カルビーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社（国内７社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee America, Inc.（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他５社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.（米国）があります。

・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。

・その他食品
カルビーポテト㈱及びHaitai-Calbee Co., Ltd.はばれいしょの調達及び販売、カルビーかいつかスイートポテト㈱は甘しょの調達及び販売、Hodo, Inc.は豆腐及び大豆加工食品の製造及び販売を、それぞれ行っております。

（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針
　当社グループは、創業の精神および企業理念のもと、自然素材の力を軸に新たな価値を創造し、社会に貢献することを基本方針としています。2035年に実現したい姿を見据え、その実現に向けた変革を加速するため、成長戦略「Accelerate the Future」を策定しました。商品・サービスの提供領域の拡張やグローバルでの価値創出を通じて、経済価値と社会価値の両立を図り、環境変化に強い事業基盤の構築を進め、グループ全体の持続的成長を目指します。

(２）当社グループを取り巻く事業環境
　国内における少子高齢化の進行や食行動の多様化、健康志向の高まり等を背景に、生活者が求める価値は一層多様化しています。加えて、気候変動の影響の深刻化に伴い、原材料の安定調達に対する不確実性への対処や、サプライチェーン全体における環境負荷の低減や人権への配慮が、これまで以上に強く求められています。当社グループでは、こうした環境変化をリスクのみならず、持続的な成長につなげる機会であると認識しています。この認識のもと、これまで推進してきた成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～2026年３月期）の進捗を振り返り、今後のさらなる成長に向けた課題を以下のとおり整理しました。

（３）対処すべき課題
① 2035年成長戦略「Accelerate the Future」
　こうした環境変化と課題認識を踏まえ、当社グループは2035年を見据えたバックキャスティングの考え方のもと、成長戦略を策定しました。私たちは「日本のスナック菓子メーカー」から「世界のSNACKING COMPANY（スナッキングカンパニー）」となるべく、生活者の価値観や行動の変化を捉え、スナッキングという新たな食の習慣を創造し、グローバルに価値をお届けする企業へと進化します。 今回の成長戦略では、2036年３月期を目標年とし、企業価値向上の軸として「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」に取り組みます。あわせて、2027年３月期～2031年３月期を「成長投資期」、2032年３月期～2036年３月期を「価値創出期」と位置づけました。「成長投資期」では、国内コア事業のさらなる付加価値向上と、北米を中心とした成長領域への積極的な投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進していきます。以下の５つのテーマの実行により、次なる成長への変革に踏み出します。

　● オーガニック成長の加速と稼ぐ力の向上
　● 成長領域投資による事業ポートフォリオ変革とレジリエンス強化
　● 資本効率を重視した経営の徹底
　● 成長を推進する人的資本の強化
　● コーポレート・ガバナンスの更なる強化

②　重点方針
　2027年３月期～2031年３月期における重点方針は以下のとおりです。

国内事業
　国内事業においては、顧客起点での価値創出を一層深化させ、生活者ニーズを起点にスナックの新たな価値を提供し、収益性の高い商品ポートフォリオへ成長させます。また、工場DXや、S&OP（※）によるサプライチェーン最適化の推進、営業組織および営業アプローチの見直しを通じてオペレーション力を強化し、収益力の向上を図ります。加えて、当社グループの強みである、強いブランド価値を生み出すマーケティング・営業力、時代の変化を捉えた商品開発力、自然素材を活かす独自の加工技術、原料に関する専門性を活かし、スナック菓子・シリアル食品にとどまらない新たなカテゴリへの挑戦を進めます。
※Sales and Operations Planning（最適販売稼働計画）の略称

海外事業
　北米事業においては、健康志向の高まりを含む消費者トレンドを捉え、マーケティングおよびR&D費用の投下に加え、人財や日本で培った知見を活用し、現地と日本が一体となった能動的な戦略推進体制を構築することで、売上の最大化を推進します。その他地域においては、既存アセットを最大限活用しながら、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。

事業ポートフォリオ変革に向けた非連続成長
　成長領域における戦略的M&Aおよび重点投資を通じて、非連続成長の実現を目指します。北米スナック菓子事業における配荷力およびブランド力の強化と、国内事業の新カテゴリ、高付加価値領域を特に優先的に検討していきます。これらの投資を着実に成果へと結びつけるため、投資推進体制の高度化に加え、投資判断および投資後のモニタリングプロセスの強化を進めます。

財務戦略
　「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」によって、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。財務健全性を維持しつつ、自己資本比率55%程度を中長期の最適資本構成と位置づけ、資本コストを１ポイント程度低減し、ROIC-WACCスプレッドの最大化を目指します。株主還元については、今後５年間は１株当たり毎期３円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。成長投資の進捗に応じた機動的な自己株式取得についても検討していきます。

事業基盤
・人的資本経営の強化
　当社グループは、人財を重要な経営基盤と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。「全員活躍」を人的資本に関する最上位方針として掲げ、多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通して、幸せと誇りを感じながら活躍できる状態の実現を目指します。「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」と「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」の両者ともに当社グループの成長に欠かせない人財像として定めています。この考えのもと、当社独自の人的資本インデックスを開発し、人的資本がどのように企業価値に反映されるのかを定量的に把握し進化してまいります。

※人的資本経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組の中の（３）人的資本に関する考え方および取り組み、第４提出会社の状況　５従業員の状況等および、「Calbee Group Human Capital Report 2025」をご参照ください。
 https://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2025/humancapitalreport2025.pdf

・DX・AI活用による人財の創出価値向上
 企業の成長と変革を加速させるため、事業環境の変化および情報流通の高速化に対応すると同時に、現場活動のデジタル化で得られる知見のスピーディーな活用を進め、DX人財の育成を強化します。2031年３月期までに、DX人財500名体制を目指します。

・サステナビリティ経営の推進
　サステナビリティを経営の基盤とし、自然素材を活かして人々の健やかなくらしに貢献するという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行っています。当社グループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な社会課題を５つのマテリアリティとして定め、13の重点テーマを設定しています。グローバルに価値を届ける企業として、経済価値と社会価値の両立による企業価値向上を進めます。

 ＜５つのマテリアリティ＞
 (１) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
 (２) 農業の持続可能性向上
 (３) 持続可能なサプライチェーンの共創
 (４) 地球環境への配慮
 (５) 多様性を尊重した全員活躍の推進

※サステナビリティ経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組および、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。

・コーポレート・ガバナンスの強化
　取締役会の独立性と透明性、実効性を高め、経営の意思決定の質を向上させるため、成長戦略の遂行と監督に必要なスキル・マトリクスを再定義し、多様な専門性を持つメンバーによる取締役会体制にしております。執行と監督の分離を明確化するとともに、取締役会としての監督機能を強化します。

③　キャッシュ・アロケーション方針
　事業活動で創出したキャッシュと財務レバレッジを活用し、成長領域のM&Aおよび国内コア事業の競争力強化に向けた投資を実行することで、EBITDAの持続的成長と将来的なフリー・キャッシュ・フローの最大化につなげます。2027年３月期から2031年３月期の５か年で、海外事業や新カテゴリにおけるM&A・非連続投資に1,000億円以上、国内外の事業成長のための成長投資に1,100億円以上、維持・事業継続投資に約700億円、株主還元に450億円以上を予定しております。

成長ガイドライン

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（1）製品の安全性に関するリスク
　安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
　当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
　しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）製品開発に関するリスク
　当社グループでは、成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
　しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料や資材の調達リスク
 ①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。
当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2035年に100%にすることを目指しています。
しかしながら、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）国内の製品供給が滞るリスク
　運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システムおよびプロセス構築に取り組んでおります。
　しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報セキュリティに関するリスク
　コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
　しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウエアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止および生産・物流業務の混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（6）グローバル人財確保に関するリスク
　当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。特にカルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
　しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）コンプライアンスに関するリスク
　当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
　しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）知的財産権に関するリスク
　当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。
　しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用される場合、また当社が第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）海外進出先国の地政学的リスク
　当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、想定される紛争・デカップリング・パンデミック等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。
　しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）気候変動によるリスク
　国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2031年３月期までに総排出量30%削減※（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope１,２を対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
　当社は2020年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
　しかしながら、温室効果ガス削減の取り組みの進捗状況によっては、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※目標範囲は、Scope１,２およびScope３カテゴリー１,３,４,５,６,７,９,12。Scope１は、自社（工場・車など）での燃料の使用によるCO２の直接排出、Scope２は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO２の間接排出、Scope３は、Scope１,２以外の全ての間接排出を指します。

（11）自然災害やパンデミックのリスク
　当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。2026年３月期におきましては、内閣官房が推奨する国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証（事業継続および社会貢献）」を、カルビー全工場（新工場のせとうち広島を除く）が取得しております。
　しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）大株主との関係
　当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社Frito-Lay　Global Investments B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の22.01％を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひとつであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
　また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
　当社、PepsiCoおよびFLGIは、当社およびPepsiCo両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との理解から、2009年７月９日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年７月に100％を取得いたしました。
　なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてセイボリー・スナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業拡張の制約にならないものと認識しております。
　当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は次のとおりであります。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
兼 CEO

江原 信

1958年12月24日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱入社

2001年４月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社

2008年４月

同社バイスプレジデント業務推進本部長

2011年３月

当社入社　上級執行役員

2011年４月

ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2014年４月

当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2015年４月

当社上級副社長執行役員

2019年４月

当社副社長執行役員　海外カンパニープレジデント兼社長補佐

2019年６月

当社代表取締役副社長

2022年４月

当社代表取締役副社長兼COO

2023年４月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

(注)４

3,600

取締役
 副社長執行役員
兼 CPO

井本　朗

1964年８月７日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員　品質保証本部長

2016年４月

当社上級執行役員

2019年４月

当社常務執行役員　生産カンパニー　プレジデント

2023年４月

当社専務執行役員　カルビージャパンリージョン　プレジデント

2023年６月

当社専務取締役　カルビージャパンリージョン　プレジデント

2024年４月

当社取締役専務執行役員　カルビージャパンリージョン　プレジデント

2025年４月

当社取締役専務執行役員兼CPO カルビージャパンリージョン　プレジデント

2026年４月

当社取締役副社長執行役員兼CPO カルビージャパンリージョン　プレジデント（現任）

(注)４

1,183

取締役
 副社長執行役員
 兼 CSO

笙　啓英

1966年12月８日生

1989年４月

伊藤忠商事㈱入社

2013年４月

当社入社　執行役員　海外第一事業本部長

2016年４月

当社執行役員　海外事業本部長

2020年４月

当社常務執行役員　海外カンパニー　プレジデント

2023年４月

当社専務執行役員兼CSO

2024年６月

当社取締役専務執行役員兼CSO

2025年４月

当社取締役専務執行役員兼CSO カルビー欧米リージョン　プレジデント

2026年４月

当社取締役副社長執行役員兼CSO カルビー欧米リージョン　プレジデント（現任）

(注)４

1,300

取締役

宮内　義彦

1935年９月13日生

1960年８月

日綿實業㈱(現双日㈱)入社

1964年４月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

1970年３月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長

2000年４月

同社代表取締役会長

2003年６月

同社取締役兼代表執行役会長

2006年４月

㈱ACCESS取締役（現任）

2014年６月

オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

2019年10月

ラクスル㈱取締役（現任）

2020年５月

㈱ニトリホールディングス取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

桐山　一憲

1962年11月30日生

1985年４月

P&Gファーイーストインク（現P&Gジャパン）入社

2002年７月

P&Gノースイーストアジア　バイスプレジデント兼営業部長

2005年７月

P&Gグローバルスキンケア　バイスプレジデント

2007年６月

P&Gジャパン㈱代表取締役社長

2012年６月

ザ・プロクター・アンド・ギャンブルカンパニー（米国）
プレジデント兼アジア最高責任者

2017年９月

㈱for GL代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

三菱マテリアル㈱取締役（現任）

(注)４

3,000

取締役

杉田　浩章

1961年２月14日生

1983年４月

㈱日本交通公社（現㈱JTB）入社

1994年４月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2001年１月

同社パートナー＆マネージング・ディレクター

2006年11月

同社日本支社長

2007年５月

同社マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー

2016年１月

同社日本代表

2021年３月

ユニ・チャーム㈱取締役 監査等委員（現任）

2021年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

㈱エクサウィザーズ取締役（現任）

(注)４

－

取締役

鈴木　貴子

1962年３月５日生

1984年４月

日産自動車㈱入社

2001年８月

LVJグループ㈱（現ルイ・ヴィトンジャパン㈱）入社

2010年１月

エステー㈱入社

2013年４月

同社取締役兼代表執行役社長

2021年６月

同社取締役会議長兼代表執行役社長

2023年６月

同社会長（現任）

2024年６月

コスモエネルギーホールディングス㈱取締役（現任）

2024年６月

富士フイルムホールディングス㈱取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

ウェイウェイ
・ヤオ

1968年12月９日生

1995年

PepsiCo, Inc. 入社

2007年

同社アジアM&A担当　バイスプレジデント

2012年

同社ペプシコ　グローバル　フランチャイズセンターオブエクセレンス担当　バイスプレジデント

2014年

同社ペプシコ・グレーター・チャイナ　リージョン　バイスプレジデント＆ゼネラルマネージャー

2016年

同社ペプシコ・グレーター・チャイナリージョン　シニアバイスプレジデント＆ゼネラルマネージャー

2017年６月

当社取締役

2019年１月

PepsiCo, Inc.　ペプシコ・アジアパシフィック食品・飲料、中国飲料シニアバイスプレジデント＆ゼネラルマネージャー

2019年６月

当社取締役退任

2020年11月

PepsiCo, Inc.　ペプシ・リプトンティーベンチャー　グローバルCEO

2024年９月

同社ペプシコインターナショナルビバレッジ　フランチャイズ　プレジデント

2025年４月

同社ペプシコインターナショナルビバレッジ　フランチャイズ　＆　グレーターチャイナ　プレジデント（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

岡藤 由美子

1964年12月10日生

1988年４月

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社

2013年４月

Hitachi Powdered Metals(USA),Inc.
（現Resonac Powdered Metals America, Inc.)出向 取締役執行役員
（トレジャラー）

2016年10月

当社入社 経営企画・IR本部IR部長

2019年４月

当社執行役員 IR本部長兼ESG推進室長

2021年４月

当社執行役員 購買本部長兼サステナビリティ推進室長

2022年４月

当社戦略リスク管理本部付

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

2023 年６月

㈱クレハ取締役（現任）

(注)５

500

監査役

大江　修子

1973年５月24日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

虎ノ門総合法律事務所入所

2004年９月

クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所勤務

2005年９月

あさひ・狛法律事務所入所

2007年２月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)６

－

監査役

宇佐美　豊

1958年４月28日生

1984年10月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1988年８月

公認会計士登録

2005年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年11月

マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役（現任）

2007年１月

宇佐美公認会計士事務所　所長（現任）

2010年６月

宇佐美税理士事務所　所長（現任）

2020年５月

㈱チヨダ監査役（現任）

2022年10月

産業ファンド投資法人監督役員（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)７

－

計

9,583

 (注)１ 取締役のうち、宮内義彦氏、桐山一憲氏、杉田浩章氏、鈴木貴子氏、ウェイウェイ・ヤオ氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、大江修子氏、宇佐美豊氏は、社外監査役であります。
３ 取締役宮内義彦氏、桐山一憲氏、杉田浩章氏、鈴木貴子氏及び監査役大江修子氏、宇佐美豊氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

山崎　徳司

1961年
２月16日生

1985年４月

明治製菓㈱（現明治ホールディングス㈱）入社

－

1989年７月

大和証券経済研究所（現㈱大和総研）入社

2019年６月

日本ハム㈱監査役

2022年６月

同社取締役（現任）

９ 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

社長執行役員

CEO（Chief Executive Officer）
内部監査部、カルビーポテト㈱　管掌

江 原 信

副社長執行役員

CPO（Chief Production Officer）
兼 カルビージャパンリージョン　プレジデント
グローバル生産本部、技術本部、次世代生産プロジェクト、
カルビーロジスティクス㈱、ジャパンフリトレー㈱　管掌

井 本 朗

副社長執行役員

CSO（Chief Strategy Officer）
兼 カルビー欧米リージョン　プレジデント
兼 カルビー欧米リージョン 欧州グループ 本部長
海外事業、M&A、経営企画本部　管掌

笙 啓 英

常務執行役員

カルビーアジア・オセアニアリージョン　プレジデント
兼 カルビーアジア・オセアニアリージョン　中国グループ
本部長

森岡　貞一郎

常務執行役員

CTO（Chief Technology Officer）
新規事業推進本部、研究開発本部、Hodo, Inc.　管掌

中 野　真 衣

常務執行役員

カルビージャパンリージョン　ＥＶＰ（Executive Vice President）
兼 カルビージャパンリージョン　東日本事業本部　本部長
㈱ソシオ工房、カルビー・イートーク㈱　管掌

植 田　剛 敏

執行役員

CFO（Chief Financial Officer）兼 CDXO（Chief Digital
Transformation Officer）
兼 財務・経理・IR本部　本部長
DX・S&OP本部、情報システム本部　管掌

田 邉　和 宏

執行役員

CRO（Chief Risk Officer）
グローバル調達本部、コーポレートリスク管理本部、
グローバル品質保証本部、サステナビリティ推進本部、
アグリ事業推進本部、カルビーかいつかスイートポテト(株)　管掌

酒 井 広

執行役員

CHRO（Chief Human Resource Officer）
兼 人事・総務本部　本部長
コーポレートコミュニケーション本部　管掌

人 見　泰 正

執行役員

CMO（Chief Marketing Officer）
兼 マーケティング・ディレクション・センター 本部長

渡部　さおり

執行役員

Calbee America, Inc.　CEO
兼 カルビー欧米リージョン　リージョンCFO
兼 カルビー欧米リージョン　米州グループ　本部長

金 光　幸 夫

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
兼 CEO

江原 信

1958年12月24日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱入社

2001年４月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社

2008年４月

同社バイスプレジデント業務推進本部長

2011年３月

当社入社　上級執行役員

2011年４月

ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2014年４月

当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長

2015年４月

当社上級副社長執行役員

2019年４月

当社副社長執行役員　海外カンパニープレジデント兼社長補佐

2019年６月

当社代表取締役副社長

2022年４月

当社代表取締役副社長兼COO

2023年４月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

(注)４

3,600

取締役
執行役員
兼 CFO 兼 CDXO

田邉　和宏

1972年５月31日生

1996年７月

三浦印刷㈱（現ダイドーミウラ㈱）入社

2005年２月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年４月

同社ITアウトソーシング・デリバリー事業部CFO

2012年７月

IBMコーポレーション　USA本社チーフスタッフ

2015年１月

IBM中国　中国本社ファイナンス・シニア・マネジャー

2016年２月

同社ソフトウェア・ソリューション事業部CFO

2017年６月

IBMシンガポール　グローバル・デリバリーセンター事業部　グローバル・ファイナンス・コントローラー

2021年６月

マレリ㈱入社　グローバル・ファイナンス・ダイレクター

2022年４月

富士通クライアントコンピューティング㈱入社　執行役員CFO

2023年７月

当社入社　執行役員CFO

2024年４月

当社執行役員CFO兼CDXO

2026年６月

当社取締役執行役員CFO兼CDXO（現任）

(注)４

－

取締役
（非業務執行）

ウェイウェイ
・ヤオ

1968年12月９日生

1995年

PepsiCo, Inc. 入社

2007年

同社アジアM&A担当　バイスプレジデント

2012年

同社ペプシコ　グローバル　フランチャイズセンターオブエクセレンス担当　バイスプレジデント

2014年

同社ペプシコ・グレーター・チャイナ　リージョン　バイスプレジデント＆ゼネラルマネージャー

2016年

同社ペプシコ・グレーター・チャイナリージョン　シニアバイスプレジデント＆ゼネラルマネージャー

2017年６月

当社取締役

2019年１月

PepsiCo, Inc.　ペプシコ・アジアパシフィック食品・飲料、中国飲料シニアバイスプレジデント＆ゼネラル

２ 【沿革】

年月

概要

1949年４月

松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。

1955年５月

カルビー製菓㈱に社名変更。

1964年１月

「かっぱえびせん」発売。

1968年４月

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。

1969年11月

千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。

1970年３月

Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。

1973年６月

本社を東京都北区に移転。

12月

カルビー㈱に社名変更。

1975年２月
９月

鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。
下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップス発売。

1976年５月

宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。

11月

滋賀工場（滋賀県湖南市、現関西びわこ工場）操業開始。

1980年４月

Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ　バンコク、連結子会社）を設立。

10月

カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。

1983年７月

各務原工場（岐阜県各務原市、現岐阜かかみがはら工場）操業開始。

1986年11月

広島西工場（広島県廿日市市、現広島はつかいち工場）操業開始。

1989年７月

清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。

1990年４月

スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。

1991年３月

「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）発売。

1994年２月

Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。

1995年10月

宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
「じゃがりこ」発売。

1997年11月

カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。

1999年６月

綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。

2002年10月

CFSS Co. Ltd.（中国広東省、連結子会社）を設立。

2004年７月

カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。

2006年２月

広島工場（広島県廿日市市、現広島みやじま工場）操業開始。

８月

RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。

11月

カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。

2009年７月

PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。
ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。

2010年６月

本社を東京都千代田区に移転。

2011年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

７月

Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。

2012年７月

RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のスナック事業を継承。

2013年７月

PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。

2014年３月

Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー州、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設立。

2015年４月

Moh Seng Marketing Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）を子会社化。

 10月

Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。

2016年９月

Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア　メルボルン、連結子会社）を設立。

2017年１月

Calbee North America, LLCを子会社化。

2018年２月

カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。

 10月

Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー州）を子会社化。

2019年10月

Warnock Food Products, Inc.（米国カリフォルニア州）を子会社化。

2020年１月

カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。
Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。

 ４月

㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト㈱）を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

Greenday Global Co., Ltd.（タイ　サムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。

2023年４月

Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Inc.を、Calbee America, Inc.に統合。

2024年４月

Calbee Ireland Limited（アイルランド　ダブリン、連結子会社）を設立。

 ６月

Calbee New Zealand Limited（ニュージーランド　オークランド、連結子会社）を設立。

2025年１月
 ８月

せとうち広島工場（広島県広島市） 操業開始。
Hodo, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を子会社化。