイム延長による輸送平準化、共同輸送の拡大、積載重量の増加等の物流効率化策を進めています。 リスク 対応策 １ ・ 事 業 １－５ 海外事業 当社グループは米国やアジア地域に事業を展開しており、これらの地域では、政治・経済情勢の変化、法令・規制変更、テロ・紛争等の地政学リスク、物流遅延、感染症の再拡大など、事業活動に影響を与える不確実性が存在します。これらの要因により事業運営が制約を受けるほか、収益性に影響が生じる可能性があります。 海外情勢の情報収集とリスク監視を強化するとともに、海外関連会社に対する適切な管理・運営サポートを実施しております。また、地域分散の推進、供給体制の見直し等により、特定地域への依存リスクを抑制し、事業継続性の確保を図っております。 １－６ 投資コストの増加 生産設備及び各拠点の大規模な設備投資の実施により、一時的な減価償却費や各種経費等の増加が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一定金額以上の設備投資については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議しており、また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 ２ ・ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ２－１ 製品の安全性 食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。 当社グループでは、ＪＦＳ－Ｃ等の食品安全マネジメントシステムおよび品質管理システムの認証取得、食品防御や食品偽装防止への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレーサビリティシステムの維持、食品表示の多重チェック等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。 ２－２ 気候変動 気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、脱炭素社会への対応により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。 当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」における提言に沿って取り組み、リスクの低減を図ってまいります。 ２－３ 原材料の調達 地球温暖化・自然災害によって動植物の収穫量が減少したり、エネルギーコストや人件費の高騰、為替の変動等によって調達コストが上昇したり、紛争、政治情勢の不安定化、疫病の蔓延等による物流障害によって、原材料の調達が難しくなる可能性があります。また、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁しないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境・人権等に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料を探し出し、様々な変化 やリスクを踏まえて、産地分散による複線化した調達体制を確保し、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁して、リスクの低減を図っております。 ２－４ 資金調達 当社グループは、銀行等からの借入により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。 リスク 対応策 ３ ・ ガ バ ナ ン ス ３－１ サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩 当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。 情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。外部からの攻撃に対するハード面、ソフト面の強化を図るとともに、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が定期的に情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。 ３－２ 法的規制の影響 当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。 ３－３ 知的財産権 当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。 ３－４ 災害による影響 当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。 リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや防災訓練などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や初動対応計画の作成、事業継続計画の見直し、通信手段、情報ツールの導入、防災用品の拡充、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。 ３－５ 人材の確保 当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児・介護に関する休業・勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み、加えて健康経営を推進しております。またエンゲージメントサーベイを通じて社員の状態を可視化した上で組織課題の洗い出しや定着率向上に向けた対策を講じております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。 ３－６ 提携及び買収 当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがあります。事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、生産設備、のれん及び投資有価証券については、投資額の回収が見込めなくなることにより、多額な減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 提携や企業買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画については、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を検証しながら決議しております。また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 リスク 対応策 ３ ・ ガ バ ナ ン ス ３－７ 資産の運用 当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。 ３－８ 感染症等 感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 1. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 社長執行役員 前鶴 俊哉 1961年１月７日生 1983年４月 当社入社 2011年６月 当社福岡工場長 2013年６月 当社生産・技術部長 2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長 2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） 注３ 228 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 木村 富雄 1961年３月13日生 1984年４月 当社入社 2016年６月 当社理事 関東支店長 2017年６月 当社理事 札幌支店長 2019年６月 当社執行役員 製粉事業本部製粉営業部長 2020年６月 当社常務執行役員 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 2021年６月 当社上席執行役員 製粉事業本部長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長 2024年６月 当社取締役 専務執行役員 製粉事業本部長 2025年６月 当社代表取締役 専務執行役員 （現任） 注３ 56 取締役 常務執行役員 流通業務部、 マーケティング本部、 家庭用食品事業本部、 業務用食品事業本部、 食品業務部管掌 川﨑 裕章 1961年10月４日生 1986年４月 当社入社 2015年６月 当社小樽工場長 2017年６月 当社食品業務部門食品業務部長 2019年６月 当社理事 食品業務本部食品業務部長 2020年６月 当社執行役員 食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長 2021年６月 当社上席執行役員 食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍食品事業本部冷食業務部長 2022年１月 当社上席執行役員 食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長 2022年４月 当社上席執行役員 食品事業本部長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長 2024年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 117 取締役 常務執行役員 総務部、人事・労務部、 広報部、監査管理部管掌 小浦 浩司 1963年11月27日生 1987年４月 当社入社 2017年７月 当社人事・労務部副部長 2018年６月 当社人事・労務部長 2020年６月 当社執行役員 人事・労務部長 2023年６月 当社取締役 執行役員 2024年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 44 取締役 常務執行役員 CSR管掌、 経理・財務部、経営企画部、サステナビリティ推進部管掌 大田尾 亨 1963年11月26日生 1987年４月 当社入社 2013年６月 当社総務部秘書室長 2017年７月 当社総務部副部長兼総務部秘書室長 2020年２月 当社経理・財務部長 2022年６月 当社執行役員 経理・財務部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 2025年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 55 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 常務執行役員 品質保証部、原材料調達部、 EC事業室、中食事業本部、 ヘルスケア事業部管掌 阿部 直樹 1964年８月８日生 1988年４月 当社入社 2018年６月 当社生産・技術本部生産・技術部長 2020年６月 当社生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2022年６月 当社執行役員 生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第１部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術本部長 2025年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 108 取締役 川俣 尚高 1965年５月１日生 1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1994年４月 弁護士登録 1994年４月 丸の内総合法律事務所入所 2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー（現任） 2014年６月 当社監査役 2015年４月 最高裁判所司法研修所教官 2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役（監査等委員）（現任) 2017年６月 当社取締役（現任） 2020年６月 日本電設工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ 76 取締役 熊谷 日登美 1959年10月15日生 1990年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科学部）助手 1994年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科学部）専任講師 2002年４月 日本大学生物資源科学部助教授 2011年３月 日本大学生物資源科学部教授 2022年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 日本大学生物資源科学部特任教授（現任） 注３ - 取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日生 2001年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）経済研究所助教授 2002年４月 立教大学経済学部助教授 2006年４月 立教大学経営学部助教授 2007年４月 立教大学経営学部准教授 2009年４月 立教大学経営学部教授（現任） 2015年６月 共同印刷株式会社社外取締役（現任） 2018年６月 ＳＧホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 注３ - 取締役 （監査等委員） 青沼 孝明 1959年12月16日生 1982年４月 当社入社 2014年３月 当社関連事業部長 2015年６月 当社理事 関連事業部長 2016年６月 当社執行役員 関連事業部長 2017年６月 当社執行役員 経理・財務部長 2019年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務部長 2020年２月 当社取締役 執行役員 2020年６月 当社取締役 常務執行役員 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 141 取締役 （監査等委員） 吉田 和彦 1963年11月７日生 1990年４月 弁護士登録 1990年４月 中村合同特許法律事務所入所 1993年３月 弁理士登録 1998年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年１月 中村合同特許法律事務所パートナー 2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パートナー（現任） 2017年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 55 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 （監査等委員） 葉山 良子 1959年10月７日生 1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1984年９月 学校法人駿河台学園入社 1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 公認会計士登録（現任） 2007年１月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表（現任） 2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員 2023年５月 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 社外監査役（現任） 2024年５月 スギホールディングス株式会社 監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 フィデアホールディングス株式会社社外取締役（現任） 注４ - 計 880 （注）１．川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の３氏は、社外取締役であります。 ２．吉田和彦及び葉山良子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。なお、取締役木村富雄、川俣尚高の両氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任します。 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 ５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入しております。 執行役員は以下の20名であり、そのうち６名は取締役を兼務しております。 職位 氏名 担当業務 社長執行役員 前 鶴 俊 哉 専務執行役員 木 村 富 雄 常務執行役員 川 﨑 裕 章 常務執行役員 小 浦 浩 司 常務執行役員 大 田 尾 亨 常務執行役員 阿 部 直 樹 上席執行役員 飛 鷹 裕 之 海外事業本部長 上席執行役員 林 逸 郎 ＩＴ管掌、情報システム推進部長 上席執行役員 是 松 雅 彦 環境問題担当、中央研究所、開発本部管掌、 生産・技術本部長 上席執行役員 佐 藤 高 宏 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長 執行役員 間 和 彦 中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター長 執行役員 品 川 剛 千葉工場長 執行役員 中 村 保 司 開発本部長 執行役員 藤 原 武 弘 製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 執行役員 曽 我 時 久 業務用食品事業本部長兼業務用食品事業本部食品素材統括部長 執行役員 横 尾 信 博 東京第１支店長 執行役員 村 瀬 康 彦 マーケティング本部長兼マーケティング本部マーケティング部長 執行役員 梶 谷 武 志 生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第１部長 執行役員 篠 山 康 司 家庭用食品事業本部長 執行役員 冨 沢 英 樹 中食事業本部長兼中食事業本部中食管理部長 2. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 前鶴 俊哉 1961年１月７日生 1983年４月 当社入社 2011年６月 当社福岡工場長 2013年６月 当社生産・技術部長 2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長 2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2026年６月 当社代表取締役会長（現任） 注３ 228 代表取締役社長 社長執行役員 大田尾 亨 1963年11月26日生 1987年４月 当社入社 2013年６月 当社総務部秘書室長 2017年７月 当社総務部副部長兼総務部秘書室長 2020年２月 当社経理・財務部長 2022年６月 当社執行役員 経理・財務部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 2025年６月 当社取締役 常務執行役員 2026年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） 注３ 55 取締役 専務執行役員 流通業務部、食品業務部、 海外事業本部管掌 川﨑 裕章 1961年10月４日生 1986年４月 当社入社 2015年６月 当社小樽工場長 2017年６月 当社食品業務部門食品業務部長 2019年６月 当社理事 食品業務本部食品業務部長 2020年６月 当社執行役員 食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長 2021年６月 当社上席執行役員 食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍食品事業本部冷食業務部長 2022年１月 当社上席執行役員 食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長 2022年４月 当社上席執行役員 食品事業本部長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長 2024年６月 当社取締役 専務執行役員（現任） 注３ 117 取締役 常務執行役員 CSR管掌、総務部、 人事・労務部、 経理・財務部、 サステナビリティ推進部、 広報部、監査管理部管掌 小浦 浩司 1963年11月27日生 1987年４月 当社入社 2017年７月 当社人事・労務部副部長 2018年６月 当社人事・労務部長 2020年６月 当社執行役員 人事・労務部長 2023年６月 当社取締役 執行役員 2024年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 44 取締役 常務執行役員 経営企画部、品質保証部、 原材料調達部、EC事業室、 中食事業本部、 ヘルスケア事業部管掌 阿部 直樹 1964年８月８日生 1988年４月 当社入社 2018年６月 当社生産・技術本部生産・技術部長 2020年６月 当社生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2022年６月 当社執行役員 生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第１部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術本部長 2025年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 108 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 常務執行役員 マーケティング本部、 家庭用食品事業本部管掌 製粉事業本部長 佐藤 高宏 1964年９月26日生 1989年４月 当社入社 2014年６月 当社東京支店製粉営業部長 2015年７月 当社東京支店営業部長 2018年６月 当社名古屋支店長 2020年６月 当社大阪支店長 2023年６月 当社執行役員 東京第１支店長 2025年６月 当社上席執行役員 製粉事業本部長兼製粉営業部長 2026年６月 当社取締役 常務執行役員（現任） 注３ 62 取締役 熊谷 日登美 1959年10月15日生 1990年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科学部）助手 1994年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科学部）専任講師 2002年４月 日本大学生物資源科学部助教授 2011年３月 日本大学生物資源科学部教授 2022年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 日本大学生物資源科学部特任教授（現任） 注３ - 取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日生 2001年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）経済研究所助教授 2002年４月 立教大学経済学部助教授 2006年４月 立教大学経営学部助教授 2007年４月 立教大学経営学部准教授 2009年４月 立教大学経営学部教授（現任） 2015年６月 共同印刷株式会社社外取締役（現任） 2018年６月 ＳＧホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 注３ - 取締役 安藤 嘉規 1964年１月３日生 1986年４月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
２【沿革】 1896年12月 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 1924年５月 我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 1925年９月 小樽工場完成。 1928年７月 名古屋工場完成。 1949年５月 東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 1951年４月 「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。 1952年３月 中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 1955年２月 「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 1958年８月 「松屋製粉株式会社」を設立。 1967年９月 本店を東京都渋谷区に移転。 1972年10月 「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 1974年２月 神戸甲南工場完成。 1975年６月 「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。 1976年７月 「新日本商事株式会社」を設立。 1978年２月 千葉工場完成。 1982年７月 「日本リッチ株式会社」を設立。 1985年２月 福岡工場完成。 1989年３月 「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 ６月 竜ヶ崎工場完成。 1990年10月 「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 1995年４月 「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 1996年６月 「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。 11月 タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。 1998年３月 「オーマイ株式会社」を設立。 ４月 パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 ７月 「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 2000年５月 米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 2003年 冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 10月 「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 2005年４月 「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 2006年３月 タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 ６月 米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 2013年９月 「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 2014年４月 インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 2016年８月 本店を現在地に移転。 2019年８月 リンクスクエア新宿が竣工。 2021年１月 社名を「株式会社ニップン」に変更。 ４月 「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 2022年７月 「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 2023年５月 2024年７月 2025年４月 2026年２月 米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。 株式会社畑中食品を連結子会社化。 知多工場完成。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第202期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第201期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第200期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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