鳥越製粉鳥越製粉株式会社2009東証スタンダード食料品2025年12月期, 連結, 日本基準
鳥越製粉の売上高は263億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.3%、営業利益は+23.4%。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の2.7倍
2025年12月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
鳥越製粉が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +0.3%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 382 | 369 | 360 | 354 | 354 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 499万円 | 512万円 | 531万円 | 514万円 | 533万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.7歳 | 42.5歳 | 43.1歳 | 43.4歳 | 42.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.0年 | 17.5年 | 17.8年 | 18.0年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鳥越製粉株式会社 | 2025 | 263億円 | 5.0% | 4.3% | 79.1% |
| フジ日本株式会社 | 2026 | 284億円 | 12.5% | 11.3% | 72.0% |
| イフジ産業株式会社 | 2026 | 326億円 | 8.6% | 6.1% | 66.7% |
| 塩水港精糖株式会社 | 2026 | 330億円 | 9.2% | 8.4% | 64.8% |
| 仙波糖化工業株式会社 | 2026 | 194億円 | 4.6% | 2.9% | 59.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
鳥越製粉は福岡県うきは市に本社を置く、1935年設立の食材（製粉・製糖・油脂）の会社です。連結の従業員は354人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTAP、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XTAP
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。 その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。 (1）食料品 ① 製粉 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。 ② 食品 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。 ㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。 ③ 精麦 鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。 (2）飼料 石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。 (3）その他 当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。 以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高28,000百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。 なお、売上高につきましては、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより、目標を29,400百万円から28,000百万円へ変更しておりますが、営業利益につきましては、目標としていた1,350百万円から変更ありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画「TTC150 Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。 ①製粉事業 ・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする ・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う ②食品事業 ・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る ・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する ③精麦・飼料事業 ・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る ・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業４社の強みと特長を活かした体制を構築する ④デジタル技術を使った企業革新 ・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる ⑤IR強化と株主還元 ・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する ・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する ・当初、配当性向については、40％以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年 12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100％を目標とする (4) 経営環境及び対処すべき課題 物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、中期経営計画「TTC150 Stage３」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的に成長する仕上げの期間として取り組むと共に、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢、業界動向 当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。 (2) 貿易の自由化の進展 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＣＰＴＰＰ)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 麦に関する制度改革の問題 外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、当社が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題 当社グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、当社が製品価格に十分に織り込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性の問題 近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症等について 感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長兼社長 鳥越 徹 1963年３月19日生 1988年４月 株式会社三和銀行（現、株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）入行 2000年２月 当社入社 2001年９月 当社総務部付部長 2002年３月 当社取締役経営企画室担当 2004年３月 当社常務取締役 2009年３月 当社取締役専務執行役員 2010年３月 当社代表取締役社長執行役員 2012年３月 当社代表取締役会長 2013年３月 当社代表取締役会長執行役員 2015年３月 当社代表取締役会長 2016年３月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2025年３月から１年 447 取締役副会長 製造本部管掌 高峰 和宏 1951年８月２日生 1976年３月 当社入社 1998年11月 当社研究開発第二部長 2002年３月 当社取締役研究開発部長 2004年３月 当社執行役員研究開発部付部長 2006年３月 当社常務執行役員 2011年３月 当社取締役常務執行役員 2012年３月 当社代表取締役社長執行役員 2016年３月 当社取締役副会長（現任） 2025年３月から１年 37 取締役常務 執行役員 管理本部長 中川 龍二三 1959年６月13日生 1983年４月 当社入社 2007年３月 当社執行役員経理部長 2010年３月 当社取締役執行役員経理部長 2015年３月 当社取締役執行役員 管理本部長、経理部長 2016年３月 当社取締役常務執行役員 管理本部長、経理部長 2020年３月 当社取締役常務執行役員 管理本部長（現任） 2025年３月から１年 40 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役常務 執行役員 研究開発本部長、 営業部管掌 阪東 一光 1960年10月２日生 1985年４月 当社入社 2013年３月 当社執行役員営業本部長代理 2016年３月 当社執行役員営業部長 2020年３月 石橋工業株式会社代表取締役社長 2022年１月 鳥越グレインホールディングス株式 会社代表取締役社長 2023年１月 当社常務執行役員 2024年３月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長、営業本部管掌 2025年１月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長、営業部管掌（現任） 2025年３月から１年 18 取締役 倉富 純男 1953年８月13日生 1978年４月 西日本鉄道株式会社入社 2008年６月 同社取締役執行役員 都市開発事業本部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員 経営企画本部長 2013年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年６月 株式会社九電工取締役 2020年３月 当社取締役（現任） 2021年４月 西日本鉄道株式会社 代表取締役会長（現任） 2021年６月 一般社団法人九州経済連合会 会長 2022年４月 株式会社福岡銀行 取締役監査等委員（現任） 2025年６月 一般社団法人九州経済連合会 名誉会長（現任） 2025年３月から１年 1 取締役 酒見 俊夫 1953年２月27日生 1975年４月 西部瓦斯株式会社（現、西部ガス ホールディングス株式会社）入社 2008年６月 同社執行役員エネルギー統轄本部 リビングエネルギー本部長兼 リビング企画部長 2009年４月 同社執行役員退任 2009年４月 株式会社マルタイ代表取締役社長 2011年４月 同社代表取締役社長退任 2011年４月 西部瓦斯株式会社（現、西部ガス ホールディングス株式会社） 常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2013年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役会長 2021年３月 当社取締役（現任） 2024年４月 西部ガスホールディングス株式会社 取締役相談役 2024年６月 同社相談役（現任） 2025年３月から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 （常 勤） 渋田 隆伸 1953年５月４日生 1992年４月 当社入社 2001年９月 当社研究開発第一次長 2007年６月 当社研究開発部付部長 2008年３月 当社執行役員研究開発部長 2013年３月 当社常務執行役員研究開発本部長 2023年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 26 監査役 （常 勤） 丸山 明 1954年10月５日生 1978年４月 当社入社 2002年11月 当社営業本部企画部次長兼営業部次長 2003年５月 当社総務部次長 2010年３月 当社執行役員営業企画部長 2016年３月 当社執行役員営業部長兼総務部長 2018年１月 当社執行役員総務部長 2023年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 25 監査役 岡崎 信介 1959年10月24日生 1990年４月 弁護士登録 加藤達夫法律事務所入所 1996年５月 ジャスト法律事務所開設 2004年４月 福岡県弁護士会業務事務局長 2004年４月 財団法人交通事故紛争処理センター 嘱託弁護士 2010年４月 福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁護士会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合会理事 2011年４月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛争 処理委員(現任) 2012年４月 福岡県弁護士会紛争解決センター紛争処理委員（現任） 2019年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 － 監査役 中島 貴 1971年１月７日生 1994年10月 中央監査法人入所 1998年４月 公認会計士登録 2003年７月 中島公認会計士事務所開業 2004年１月 税理士登録 2006年８月 福岡県信用保証協会、再生審査会 委員（現任） 2007年９月 福岡県信用保証協会、創業・再挑戦 審査会委員（現任） 2015年10月 社会福祉法人風と虹監事（現任） 2020年９月 九州有限責任監査法人社員（現任） 2022年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 － 計 596 （注）１．取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫の２名は、社外取締役であります。 ２．監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴の２名は、社外監査役であります。 ３．当社は取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫並びに監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。 ｂ.2026年３月27日開催予定の第91期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長兼社長 鳥越 徹 1963年３月19日生 1988年４月 株式会社三和銀行（現、株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）入行 2000年２月 当社入社 2001年９月 当社総務部付部長 2002年３月 当社取締役経営企画室担当 2004年３月 当社常務取締役 2009年３月 当社取締役専務執行役員 2010年３月 当社代表取締役社長執行役員 2012年３月 当社代表取締役会長 2013年３月 当社代表取締役会長執行役員 2015年３月 当社代表取締役会長 2016年３月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2026年３月から１年 447 取締役副会長 製造本部管掌 高峰 和宏 1951年８月２日生 1976年３月 当社入社 1998年11月 当社研究開発第二部長 2002年３月 当社取締役研究開発部長 2004年３月 当社執行役員研究開発部付部長 2006年３月 当社常務執行役員 2011年３月 当社取締役常務執行役員 2012年３月 当社代表取締役社長執行役員 2016年３月 当社取締役副会長（現任） 2026年３月から１年 37 取締役常務 執行役員 管理本部長 中川 龍二三 1959年６月13日生 1983年４月 当社入社 2007年３月 当社執行役員経理部長 2010年３月 当社取締役執行役員経理部長 2015年３月 当社取締役執行役員 管理本部長、経理部長 2016年３月 当社取締役常務執行役員 管理本部長、経理部長 2020年３月 当社取締役常務執行役員 管理本部長（現任） 2026年３月から１年 40 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役常務 執行役員 研究開発本部長、 営業部管掌 阪東 一光 1960年10月２日生 1985年４月 当社入社 2013年３月 当社執行役員営業本部長代理 2016年３月 当社執行役員営業部長 2020年３月 石橋工業株式会社代表取締役社長 2022年１月 鳥越グレインホールディングス株式 会社代表取締役社長 2023年１月 当社常務執行役員 2024年３月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長、営業本部管掌 2025年１月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長、営業部管掌（現任） 2026年３月から１年 18 取締役 倉富 純男 1953年８月13日生 1978年４月 西日本鉄道株式会社入社 2008年６月 同社取締役執行役員 都市開発事業本部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員 経営企画本部長 2013年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年６月 株式会社九電工取締役 2020年３月 当社取締役（現任） 2021年４月 西日本鉄道株式会社 代表取締役会長（現任） 2021年６月 一般社団法人九州経済連合会 会長 2022年４月 株式会社福岡銀行 取締役監査等委員（現任） 2025年６月 一般社団法人九州経済連合会 名誉会長（現任） 2026年３月から１年 1 取締役 酒見 俊夫 1953年２月27日生 1975年４月 西部瓦斯株式会社（現、西部ガス ホールディングス株式会社）入社 2008年６月 同社執行役員エネルギー統轄本部 リビングエネルギー本部長兼 リビング企画部長 2009年４月 同社執行役員退任 2009年４月 株式会社マルタイ代表取締役社長 2011年４月 同社代表取締役社長退任 2011年４月 西部瓦斯株式会社（現、西部ガス ホールディングス株式会社） 常務執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2013年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役会長 2021年３月 当社取締役（現任） 2024年４月 西部ガスホールディングス株式会社 取締役相談役 2024年６月 同社相談役（現任） 2026年３月から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 （常 勤） 渋田 隆伸 1953年５月４日生 1992年４月 当社入社 2001年９月 当社研究開発第一次長 2007年６月 当社研究開発部付部長 2008年３月 当社執行役員研究開発部長 2013年３月 当社常務執行役員研究開発本部長 2023年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 26 監査役 （常 勤） 丸山 明 1954年10月５日生 1978年４月 当社入社 2002年11月 当社営業本部企画部次長兼営業部次長 2003年５月 当社総務部次長 2010年３月 当社執行役員営業企画部長 2016年３月 当社執行役員営業部長兼総務部長 2018年１月 当社執行役員総務部長 2023年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 25 監査役 岡崎 信介 1959年10月24日生 1990年４月 弁護士登録 加藤達夫法律事務所入所 1996年５月 ジャスト法律事務所開設 2004年４月 福岡県弁護士会業務事務局長 2004年４月 財団法人交通事故紛争処理センター 嘱託弁護士 2010年４月 福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁護士 会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合 会理事 2011年４月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛争 処理委員(現任) 2012年４月 福岡県弁護士会紛争解決センター紛争 処理委員（現任） 2019年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 － 監査役 中島 貴 1971年１月７日生 1994年10月 中央監査法人入所 1998年４月 公認会計士登録 2003年７月 中島公認会計士事務所開業 2004年１月 税理士登録 2006年８月 福岡県信用保証協会、再生審査会 委員（現任） 2007年９月 福岡県信用保証協会、創業・再挑戦 審査会委員（現任） 2015年10月 社会福祉法人風と虹監事（現任） 2020年９月 九州有限責任監査法人社員（現任） 2022年３月 当社監査役（現任） 2023年３月から４年 － 計 596 （注）１．取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫の２名は、社外取締役であります。 ２．監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴の２名は、社外監査役であります。 ３．当社は取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫並びに監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
２【沿革】 年月 事項 1935年12月 米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現 福岡県うきは市）に設立。 1940年10月 米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。 1945年７月 政府の委託加工工場の指定を受ける。 1951年12月 鳥越製粉株式会社に商号を変更。 1952年10月 火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建） 1961年５月 吉井製粉工場の増築・増設。 1961年10月 吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。 1962年９月 ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。 1972年11月 本社（現 本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合） 1972年11月 広島工場（製粉）新設。 1975年３月 吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。 1977年１月 本社（現 本店）新事務所建設。 1978年５月 大阪工場（ミックス）新設。 1979年11月 アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。 1982年３月 福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。 1983年６月 ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。 1986年４月 営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合） 1987年12月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 1989年４月 本社機構を福岡市博多区へ移転。 1990年11月 東京工場（ミックス）新設。 1991年12月 静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる） 1997年５月 オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。 1998年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1998年10月 本社事務所を福岡市博多区に建設移転。 2005年４月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 2005年６月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 2007年８月 アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。 2008年５月 福岡県の株式会社カネニを子会社化。 2011年１月 2015年５月 寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。 2017年４月 福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。 2019年12月 ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。 2020年１月 2021年９月 100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。 2022年１月 鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。 2022年１月 鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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