ブルドックソースは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
(1) ブルドックグループの基本方針
①企業目的：自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ
②事業領域：ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料（香辛料・酢）を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます
③経営理念：「幸福感を味わえる商品の提供」
・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます
・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します
・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します
以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。

 ブルドックグループのあるべき姿

２．対処すべき課題等
(1) 長期ビジョン
ブルドックグループでは、「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「長期ビジョン『BGI 2032』」を2022年に策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。

「長期ビジョン『BGI 2032』」では、国内戦略、海外戦略、ＶＣ（バリューチェーン）戦略を基本戦略として掲げております。

＜長期ビジョン達成に向けた道筋＞

(2) 対処すべき課題
2023年度から2025年度の第11次中期経営計画「B-Challenge2025」では、「長期ビジョン『BGI 2032』」の基本戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）を実行してまいりました。国内戦略の「家庭用ソース」は主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」が消費者の節約志向、低価格志向などの影響により苦戦が続きました。「業務用ソース」はコロナ禍後の外食市場の復調、惣菜の伸長などを追い風として、中期経営計画で掲げていた売上目標を達成いたしました。海外戦略は日系企業を中心に展開してまいりましたが、現地系企業へのアプローチも徐々に増加しており、またソース類に加えてドレッシング類がアジアを中心に貢献したことなどにより売上が伸長しました。環境変化のスピードが大きい状況下、2026年度は伸長している戦略はさらに拡大し、苦戦した戦略は実行方法を変化させ、長期ビジョン達成に向け一層の売上及び利益の拡大に取り組みます。
① 国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立
中東情勢の影響等により消費者の節約志向が高まる一方、ワークスタイルの変化等による消費者ニーズの多様化が進み、消費動向は益々複雑化するものと想定しております。
家庭用市場においては、当社グループの「ソース」「ドレッシング・たれ等」の幅広い商品ラインナップを活用し、国内シェア拡大、売上および利益の拡大に取り組みます。また、業務用市場におきましては、伸長する外食企業、スーパー惣菜向け需要の深耕および原料加工ユーザーの拡大を強化し、売上および利益の拡大を目指してまいります。

② 海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ
海外戦略においては、ソースおよびソース文化の啓蒙の必要性を改めて認識しております。海外戦略の成長基盤として、輸出事業の拡大を着実に進めてまいります。同時に、長期的な成長投資としての海外進出については、徐々に現地市場での成果を獲得し始めた上海の現地法人、進出対象候補であるベトナムを中心としたアジア地域などをターゲットとして、現地消費者ニーズに応える事業モデルの実現に注力してまいります。

③ＶＣ戦略：持続的成長を実現するための経営変革
中東情勢等の影響により原材料供給が不安定となる中、原料の安定供給に向けた取組みを進めるとともに、生産性向上による効率化、業務改革や設備改良等を通じて、生産対応力の一層の強化を進めてまいります。加えて、販売・管理領域におけるＤＸの推進、ＡＩの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。財務戦略におきましては、2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した具体的な取組み」をさらに推進するべく、株主還元の充実、保有株式の縮減に加え、成長するための戦略投資に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは、以下のようなものがあります。
事業等のリスクは、取締役会で検討・決議したものを、中長期的な会社運営に役立てております。緊急時のリスクは、危機管理委員会が分析し、対策を立案・実行しています。また、サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会で討議した結果を取締役会に答申しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク
脱炭素社会に向けた取組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは「ブルドックグループSDGs宣言」を制定し、TCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略及びリスク管理　③リスク管理」をご参照ください。

(2) 原材料調達についてのリスク
主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から調達しております。中東情勢や円安による原材料の高騰、エネルギー価格の上昇は、原材料調達に影響を及ぼしております。
また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う供給不足、市況変動による価格の高騰、為替変動、環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制など様々なリスクが存在し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、産地や調達先を分散することで安定的に原材料を調達できるよう取り組んでおります。

(3) 商品品質についてのリスク
当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しホッとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がなくてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れた品質管理体制の拡充、食品安全および品質方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでおります。

(4) 人財確保と育成についてのリスク
当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びＤＸ、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。
今後、少子高齢化により労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、人財採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・事故等についてのリスク
当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、地震等の自然災害および火災や事故などの緊急事態による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。

(6) ビジネスモデルの変革についてのリスク
デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。マーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発、「ファンづくり」のための広報活動、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進してまいります。

(7) 情報システムについてのリスク
当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置等、セキュリティ体制を強化しております。多層的なセキュリティ対策により、外部からの不正侵入を防ぐとともに、万が一に備え、インシデント発生時の早期復旧の体制を整えてまいります。

(8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク
当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、合計７名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために任意の「指名報酬委員会」を設置しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

石　垣　幸　俊

1954年７月４日生

1977年４月

野村證券株式会社入社

1978年10月

当社入社

2000年４月

当社マーケティング室長

2000年６月

当社取締役マーケティング室長

2001年４月

当社取締役経営企画室長

2005年９月

当社取締役

2005年９月

イカリソース株式会社代表取締役社長

2008年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社専務取締役

2017年４月

当社代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役社長執行役員

2019年４月

当社代表取締役社長執行役員品質管理部担当

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2023年６月

イカリソース株式会社代表取締役会長執行役員

2024年４月

イカリソース株式会社代表取締役

2024年６月

イカリソース株式会社取締役（現任）

(注)２

36,700

取締役専務執行役員

佐　伯 舞

1971年４月５日生

1995年４月

当社入社

2019年４月

当社マーケティング部長

2021年４月

当社執行役員商品企画部担当兼
研究開発部担当兼商品企画部長

2023年４月

当社執行役員経営企画室担当兼
ガバナンス室担当兼経営企画室長兼ガバナンス室長

2024年４月

当社常務執行役員経営企画室長

2024年６月

イカリソース株式会社取締役執行役員（現任）

2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2025年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼総務人事部担当兼経営企画室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼経営企画室長（現任）

(注)２

3,000

取締役常務執行役員

武　市　雅　之

1965年１月１日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社関東支店長

2009年４月

当社広域量販支店長

2014年４月

当社量販支店長

2016年４月

当社執行役員首都圏販売部長

2019年10月

サンフーズ株式会社代表取締役社長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2024年４月

イカリソース株式会社会長執行役員

2024年６月

イカリソース株式会社代表取締役会長執行役員（現任）

(注)２

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮　園　伸　吾

1979年２月５日生

2001年４月

ダイヤルパッドジャパン株式会社入社

2001年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2005年10月

株式会社リサ・パートナーズ入社

2007年９月

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2009年７月

税理士登録

2011年４月

宮園会計事務所開設代表（現任）

2012年７月

アスタミューゼ株式会社社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社ＷＥＣＡＲＳ社外監査役（現任）

(注)２

700

取締役
(監査等委員)

山　本　精一郎

1958年２月５日生

1980年４月

当社入社

2001年４月

当社広域量販支店長

2004年４月

当社営業部長

2007年７月

当社執行役員営業部長

2008年６月

当社取締役営業部長

2010年４月

当社取締役マーケティング部長兼特販プロジェクト委員長

2013年４月

当社取締役マーケティング部長兼特販部長

2014年６月

当社常務取締役マーケティング部長兼特販部長

2016年４月

当社常務取締役研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長

2018年６月

当社常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長

2019年４月

当社常務執行役員マーケティング部担当兼研究開発部担当

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

30,656

取締役
(監査等委員)

石　川　博　康

1959年６月22日生

1984年12月

裁判所入所

1992年４月

弁護士登録

2000年１月

石川総合法律事務所開設

2006年５月

株式会社トレジャー・ファクトリー監査役(現任)

2007年４月

アーク法律事務所開設代表弁護士（現任）

2007年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

19,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

永島　惠津子

1954年８月23日生

1978年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年７月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年10月

公認会計士登録

1988年６月

公認会計士永島会計事務所開設代表（現任）

2008年４月

監査法人ベリタス代表社員

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2019年６月

住友ベークライト株式会社監査役

2020年６月

株式会社ファルコホールディングス監査役

2021年６月

株式会社ファルコホールディングス取締役

2021年６月

住友ベークライト株式会社取締役（現任）

(注)３

13,000

計

105,956

(注) １　取締役宮園伸吾氏並びに取締役（監査等委員）石川博康氏及び永島惠津子氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員４名の氏名及び担当は次のとおりです。
鈴木美奈子　商品企画部担当兼Ｒ＆Ｄラボ担当兼商品企画部長
サンフーズ株式会社　取締役
柴﨑　強 総務人事部担当兼経理室担当兼システム開発部担当兼総務人事部長
富留得客食品（上海）有限公司　監事
関根 進 営業統括兼海外事業推進室担当兼業務用推進室担当兼営業戦略室長兼業務用推進室長
富留得客食品（上海）有限公司　董事
並木弘行 原料調達室担当兼館林ファクトリー担当兼ＱＣ室担当兼ロジスティック室担当
兼ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター長
サンフーズ株式会社　取締役
５　当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

九　里　和　男

1956年１月８日生

1974年４月

国税庁入庁

2009年７月

萩税務署長

2014年７月

東京国税局調査第一部次長
（特別国税調査官担当）

2015年７月

京橋税務署長

2016年８月

税理士登録

2016年８月

九里和男税理士事務所開設 代表（現任）

2020年６月

株式会社インプレスホールディングス社外監査役

―

６　役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる、損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとなります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会終了後に開催予定の取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しております。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率38％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

石　垣　幸　俊

1954年７月４日生

1977年４月

野村證券株式会社入社

1978年10月

当社入社

2000年４月

当社マーケティング室長

2000年６月

当社取締役マーケティング室長

2001年４月

当社取締役経営企画室長

2005年９月

当社取締役

2005年９月

イカリソース株式会社代表取締役社長

2008年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社専務取締役

2017年４月

当社代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役社長執行役員

2019年４月

当社代表取締役社長執行役員品質管理部担当

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2023年６月

イカリソース株式会社代表取締役会長執行役員

2024年４月

イカリソース株式会社代表取締役

2024年６月

イカリソース株式会社取締役（現任）

(注)２

36,700

代表取締役
 専務執行役員

佐　伯 舞

1971年４月５日生

1995年４月

当社入社

2019年４月

当社マーケティング部長

2021年４月

当社執行役員商品企画部担当兼
研究開発部担当兼商品企画部長

2023年４月

当社執行役員経営企画室担当兼
ガバナンス室担当兼経営企画室長兼ガバナンス室長

2024年４月

当社常務執行役員経営企画室長

2024年６月

イカリソース株式会社取締役執行役員（現任）

2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2025年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼総務人事部担当兼経営企画室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼経営企画室長

2026年６月

当社代表取締役専務執行役員経営企画室担当兼経営企画室長（現任）

(注)２

3,000

取締役常務執行役員

武　市　雅　之

1965年１月１日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社関東支店長

2009年４月

当社広域量販支店長

2014年４月

当社量販支店長

2016年４月

当社執行役員首都圏販売部長

2019年10月

サンフーズ株式会社代表取締役社長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2024年４月

イカリソース株式会社会長執行役員

2024年６月

イカリソース株式会社代表取締役会長執行役員（現任）

(注)２

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大　河　原　泰

1962年７月12日生

1986年４月

三菱商事株式会社入社

1997年４月

ドイツ三菱商事会社生活産業部マネージャー

2004年７月

三菱商事株式会社本店セメントユニット マネージャー

2008年10月

Toyo Tire Europe GmbHエキゼクティブバイスプレジデント

2012年４月

ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼネラルマネージャー兼欧州三菱商事会社生活産業部部門担当

2017年５月

TOYO TIRE株式会社グローバル
サプライ推進室室長（本部長）

2019年７月

株式会社ジェーシー・コムサ（現株式会社デルソーレ）執行役員代表取締役社長補佐

2020年６月

同社取締役

2022年６月

株式会社デルソーレ常務取締役戦略企画管掌

2023年６月

同社代表取締役社長

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

佐　藤　勝　敏

1964年２月７日生

1987年４月

株式会社光建入社

2000年10月

当社入社

2006年４月

当社総務部総務人事グループリーダー

2020年11月

サンフーズ株式会社出向

2023年６月

同社取締役専務執行役員

2025年４月

当社総務人事部長

2026年４月

当社社長執行役員付部長

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,200

取締役
(監査等委員)

永島　惠津子

1954年８月23日生

1978年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年７月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年10月

公認会計士登録

1988年６月

公認会計士永島会計事務所開設代表（現任）

2008年４月

監査法人ベリタス代表社員

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2019年６月

住友ベークライト株式会社監査役

2020年６月

株式会社ファルコホールディングス監査役

2021年６月

株式会社ファルコホールディングス取締役

2021年６月

住友ベークライト株式会社取締役（現任）

(注)３

13,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
(監査等委員)

宮　園　伸　吾

1979年２月５日生

2001年４月

ダイヤルパッドジャパン株式会社入社

2001年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2005年10月

株式会社リサ・パートナーズ入社

2007年９月

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2009年７月

税理士登録

2011年４月

宮園会計事務所開設代表（現任）

2012年７月

アスタミューゼ株式会社社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役

2025年６月

株式会社ＷＥＣＡＲＳ社外監査役（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

700

取締役
(監査等委員)

中　村　京　子

1979年10月５日生

2002年４月

アサヒビール薬品株式会社（現アサヒグループ食品株式会社）入社

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

弁護士法人AK法律事務所入所

2019年12月

農林水産省食料産業局入局

2022年１月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

2025年１月

同事務所パートナー就任（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

57,100

(注) １　取締役大河原泰氏並びに取締役（監査等委員）永島惠津子氏、宮園伸吾氏及び中村京子氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員４名の氏名及び担当は次のとおりです。
鈴木美奈子　商品企画部担当兼Ｒ＆Ｄラボ担当兼商品企画部長
サンフーズ株式会社　取締役
柴﨑　強 総務人事部担当

２ 【沿革】

1902年

食料品卸商三澤屋商店として創業。

1905年

ソースの製造販売を開始。

1926年９月

ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。

1935年６月

埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。

1940年10月

ブルドック食品株式会社に改称。

1944年３月

外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。

1945年12月

再び社名をブルドック食品株式会社に改称。

1952年７月

本社を現在地（中央区日本橋兜町）に移転。

1962年12月

社名をブルドックソース株式会社に改称。

1972年３月

株式会社三澤屋商店を吸収合併。

1973年５月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年１月

本社社屋新築。

1985年11月

子会社株式会社サンワフーズを設立。

1998年４月

群馬県に館林工場を新設（第１期工事）。

2005年11月

株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更し、更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。

2006年３月

館林工場増築工事（第２期工事）。

2006年７月

株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。

2009年７月

中国現地法人　富留得客（北京）商貿有限公司を設立。

2015年４月

鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。

2016年６月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年１月

館林工場増築工事（第３期工事）。

2018年４月

委任型執行役員制度を導入。

2019年10月

サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。

2019年11月

中国現地法人　富留得客食品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。

2020年10月

中国現地法人　富留得客（北京）商貿有限公司を清算。

2021年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2021年12月

任意の指名報酬委員会の設置。

2021年12月

ブルドックグループSDGs宣言制定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年９月

鳩ケ谷工場生産終了。

2023年12月

ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（旧館林工場）稼働。

2024年６月

株式会社Ｂｕｌｌフーズをブルドックソース株式会社に吸収合併。

2025年５月

鳩ケ谷工場売却。