仙波糖化工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究開発活動及びその他のサービスを展開しております。
　当社が製品の製造及び販売を行うほか、子会社である㈱東北センバが製造した製品のほとんどを当社が仕入れ、販売しております。さらに、製品・商品の一部については、子会社仙波包装㈱に包装加工を委託しております。当社は関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した商品を、子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じて仕入れ、販売しております。また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが食品及び食品素材等を製造し、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDがこれらを仕入れて販売しております。さらに、上海永仙研食品有限公司は、中国において商品販売を行っております。
　その他の関係会社である東洋水産㈱については、他の国内得意先と同様に、当社グループが製品・商品を販売しております。
　なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品
カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDにて焙焼製品等を製造・販売し、さらに上海永仙研食品有限公司でも焙焼製品を仕入れて販売しております。

乾燥製品類
粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した凍結乾燥野菜等の商品を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

組立製品類
コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

冷凍製品
子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

その他
子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

(注) １．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY　LIMITED、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED、上海永仙研食品有限公司は、連結子会社であります。
２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用会社であります。
３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。
４．㈱東北センバ、福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を貸与しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、より良いものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

(2) 経営環境
わが国経済は中東情勢の緊迫化などを背景に原油価格やエネルギー・資材価格は依然として高水準で推移しており、円安基調の継続に加え、米国をはじめとする各国の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要やインバウンド需要の回復が見られるものの、物価上昇の長期化に伴い消費者の節約志向が一層強まり、販売数量の伸び悩みや外食頻度の伸長鈍化などがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。
自社商材拡販は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、提案営業を強化することでスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社の経営指標は簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)です。簡易営業キャッシュフローを最大化させることで成長の為の投資資金を確保する一方、株主還元強化を図ってまいります。

(5) 次期の業績予想
当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに合わせた高付加価値の自社商材開発や受託商材への提案営業の強化、昨今の原材料価格高騰への対応、さらにベトナム子会社を中心とした海外事業の早期収益貢献化を図ってまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は201億円(前年同期比3.5％増)、営業利益は９億50百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益は９億60百万円(前年同期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億15百万円(前年同期比28.9％増)を予想しております。

(6) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

①　原材料・エネルギー価格等の高止まり対策
不安定な国際情勢と地政学的リスクによる原材料・エネルギーコストの高止まり、気候変動や生産者の減少による農産物の高騰など不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も収益を圧迫する要因となっております。適切な値上げや製品設計と生産工程まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。
当社グループでは、メーカーとしての原点に立ち返って構造改革を推進してまいります。

②　原価低減
コスト上昇に対処するため、利益を生み出しやすい生産体制の構築に取り組んでまいります。生産設備の更新を図り、生産ロスの削減、自動化・省人化を推進していくことで、労働力不足や人件費の高騰に対応してまいります。

③　海外事業戦略の再構築
現在、当社はベトナム及び中国の子会社において海外展開を行っております。高齢化と人口減少による市場の縮小が見込まれる日本市場への供給だけでは、成長が描きにくくなっておりますが、東南アジア及び中国の巨大な市場は大いに成長が見込まれることから、生産及び販売体制の強化とグループシナジーの創出を図り、早期に当社グループの収益に寄与できるよう進めてまいります。

④　サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成
当社はＳＤＧｓ・ＥＳＧプロジェクトを発足し、環境への配慮と人的資本を意識した企業活動を推進してまいります。働き方が多様化するなか、「人材こそが企業価値を向上させる」を基本とし、人間力を兼ね備えた信頼されるプロフェッショナル人材の育成と働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組んでまいります。
また、永続的な成長発展のために、人材を育てられる管理職の育成にも力を入れてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について
当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等)に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般にわたる品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化等に取り組んでおります。未然防止活動は２ヶ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を確認しております。いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。

(2) 原材料の調達及び価格の変動について
異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、海外事業及び投資は、外貨の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を活用することで適時適切に入手し対応するように努めております。

(4) 情報・システム管理について
当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。
システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

(5) 法的規制について
当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グループ行動規範」として定めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

(6) 減損会計について
当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。

(7) 災害によるリスク
当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

小林　光夫

1953年12月９日生

1977年４月

当社入社

2002年２月

大阪支店長

2006年６月

取締役就任　総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2013年６月

常務取締役就任

2016年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

57

取締役専務
営業本部長
 (代表取締役)

保坂　晴彦

1963年12月９日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

営業本部長

2013年５月

クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2013年６月

取締役就任　営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2019年３月

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任
（現任）

2021年６月

代表取締役専務就任（現任）

(注)３

19

常務取締役
生産本部長

前田　立志

1961年６月20日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

特販部長

2015年６月

取締役就任　大阪支店長

2018年４月

取締役生産部・生産技術部担当

2019年６月

常務取締役就任（現任）

(注)３

16

取締役
大阪支店長

石塚　則行

1965年９月11日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

生産管理部長

2016年６月

執行役員開発本部長

2017年６月

取締役就任　開発本部長

2021年10月

取締役生産本部長

2024年４月

取締役大阪支店担当

2026年４月

取締役大阪支店長（現任）

(注)３

17

取締役
財務本部長
営業推進本部長

田中　明子

1963年９月18日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

マーケティング部長

2018年６月

執行役員生販管理部長

2019年６月

取締役就任　生販管理部・資材部担当

2021年６月

取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

(注)３

15

取締役
管理本部長
総務部長
中国事業担当

市川　剛久

1970年１月14日生

1993年４月

当社入社

2016年４月

総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役就任　総務部長

2020年６月

取締役管理本部長

2024年６月

取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

(注)３

10

取締役

川上　裕

1953年４月９日生

1976年11月

藤井産業株式会社入社

2006年６月

同社取締役　財務部長

2014年６月

同社常務取締役　管理部門統括

2016年６月

同社専務取締役　管理部門統括

2021年６月

同社取締役　相談役

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役

澤田　真由美

1961年８月13日生

1995年４月

澤田会計事務所入所

1995年８月

税理士資格取得

2011年１月

澤田会計事務所　所長

2013年１月

税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

芝山　哲

1955年５月30日生

1978年４月

当社入社

2009年５月

経理部長

2009年６月

取締役就任　経理部長

2016年６月

取締役管理本部長

2020年６月

取締役財務本部長

2021年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

29

常勤監査役

丸山　純一

1964年４月２日生

1988年４月

東洋水産株式会社入社

2013年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

マルチャン,INC.取締役工場長

2024年１月

東洋水産株式会社総務部

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

―

監査役

掛川　清崇

1951年６月14日生

1974年４月

株式会社足利銀行入行

2006年10月

同行上席執行役

2009年６月

株式会社足利不動産　代表取締役

2012年６月

労働金庫連合会　専務執行役員

2012年11月

同会専務理事

2016年６月

同会退任

2017年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

計

166

(注) １．取締役　川上　裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります。
２．監査役　丸山純一氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役　丸山純一氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．営業管理本部は2026年４月１日の組織改訂により営業推進本部へ改称しており、これに伴い役職名も変更されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
営業本部長
 (代表取締役)

保坂　晴彦

1963年12月９日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

営業本部長

2013年５月

クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2013年６月

取締役就任　営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2019年３月

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任
（現任）

2021年６月

代表取締役専務就任

2026年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

19

常務取締役
生産本部長

前田　立志

1961年６月20日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

特販部長

2015年６月

取締役就任　大阪支店長

2018年４月

取締役生産部・生産技術部担当

2019年６月

常務取締役就任（現任）

(注)３

16

取締役
大阪支店長

石塚　則行

1965年９月11日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

生産管理部長

2016年６月

執行役員開発本部長

2017年６月

取締役就任　開発本部長

2021年10月

取締役生産本部長

2024年４月

取締役大阪支店担当

2026年４月

取締役大阪支店長（現任）

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
財務本部長
営業推進本部長

田中　明子

1963年９月18日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

マーケティング部長

2018年６月

執行役員生販管理部長

2019年６月

取締役就任　生販管理部・資材部担当

2021年６月

取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

(注)３

15

取締役
管理本部長
総務部長
中国事業担当

市川　剛久

1970年１月14日生

1993年４月

当社入社

2016年４月

総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役就任　総務部長

2020年６月

取締役管理本部長

2024年６月

取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

(注)３

10

取締役
開発本部長
開発部長

岩本　英明

1968年１月18日生

1991年４月

当社入社

2018年４月

営業部長

2021年10月

開発部長

2024年４月

執行役員開発本部長

2026年６月

取締役就任　開発本部長（現任）

(注)３

2

取締役

川上　裕

1953年４月９日生

1976年11月

藤井産業株式会社入社

2006年６月

同社取締役　財務部長

2014年６月

同社常務取締役　管理部門統括

2016年６月

同社専務取締役　管理部門統括

2021年６月

同社取締役　相談役

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役

澤田　真由美

1961年８月13日生

1995年４月

澤田会計事務所入所

1995年８月

税理士資格取得

2011年１月

澤田会計事務所　所長

2013年１月

税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

―

常勤監査役

芝山　哲

1955年５月30日生

1978年４月

当社入社

2009年５月

経理部長

2009年６月

取締役就任　経理部長

2016年６月

取締役管理本部長

2020年６月

取締役財務本部長

2021年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

29

常勤監査役

丸山　純一

1964年４月２日生

1988年４月

東洋水産株式会社入社

2013年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

マルチャン,INC.取締役工場長

2024年１月

東洋水産株式会社総務部

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

―

監査役

掛川　清崇

1951年６月14日生

1974年４月

株式会社足利銀行入行

2006年10月

同行上席執行役

2009年６月

株式会社足利不動産　代表取締役

2012年６月

労働金庫連合会　専務執行役員

2012年11月

同会専務理事

2016年６月

同会退任

2017年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

計

110

(注) １．取締役　川上　裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります。
２．監査役　丸山純一氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。
３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役　丸山純一氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．営業管理本部は2026年４月１日の組織改訂により営業推進本部へ改称しており、これに伴い役職名も変更されております。

②　社外役員の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 川上　裕氏は、上場企業の管理部門の業務を経験し、企業経営における豊富な経験と深い知見を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 澤田真由美氏は、税理士としての専門性と豊富な経験を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役 丸山純一氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役個人(２名)、社外監査役個人(２名)との直接利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は有価証券報告書提出日現在２名(非常勤)であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。
監査役は有価証券報告書提出日現在３名(うち社外監査役２名)であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。
内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者３名（2026年６月25日現在）が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1947年７月

栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として、仙波糖化工業株式会社を設立する。

1952年12月

東京都世田谷区に東京支社を開設する。

1961年４月

大阪市東淀川区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設する。

1964年３月

粉末製品の製造販売を開始する。

1966年10月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1967年７月

茨城県水戸市に水戸工場を新設する。

1967年９月

東京都墨田区に東京支社を移転する。

1971年11月

栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。

1972年５月

本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。

1974年３月

真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。

1974年５月

栃木県真岡市に包装業務を目的として、仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立する。

1976年３月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1977年９月

本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。

1978年７月

「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。

1979年９月

栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。

1983年３月

栃木県真岡市に仙波包装株式会社が第二工場(現・本社)を新設する。

1985年５月

真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。

1987年６月

本社内にブレンド工場を新設する。

1988年９月

水戸工場を閉鎖し、真岡第三工場にカラメル製造ラインを移転する。

1989年５月

技術研究所を拡充新築する。

1990年７月

秋田県北秋田郡比内町(現・大館市比内町)に冷凍山芋製造を目的として、株式会社東北センバ(現・連結子会社)を設立する。

1993年８月

東京都台東区に東京支社を移転する。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1998年11月

真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2000年３月

真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2002年４月

東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。

2003年11月

中国福建省福州市に粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力の強化・拡充を目的として、福州仙波糖化食品有限公司を設立する。(2026年３月清算結了)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年４月

真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。

2006年９月

真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。

2007年８月

真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

2012年11月

秋田県大館市二井田に株式会社東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を新設する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2016年10月

ベトナムホーチミン市に粉末製品の販売拠点として、合弁出資によりSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

2018年１月

海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を目的として、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・持分法適用会社)を子会社化する。

2019年３月

ベトナムドンナイ省(現・ドンナイ市)に東南アジア市場開拓を目的として、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。

2025年５月

中国上海市に中国市場への商材供給を目的として、上海永仙研食品有限公司(現・連結子会社)を設立する。