大森屋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。
　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。
　当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。
　連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針
当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。
また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続し続けられるように貢献してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。当連結会計年度においては収穫量は前年より増加しましたが仕入価格も前年度より上昇しました。食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から生活防衛意識が高まり、依然として節約志向、低価格志向が続いております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような状況の中、当社グループといたしましては、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。
施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。
①　多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
②　新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③　2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。
④　生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤　中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。
以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、△0.6％と前年同期比2.2ポイント減少し,当初の目標としておりました1.5％を下回る結果となりました。これは、価格改定と経費削減を行いましたが、原料海苔価格と資材価格が上昇したことにより、利益額が予想額を下回ったことによります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,000百万円、営業利益371百万円、経常利益321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は196百万円を見込んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要原材料の仕入について
ａ．仕入価格変動のリスク
当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。
ｂ．資金負担のリスク
原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。
当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
ｃ．輸入制限に係るリスク
 現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。
　当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。
ｄ．資材の高騰のリスク
　原油価格及び為替の変動により、容器類、包装資材等の資材の仕入価格が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対して、事前の価格交渉、適切な時期での価格決定によりリスクを回避する努力を行っております。
(2) 製品の安全性について
　当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業におけるリスクについて
　中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。
(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更
当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律への抵触あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

稲　野　達　郎

1964年７月29日

1988年４月

㈱松坂屋（現　㈱大丸松坂屋百貨店）入社

1993年５月

当社入社

2000年４月

営業本部部長

2001年12月

取締役就任　営業本部部長

2002年12月

東京支店長

2005年４月

営業本部副本部長兼東京支店長

2005年10月

常務取締役就任　社長室長兼営業企画部長

2010年10月

管理本部長兼営業企画部長

2013年３月

大森屋(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2017年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)３

309

取締役副社長
代表取締役
製造本部長

稲　野　貴　之

1972年５月13日

1996年４月

当社入社

2002年12月

特販部長

2004年12月

取締役就任　特販部長

2005年４月

製造本部長兼特販部長

2010年10月

製造本部長(現)兼特販本部長

2013年３月

大森屋(上海)貿易有限公司董事就任(現)

2014年12月

常務取締役就任

2017年６月

専務取締役就任

2018年12月

代表取締役副社長就任(現)

(注)３

286

常務取締役
営業本部管掌

大　當　敏　仁

1961年12月30日

1990年２月

ダイオー㈱入社

1996年６月

当社入社

2009年６月

特販部長

2014年12月

取締役就任　特販本部特販部長

2018年10月

営業本部長

2018年12月

常務取締役就任(現)

2023年10月

営業本部管掌(現)

(注)３

1

取締役
管理本部長

河　田　信　光

1965年４月６日

1988年３月

当社入社

1996年７月

情報システム室長

2017年４月

総務部長

2021年10月

執行役員総務部長

2021年12月

取締役就任　管理本部長兼総務部長(現)

(注)３

1

取締役
営業本部長

日　置　純　司

1965年３月２日

1987年３月

当社入社

2017年10月

大阪支店長

2018年10月

執行役員営業本部副本部長西日本統括兼大阪支店長

2022年12月

取締役就任　営業本部副本部長西日本統括兼大阪支店長

2023年10月

取締役営業本部長西日本統括兼大阪支店長(現)

(注)３

4

取締役

叶 裕　一

1980年10月11日

2011年12月

大阪弁護士会登録

2011年12月

叶法律事務所入所(現)

2015年12月

取締役就任(現)

(注)３

―

取締役

岡 井 紀 代 香

1957年５月17日

2008年４月

金城学院大学生活環境学部教授

2013年４月

武庫川女子大学生活環境学部教授(現)

2019年12月

取締役就任(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

中　田 勝

1955年11月10日

1979年４月

三金工業㈱入社

1991年２月

当社入社

2003年12月

経理部長

2017年12月

取締役就任　経理部長

2019年10月

管理本部長兼経理部長

2021年12月

取締役退任

2021年12月

監査役就任(現)

(注)４

3

監査役

寺　川　正　敏

1957年10月17日

1980年３月

当社入社

2014年４月

東京支店長

2017年12月

取締役就任　東京支店長

2018年10月

営業本部副本部長兼東京支店長

2020年10月

営業本部副本部長東日本統括

2022年12月

取締役退任

2023年12月

監査役就任(現)

(注)５

4

監査役

北　村　英　嗣

1952年９月２日

1981年１月

税理士登録(近畿税理士会)

1982年10月

北村会計事務所設立(現)

2005年12月

監査役就任(現)

(注)６

―

監査役

野　口 均

1961年６月23日

2000年３月

税理士登録(近畿税理士会)
野口均税理士事務所設立（現）

2022年１月

㈱ライジングコーポレーション監査役

2022年12月

監査役就任(現)

(注)７

―

計

609

(注) １　取締役　叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。
２　監査役　北村英嗣及び野口均は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　中田勝の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　寺川正敏の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　北村英嗣の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役　野口均の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役北村英嗣氏及び野口均氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、両氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。

２ 【沿革】

年月

概要

1955年３月

大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立

1955年７月

大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設

1956年９月

大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止）

1966年５月

同地に本社新社屋建設

1970年６月

福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設

1972年１月

大阪市此花区に大阪配送センター建設

1973年６月

福岡工場第二期工事完成

1976年６月

東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設

1979年10月

西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更

1980年９月

「しらすふりかけ」の製造販売を開始

1985年11月

福岡工場第三期工事完成

1986年11月

当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成

1992年９月

1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併

1993年11月

中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)

1994年３月

「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始

1995年６月

日本証券業協会に登録

1998年４月

大森実業株式会社を吸収合併

2000年11月

福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

「しじみわかめスープ」の製造販売を開始

2008年８月

「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年３月

中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年７月

関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設

2021年８月

大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年４月

京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始

2025年９月

福岡工場隣接地に新工場を建設（2026年３月稼働開始予定）