江崎グリコ江崎グリコ株式会社2206東証プライム食料品2025年12月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は中国などで菓子やアイスを売る海外事業で、売上907億円、営業利益82.3億円です。
売上100円のうち原価に63円、販管費に35円が消え、営業利益は2円、純利益は1円しか残りません。
2025年12月期は売上高が9.1%増えましたが、原価率の上昇で営業利益は21.0%減りました。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の5.4倍
2025年12月期、事業の売上利益差+28pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-19）
江崎グリコが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +0.4% · 売上（連結） +9.1%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,321 | 5,359 | 5,439 | 5,563 | 5,588 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 818万円 | 812万円 | 823万円 | 845万円 | 860万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.8歳 | 44.0歳 | 44.1歳 | 43.9歳 | 43.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.7年 | 13.8年 | 13.9年 | 13.5年 | 13.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 江崎グリコ株式会社 | 2025 | 3,614億円 | 2.4% | 1.4% | 70.5% |
| カルビー株式会社 | 2026 | 3,402億円 | 7.7% | 5.1% | 64.3% |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 2026 | 3,170億円 | 5.8% | 2.3% | 67.0% |
| 株式会社ニップン | 2026 | 4,184億円 | 5.3% | 5.2% | 59.2% |
| キユーピー株式会社 | 2025 | 5,134億円 | 6.7% | 5.9% | 67.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
仏で菓子の合弁Generale Biscuit Glico France（現相手はモンデリーズ）
インドネシアでアイスクリームの合弁PT. Glico - Wings
江崎グリコは1921年設立の飲料・乳業の会社です。連結の従業員は5,588人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XRXN、2026年3月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-19 · 書類 S100XRXN
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 2025年12月31日現在 セグメント区分 主な事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社 健康・食品事業 健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 乳業事業 乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 栄養菓子事業 チョコレート、ビスケット等の製造販売 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 食品原料事業 小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等の製造販売 グリコ栄養食品㈱ 中部グリコ栄食㈱ 国内その他事業 直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等の製造・販売、情報システムの保守・開発 グリコチャネルクリエイト㈱ 関西フローズン㈱ 東北フローズン㈱ 江栄情報システム㈱ ㈱Greenspoon 海外事業 海外でのチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等の製造販売 上海江崎格力高食品有限公司 江崎格力高閔発食品（上海）有限公司 江崎格力高南奉食品（上海）有限公司 格力高台湾股份有限公司 Glico - Haitai Co., Ltd. Glico Asia Pacific Pte. Ltd. Thai Glico Co.,Ltd. PT Glico Indonesia PT Glico Manufacturing Indonesia PT.Glico - Wings Glico Malaysia Sdn.Bhd. Ezaki Glico Vietnam Co., Ltd. Glico Philippines, Inc. Glico North America Holdings, Inc. Ezaki Glico USA Corporation TCHO Ventures,Inc. Glico Canada Corporation Generale Biscuit Glico France S.A. Glico Europe B.V. （注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。 2025年12月31日現在
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してまいりました。2021年策定の長期経営構想において、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」、ありたい会社の姿（ビジョン）を「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することでお客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組んでおります。 当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、お客様、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。 ＜2026‐2027年度＞ 位置付け 加速フェーズ 売上高 ＋５～10％(年率) 営業利益 ＋10～15％(年率) ROE（自己資本利益率） ６～８％ (3）経営環境 企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、デジタル・AI活用の加速度的拡大、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様化しております。 このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 (4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現するために、中期経営計画として、①事業戦略、②研究戦略、③人的資本戦略を定めるとともに、これらの戦略を実現するための基盤である、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行ってまいります。 ①事業戦略 お客様起点での価値創造を加速させるとともに、デジタル・AIを有効活用したビジネスモデルの進化に取り組みます。また、中国・東南アジアを中心とした既存進出国でのブランド成長、次なる成長基盤として北米での事業基盤構築強化、さらに新規成長国への進出機会を探索し、参入に取り組みます。 ②研究戦略 重点５領域における研究を起点とする価値創造を加速させ、パーパスの実現を通した社会への貢献、事業活動の成長を牽引します。その実現に向けて、研究ポートフォリオの再構築、オープンイノベーションを通じた技術力の強化、AI・デジタル技術を活用した開発効率の向上により、研究部門全体での推進力強化に取り組みます。 ③人的資本戦略 様々な個性を持つ人財が、多様性を認識して包摂しながら適材適所で活躍し、内発的動機を成果につなげることで、当社グループの持続的成長を支える組織文化の形成に取り組みます。また、戦略の実行に必要な人財を、能力開発および外部採用により獲得することで、価値創造を加速させます。
３【事業等のリスク】 当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現し、多様なステークホルダーとともに持続的な成長・発展を図るため、戦略的かつ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用しております。 同体制のもと、当社グループの業務リスク及び戦略リスクを把握し、リスクの顕在化によるクライシスの発生をできる限り未然に防ぐとともに、クライシスが発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための対応策を予め講じるよう努めております。 経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に重大な影響を及ぼす可能性のある重要リスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会として捉えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク分類 リスク概要 影響度 発生 可能性 対応方針 業務リスク コンプライアンス ・法令違反リスク ・社会規範に反するリスク 中 低 ・役職員を対象にした各種領域におけるコンプライアンス教育の実施 ・社内規程の整備と見直し ・ホットラインの設置 災害 ・地震、津波、風水害、パンデミック等の発生による社会的混乱が生じた場合のリスク ・サプライチェーン分断のリスクや事業停止のリスク ・役職員や事業資産が損害を被るリスク 高 中 ・BCP（事業継続計画）の遂行による早期の事業復旧と定期的な計画のアップデート ・激甚化が進む大雨、新たに注視すべき富士山噴火等への備え （リスクアセスメント、初動対応整備） ・役職員を対象としたリスク対応トレーニングの実施と事業資産への物的対策強化 ・生産及び調達先の多重化、分散化 ・重要部品、製品在庫の分散保管 ・生産部門での非常時の対応方針・事業継続計画を策定し、多能化・訓練等の実施 情報セキュリティ ・当社グループの情報システム等が、ランサムウェア、脆弱性の悪用、委託先を起点とする侵害、DDoS攻撃等のサイバー攻撃を受けることにより、重要データの漏えい・改ざん・滅失やシステム障害、事業の停止等が生じるリスク 高 中 ・情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備、責任体制の明確化、リスク管理の枠組みに基づく運用、重要事項の経営層への定期報告 ・リスクアセスメントに基づくアクセス制御、脆弱性管理、端末・サーバのセキュリティ対策、ネットワーク防御、ログ監視等による早期検知 ・インシデント対応手順およびバックアップを含む復旧計画の整備、委託先のセキュリティ確認、全役職員向け情報セキュリティ教育・訓練の実施等による被害最小化と早期復旧の確保 品質安全 ・製品回収による多額のコスト発生リスク ・顧客の流出等による売上低迷のリスク ・Glicoブランドの毀損リスク 高 低 ・国際的な食品安全システムの導入の取組み（FSSC22000の取得） ・取引先の監査等を含むサプライチェーンでの品質保証体制の構築と運用 ・適切な情報開示（Glicoグループ品質方針、原材料調達、アレルゲン） ・お客様の声の反映 レピュテーション ・風評被害 ・Glicoに関するリスク・クライシスの顕在化によるコーポレート及び商品ブランドの毀損リスク 高 中 ・適切な情報開示 ・危機対応広報計画の整備と周知 ・役職員を対象にした教育・訓練の定期的な実施 サプライチェーン ・需給変動による原油価格、原材料費、加工費、物流費の高騰のリスク 中 高 ・デジタル技術の活用による原材料発注のサプライチェーンマネジメントの強化 ・調達先の複線化によるレジリエンスの強化 ・長期の需要予測に基づく調達・在庫計画 ・グローバルソーシングによる調達力強化 ・省人化等による生産効率の向上、適正在庫維持、高積載等による物流効率の向上 リスク分類 リスク概要 影響 度 発生 可能性 対応方針 戦略リスク 事業・ 研究戦略 ・新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスク ・市場の変化を捉えきれず市場ニーズに乖離し、受け入れられないリスク 高 中 ・注力領域への経営資源投入による開発の質及び効率の向上 ・製品開発へのデジタル技術活用による開発プロセスの効率化と精度向上 ・健康機能の科学的評価技術を開発し、多様なお客様の健康に寄与できる安全な製品の開発 ・デジタル人財開発による販売データ、お客様の声の分析高度化 ・外部の研究機関、スタートアップ企業との協働等のオープンイノベーションによる開発の加速 人的資本戦略 ・人財育成や外部採用の遅れにより、経営戦略の実現に必要な組織ケイパビリティの向上が滞ることで、経営戦略の実行が遅延することによる生産性の低下、業績悪化のリスク 高 中 ・人財ポートフォリオの強化（研究戦略の実現、後継者育成、活躍人財など） ・役職員のキャリア自律の支援（個人別育成計画、キャリア申告、公募制など） ・役職員に期待する思考・行動様式の定義と制度反映（人事評価、人財開発など） ・意思決定の質を高め、価値創造につながるインクルージョン施策の推進 ・健康経営の推進 社会課題 （環境、人権、食、働き方等） ・温暖化や地球環境の変化及びそれらへの対応による各種コストの上昇リスク ・人権デューデリジェンス ・グローバルに健康栄養課題の加速（高脂肪・高糖・高塩品の販売規制等）、 食のアクセシビリティ、食の多様性への配慮 ・働き方への多様性に関する社会的要求 ・社会課題への対応遅れによるGlicoブランドの毀損リスク 高 中 ・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の着実な実行（気候変動への対応・温室効果ガスの削減、持続可能な水資源の活用、持続可能な容器包装資源の活用、需給精度の向上やリサイクルの推進による食品廃棄物の削減、商品に使用する紙器を100%森林認証紙化実施） ・TCFDの枠組みの下、気温上昇に伴うリスクの理解とそのリスクへの対応等を検討 ・Glicoグループ人権方針の推進 ・適正糖質商品、減塩商品の提供、健康機能をもった商品の開発 ・生活者が選択できる分かりやすい表示等情報開示の透明性向上 ・アレルギー対応商品の開発、WEBで情報提供による選択肢の幅提供 ・柔軟な働き方、子育て家庭への支援、多様な人財が活躍できる組織環境の整備・D&I推進 ・情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得 外部環境 ・政治、経済、社会、技術等の分野における外部環境の変化に起因し、当社グループの中長期的な経営目標の達成等に影響を及ぼすおそれのあるリスク 高 中 ・当社グループの外部環境の中長期的な動向について情報収集・分析・評価を行い、重要リスクを特定し、当該リスクについての対応戦略を検討・実施 ・重大事象が急遽発生した場合には、速やかに情報収集・分析・評価を行った上で、必要な対応策について検討・実施 （注）各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生の蓋然性を総合的に勘案し、「高」、「中」、「低」の３段階で評価しております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役会長 (代表取締役) 江崎 勝久 1941年８月27日生 1966年６月 当社入社 1972年11月 同 取締役秘書室長 1973年11月 同 代表取締役副社長 1982年６月 同 代表取締役社長 2022年３月 同 代表取締役会長、現在に至る (注)４ 260 取締役社長 （代表取締役） 江崎 悦朗 1972年10月31日生 2004年４月 当社入社 2008年６月 同 取締役執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長 2010年４月 同 取締役常務執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長兼マーケティング部長 2012年４月 同 取締役専務執行役員マーケティング本部長兼マーケティング部長、広報担当 2016年６月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング本部長、広報・情報システム担当 2017年４月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング本部長、海外事業、広報・情報システム担当 2017年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長、グローバルマーケティング、海外事業、情報システム担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO 2018年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長、グローバルマーケティング、海外事業、情報システム担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO 2022年１月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長、グローバルマーケティング、海外事業、情報システム、サステナビリティ、人事担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO 2022年３月 同 代表取締役社長、現在に至る (注)４ 32 取締役 栗木 隆 1957年11月13日生 1981年３月 当社入社 2006年６月 同 取締役生物化学研究所長 2008年６月 同 取締役常務執行役員研究本部長兼生物化学研究所長兼新素材営業グループ長 2015年７月 同 取締役常務執行役員、研究部門統括健康科学研究所長 2018年４月 同 取締役常務執行役員、健康科学研究所長 2021年１月 同 取締役、研究フェロー、現在に至る (注)４ 14 取締役 本澤 豊 1960年３月５日生 1986年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社 2008年８月 同 連結経理部統括部長 2010年４月 同 経営管理部ジェネラルマネージャー 2012年12月 国際会計基準審議会(IASB)・世界作成者フォーラム(GPF)日本代表委員 2015年１月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 北米エレクトロニクス事業会社 CFO 2018年９月 同 米国統括会社 Senior Vice President（CFO） 2020年３月 当社 取締役、コーポレートガバナンス担当、現在に至る 2020年６月 SREホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 大石 佳能子 1961年３月24日生 1983年４月 日本生命保険相互会社入社 1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1993年１月 同 パートナー 1997年７月 同 顧問 2000年６月 株式会社メディヴァ設立 同 代表取締役、現在に至る 2000年７月 株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シーズ・ワン）設立 同 代表取締役、現在に至る 2004年８月 医療法人社団プラタナス設立 同 総事務長、現在に至る 2015年６月 参天製薬株式会社 社外取締役 2015年６月 当社 社外取締役、現在に至る 2016年３月 株式会社資生堂 社外取締役、現在に至る (注)４ － 取締役 原 丈人 1952年10月10日生 1984年６月 デフタ パートナーズ グループ会長、現在に至る 1985年４月 アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事、現在に至る 2006年10月 財務省 参与 2007年１月 国際連合 政府間機関特命全権大使 2009年９月 ザンビア共和国 大統領顧問 2013年４月 経済財政諮問会議専門調査会 会長代理 2013年８月 内閣府 本府参与 2015年６月 ニッコー株式会社 社外取締役 2019年２月 当社 顧問 2019年６月 同 社外取締役、現在に至る 2020年７月 法務省 危機管理会議 委員 2020年９月 同 危機管理会社法制会議 議長 2021年３月 株式会社バッカス・バイオイノベーション 取締役会長、現在に至る 2021年12月 香港中文大学医学部 栄誉教授、現在に至る 2022年７月 大阪公立大学医学部 特別客員教授、現在に至る 2023年10月 香港理工大学工学部 栄誉教授、現在に至る 2024年４月 大阪大学医学部 招聘教授、現在に至る 2025年８月 GLOBAL ESG LEADERSHIP ORGANIZATION 名誉会長、現在に至る (注)４ 2 取締役 滝口 広子 1963年12月24日生 1992年４月 弁護士会登録（大阪弁護士会） 北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業）入所 2003年１月 同 パートナー、現在に至る 2005年５月 株式会社メディカル一光（現 株式会社メディカル一光グループ）社外取締役 2018年４月 大阪大学大学院高等司法研究科 特任教授 2020年９月 京都工芸繊維大学 監事 2021年４月 大阪弁護士会 副会長 2022年３月 株式会社千趣会 社外監査役、現在に至る 2022年６月 三ツ星ベルト株式会社 社外監査役、現在に至る 2025年３月 当社 社外取締役、現在に至る (注)４ － 取締役 武藤 華子 1965年４月16日生 1986年８月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行 1999年10月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 入社 2008年５月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社KJR マネジメント）入社 2012年４月 株式会社ネクソン 入社 2013年５月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 入社 2018年11月 日本エア・リキード株式会社（現 日本エア・リキード合同会社）入社 2022年７月 コーン・フェリー・ジャパン株式会社 パートナー 2023年６月 CYBERDYNE株式会社 社外取締役 2023年12月 株式会社FPG 社外取締役、現在に至る 2025年３月 当社 社外取締役、現在に至る (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 監査役 （常勤） 吉田 敏明 1949年２月14日生 1971年３月 日本生命保険相互会社入社 1993年３月 同 年金運用部長 1999年７月 同 取締役年金運用副本部長兼AMS推進部長 2000年５月 ニッセイアセットマネジメント株式会社 代表取締役常務取締役 2004年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役副社長 2005年10月 独立行政法人通関情報処理センター 監事 2009年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役副会長 2011年５月 企業活性パートナーズ株式会社 取締役 2013年６月 当社入社 顧問 2014年６月 同 常勤監査役、現在に至る (注)５ 0 監査役 （常勤） 大貫 明 1954年７月17日生 1977年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 NECリース株式会社（現 NECキャピタルソリューション株式会社）執行役員 2013年６月 NECビッグローブ株式会社（現 ビッグローブ株式会社）監査役 2015年７月 当社入社 常勤顧問 2016年４月 同 執行役員 2016年６月 同 取締役執行役員、管理部門・関連事業・法務・株式IR担当、情報取扱責任者 2018年４月 同 取締役執行役員、法務・監査担当 2019年６月 同 常勤監査役、現在に至る (注)６ 1 監査役 工藤 稔 1955年５月18日生 1978年４月 大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入社 2003年４月 同 企画部長 2005年４月 同 業務部長 2005年６月 同 取締役 2006年６月 同 執行役員 2008年４月 同 常務執行役員 2009年６月 同 取締役常務執行役員 2011年４月 同 取締役専務執行役員 2014年４月 同 代表取締役副社長 2015年４月 同 代表取締役社長 2015年６月 当社 社外監査役、現在に至る 2019年４月 学校法人関西学院 理事、現在に至る 2021年４月 大同生命保険株式会社 代表取締役会長 2023年２月 株式会社KGVC 取締役副社長、現在に至る 2025年６月 大同生命保険株式会社 顧問、現在に至る 2025年６月 学校法人日本女子大学 理事、現在に至る (注)６ － 監査役 寺本 悟 1959年９月30日生 1986年９月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1997年８月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）入社 2006年５月 同 代表社員 2010年10月 同 理事 2022年10月 公認会計士寺本悟事務所開設 同 代表、現在に至る 2023年２月 株式会社アースインフィニティ 社外取締役（監査等委員）、現在に至る 2023年３月 当社 社外監査役、現在に至る (注)６ － 監査役 内藤 文雄 1956年11月11日生 1997年４月 神戸大学経営学部教授 1999年12月 大蔵省企業会計審議会 臨時委員 2004年10月 日本公認会計士協会 品質管理審議会委員 2006年４月 神戸大学 名誉教授、現在に至る 2006年４月 甲南大学経営学部 教授 2013年７月 日本公認会計士協会 監査業務モニター会議委員 2018年12月 日産自動車株式会社 「ガバナンス改善特別委員会」委員 2020年６月 関西電力株式会社 社外取締役（監査委員）、現在に至る 2024年３月 当社 社外監査役、現在に至る 2025年４月 甲南大学経営学部 名誉教授、現在に至る (注)７ － 合 計 13名 315 （注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。 ２．取締役 大石佳能子、原丈人、滝口広子、武藤華子の４氏は、社外取締役であります。 ３．監査役 工藤稔、寺本悟、内藤文雄の３氏は、社外監査役であります。 ４．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。 役名 氏名 職名 常務執行役員 高橋 真一 グループ財務責任者 常務執行役員 長谷川 順一 AI推進室長、事業変革推進担当 常務執行役員 永久 秀明 健康イノベーション事業本部長 常務執行役員 髙橋 康巳 SCM本部長 執行役員 若椙 修吾 営業本部長 執行役員 白石 浩荘 グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社代表取締役 執行役員 木村 幸生 Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO 執行役員 上野 理恵 サステナビリティ戦略室長 執行役員 渡邉 悦子 CR部長 執行役員 髙橋 潤 グループ人事部長 執行役員 渡邊 武 営業本部 営業部長 執行役員 桑山 哲也 経営企画部長 執行役員 赤尾 一成 グローバルブランドマネジメント室長 執行役員 井岡 俊之 上海江崎格力高食品有限公司 総経理 ②役員一覧（予定） 2026年３月24日開催予定の定時株主総会の会社提案の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決され、株主提案の議案が否決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 (代表取締役) 江崎 勝久 1941年８月27日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ 260 取締役社長 （代表取締役） 江崎 悦朗 1972年10月31日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ 32 取締役 栗木 隆 1957年11月13日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ 14 取締役 本澤 豊 1960年３月５日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ 3 取締役 大石 佳能子 1961年３月24日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ － 取締役 原 丈人 1952年10月10日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ 2 取締役 滝口 広子 1963年12月24日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ － 取締役 武藤 華子 1965年４月16日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)４ － 監査役 （常勤） 吉田 敏明 1949年２月14日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)５ 0 監査役 （常勤） 大貫 明 1954年７月17日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)６ 1 監査役 工藤 稔 1955年５月18日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)６ － 監査役 寺本 悟 1959年９月30日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)６ － 監査役 内藤 文雄 1956年11月11日生 上記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおり (注)７ － 合 計 13名 315 （注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。 ２．取締役 大石佳能子、原丈人、滝口広子、武藤華子の４氏は、社外取締役であります。 ３．監査役 工藤稔、寺本悟、内藤文雄の３氏は、社外監査役であります。 ４．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。 役名 氏名 職名
２【沿革】 1921年４月 創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。 1922年２月 大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。） 1929年２月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。 1933年２月 ビスコを創製し製造販売を開始。 1934年１月 グリコ株式会社に商号変更。 1943年２月 江崎グリコ株式会社に商号変更。 1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。 1953年２月 株式公開。（大阪店頭で売買） 1953年３月 九州工場を新設。 1954年３月 大阪証券取引所に株式上場。 1957年３月 アイスクリームの製造販売を開始。 1958年１月 江崎グリコ株式会社に商号変更。 1958年２月 チョコレートの製造販売を開始。 1960年４月 チューインガムの製造販売を開始。 1960年９月 カレーの製造販売を開始。 1961年５月 東京証券取引所に株式上場。 1966年10月 乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。 1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） 1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） 1970年４月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売） 1970年８月 グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） 1975年６月 鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造） 1979年９月 三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造） 1980年２月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。 1982年３月 ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始） 1982年４月 グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売） 1984年11月 神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造） 1986年７月 グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他） 1988年６月 ㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売） 1991年８月 茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造） 1995年９月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売） 1998年５月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。 1999年８月 江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更） 1999年10月 江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発） 2001年１月 グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造） 2001年10月 アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売） 2003年２月 Ezaki Glico USA Corporation設立。（菓子・食品等の販売） 2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（2024年７月江崎格力高南奉食品（上海）有限公司に社名変更、菓子の製造） 2011年１月 関東グリコ㈱設立。（菓子の製造） 2011年９月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico - Haitai Co.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売） 2012年４月 グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売） 2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造） 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。 2013年９月 WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売） 2014年２月 PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売） 2015年６月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売） 2015年10月 グリコ乳業㈱を吸収合併。 2016年４月 正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売） 2016年６月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。 2017年３月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売） 2017年６月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等） 2017年11月 Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売） 2018年２月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売） 2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社） 2019年１月 アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。 2019年１月 Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売） 2019年３月 Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。（菓子の販売） 2019年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。 2020年２月 格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売） 2020年２月 グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。 2020年３月 PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売） 2020年４月 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食料品、乳製品等の製造販売) 2020年７月 連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。 2021年10月 上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（2024年７月江崎格力高閔発食品（上海）有限公司に社名変更、菓子等の製造） 2021年12月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。 2022年２月 創立100周年を迎える。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年４月 ㈱Greenspoonを子会社とする。（食料品等の製造販売）（2024年６月完全子会社とする） 2025年４月 Glico Europe B.V.を設立。（欧州の持株会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第121期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第120期(2024/01/01－2024/12/31)
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訂正有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第117期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第116期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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