ユタカフーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

液体、粉体 ……………………………………………………

当社が製造販売しております。

液体、粉体、チルド食品、即席麺 …………………………

親会社より受託して製造しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。

親会社

　東洋水産株式会社

即席食品等の製造販売

関連会社

　東和エステート株式会社

不動産の管理

　スルガ東洋株式会社

冷凍冷蔵倉庫業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。

(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。
このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上の拡大に挑戦して収益力を強化してまいります。
液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。
粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力しつつ、チルド新工場の稼働によって新たな経営基盤の柱となるよう受託量の拡大を図ります。
一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存
当社の売上高は６割以上が東洋水産株式会社向けであります。当社は、東洋水産グループの一員として、東洋水産株式会社より即席麺・チルド食品等の生産を受託しております。長年築きあげてきた調味料の製造技術・設備を有しており、チルド食品においては中部地区の生産拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品のクレーム
全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候、自然災害及びその他の影響
当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新たな感染症等の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＦＳＳＣ22000の規格に基づいた適切な品質管理を行っていきますが、自然又は人為的な諸問題により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスク
当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価変動リスク
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人的資源に関するリスク
当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

橋　本 淳

1966年４月27日生

1989年４月

東洋水産株式会社入社

2007年６月

株式会社酒悦取締役に就任

2011年４月

同社酒悦代表取締役社長に就任

2015年６月

当社代表取締役専務に就任

2016年６月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)３

4

取締役

山　本　芳　明

1963年10月28日生

1982年４月

東洋水産株式会社入社

2010年７月

マルチャン,INC.工場長

2013年３月

東洋水産株式会社工務部長に就任

2016年２月

同社関西事業部神戸工場長に就任

2016年８月

同社関西事業部関西工場長に就任

2020年６月

同社焼津工場長に就任

2022年３月

当社本社工場長に就任(現)

2024年６月

当社取締役に就任(現)

(注)３

－

取締役

大　茂　為　継

1964年３月17日生

1992年９月

株式会社マルモ入社

2001年６月

株式会社マルモ取締役に就任

2003年６月

株式会社マルモ代表取締役専務に就任

2005年７月

株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現)

2014年６月

当社取締役に就任(現)

(注)３

－

取締役

日 野　恵 美 子

1976年４月25日生

2011年４月

福山大学経済学部講師

2014年４月

同大学同学部准教授

2017年４月

愛知淑徳大学ビジネス学部准教授

2023年６月

当社取締役に就任(現)

2025年４月

愛知淑徳大学ビジネス学部教授(現)

(注)３

－

常勤監査役

奥　田　裕　治

1959年７月22日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

当社商品開発課次長

2007年５月

当社内部監査室次長（現　内部監査部）

2015年６月

当社常勤監査役に就任(現)

(注)４

19

監査役

花　井　謙　造

1961年３月４日生

1994年８月

公認会計士登録(現)

1998年６月

税理士登録(現)

2000年11月

公認会計士・税理士花井会計事務所開設、代表就任(現)

2021年12月

株式会社ＴＳＯＮ社外取締役監査等委員に就任

2022年６月

当社監査役に就任(現)

2024年５月

株式会社ＴＳＯＮ社外監査役に就任(現)

(注)５

－

監査役

中　野　晴　之

1958年８月３日生

1981年４月

株式会社セントラルファイナンス(現　三井住友カード株式会社）入社

2010年４月

株式会社三和化学研究所入社

2017年６月

同社監査役に就任

2021年６月

同社社長室　参与に就任

2022年４月

愛知工業大学経営学部非常勤講師(現)

2024年６月

当社監査役に就任(現)

2025年３月

中野倉庫運輸株式会社監査役に就任(現)

(注)６

－

計

23

(注) １　取締役大茂為継氏及び日野恵美子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２　監査役花井謙造氏及び中野晴之氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３　取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

橋　本 淳

1966年４月27日生

1989年４月

東洋水産株式会社入社

2007年６月

株式会社酒悦取締役に就任

2011年４月

同社酒悦代表取締役社長に就任

2015年６月

当社代表取締役専務に就任

2016年６月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)３

4

取締役

山　本　芳　明

1963年10月28日生

1982年４月

東洋水産株式会社入社

2010年７月

マルチャン,INC.工場長

2013年３月

東洋水産株式会社工務部長に就任

2016年２月

同社関西事業部神戸工場長に就任

2016年８月

同社関西事業部関西工場長に就任

2020年６月

同社焼津工場長に就任

2022年３月

当社本社工場長に就任(現)

2024年６月

当社取締役に就任(現)

(注)３

－

取締役

大　茂　為　継

1964年３月17日生

1992年９月

株式会社マルモ入社

2001年６月

株式会社マルモ取締役に就任

2003年６月

株式会社マルモ代表取締役専務に就任

2005年７月

株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現)

2014年６月

当社取締役に就任(現)

(注)３

－

取締役

日 野　恵 美 子

1976年４月25日生

2011年４月

福山大学経済学部講師

2014年４月

同大学同学部准教授

2017年４月

愛知淑徳大学ビジネス学部准教授

2023年６月

当社取締役に就任(現)

2025年４月

愛知淑徳大学ビジネス学部教授(現)

(注)３

－

常勤監査役

奥　田　裕　治

1959年７月22日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

当社商品開発課次長

2007年５月

当社内部監査室次長（現　内部監査部）

2015年６月

当社常勤監査役に就任(現)

(注)４

19

監査役

花　井　謙　造

1961年３月４日生

1994年８月

公認会計士登録(現)

1998年６月

税理士登録(現)

2000年11月

公認会計士・税理士花井会計事務所開設、代表就任(現)

2021年12月

株式会社ＴＳＯＮ社外取締役監査等委員に就任

2022年６月

当社監査役に就任(現)

2024年５月

株式会社ＴＳＯＮ社外監査役に就任(現)

(注)５

－

監査役

中　野　晴　之

1958年８月３日生

1981年４月

株式会社セントラルファイナンス(現　三井住友カード株式会社）入社

2010年４月

株式会社三和化学研究所入社

2017年６月

同社監査役に就任

2021年６月

同社社長室　参与に就任

2022年４月

愛知工業大学経営学部非常勤講師

2024年６月

当社監査役に就任(現)

2025年３月

中野倉庫運輸株式会社監査役に就任(現)

(注)６

－

計

23

(注) １　取締役大茂為継氏及び日野恵美子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２　監査役花井謙造氏及び中野晴之氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３　取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。
当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断致します。
１．新任時に10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。
２．当社及び当社のグループ会社の取締役等の２親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要な取引先企業（支払額又は受取額が売上高又は仕入高の２％以上）の取締役等でないこと。
４．当社から当事業年度において１百万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
５．当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
当社の社外取締役は提出日現在２名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。
大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
日野恵美子氏は、愛知淑徳大学教授を兼務しておりますが、当社と愛知淑徳大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役花井謙造氏は、公認会計士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役中野晴之氏は、㈱セントラルファイナンス及び㈱三和化学研究所勤務等を通して金融、製薬及び食品業界の企業活動に関する知識があり、監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。
当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。
１．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。
２．当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。
３．当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。
４．当社の主要株主でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査役との意見交換を行っております。
監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための監査日程や監査体制を確保しております。
当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確保しております。
また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1919年１月

坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始

1944年10月

法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換

1945年８月

山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元

1952年５月

豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換

1952年６月

豊醸造株式会社を吸収合併

1953年５月

豊醤油株式会社に商号変更

1961年10月

名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場

1976年８月

東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始

1976年12月

生麺の受託製造を開始

1977年２月

即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始

1977年11月

調理品の受託製造を開始

1978年２月

即席ワンタンの受託製造を開始

1989年７月

生麺工場新築

1991年９月

即席麺(カップ麺)工場新築

1996年１月

粉体調味料工場及び物流倉庫新築

1997年10月

ユタカフーズ株式会社に商号変更

2000年３月

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場

2002年10月

液体調味料工場新築

2003年３月

自動倉庫新築

2003年４月

東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始

2017年３月

即席麺製造ラインを１ライン増設

2019年７月

鳥取工場に新工場を建築

2022年４月

証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、
名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行

2025年11月

チルド新工場を建築