ベースフードは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食等を中心としたBASE FOODシリーズ等（「BASE BREAD」・「BASE YAKISOBA」・「BASE RAMEN」・「BASE Cookies」・「BASE Pancake Mix」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。

栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。

健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、2025年11月にはBASE FOODシリーズの累計会員数が100万人を突破し、2026年3月には累計販売数が3億袋を越えました。人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。

また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。

（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」

２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」

３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」

４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」

５．厚生労働省推計（予算ベース）

６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和７年11月調査）」

当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2026年２月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は約112,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取ることが可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。

１．取扱い商品

　主要な商品ラインナップは次のとおりであります。

（2026年５月28日時点）

商品名

開始年月

商品特徴

BASE BREAD（ベースブレッド）

2019年3月

完全栄養のパン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、賞味期限約1ヶ月のロングライフパン。チョコレート、メープル、シナモン、こしあん、栗あん、ミルク、ストロベリー、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、ミニ食パン・オレンジ、プレーン、カレーの12種を展開。

BASE Cookies（ベースクッキー）

2021年6月

完全栄養のクッキー。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、間食やおやつとしてもおすすめのクッキー。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、ペッパー、チーズの6種を展開。

BASE PASTA（ベースパスタ）

2023年2月

冷凍タイプの完全栄養のパスタ。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を、温めるだけですぐに調理された食事として摂ることができるパスタ。ボロネーゼ、たらこ、きのこクリームの3種を展開。※現在は発売中止

BASE Pancake Mix（ベースパンケーキミックス）

2024年4月

完全栄養のパンケーキミックス粉。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、ふんわりしっとり感が楽しめる完全栄養パンケーキが作れるミックス粉。

BASE YAKISOBA（ベースヤキソバ）

2025年1月

即席タイプの完全栄養の焼きそば。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめなカップ焼きそば。ソース焼きそば、塩焼きそば、トムヤムまぜそば、魚介醤油まぜそばの4種を展開。

BASE RAMEN（ベースラーメン）

2025年10月

即席タイプの完全栄養のラーメン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめな汁ありタイプのカップラーメン。鶏ガラ醤油ラーメン、味噌ラーメンの2種を展開。

BASE Pound Cake（ベースパウンドケーキ）

2025年11月

全粒粉や大豆など、主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、美味しさ追求した栄養バランスの良い健康的な大人のパウンドケーキ。アールグレイの1種を展開。

２．事業モデル

　当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。

（１）自社EC

　当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。

　当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率の増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。

なお、2026年２月時点でのサブスクリプション会員数は23.5万人、顧客継続率は96.5％（注）となっております。

（注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出

（２）他社EC

　Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。また海外においてもECプラットフォームを通じて販売を行っており、越境ECは累計３地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。

（３）卸販売

　卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジム等で販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１つ（袋/個）手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2026年２月時点での展開実店舗数は、47,499店舗となっております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズ等を開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。

(2) 経営戦略等

ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズ等の開発と販売を行っております。当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。

現在はBASE FOODシリーズ等を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客の更なる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。

（注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ

 りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選

 択する顧客の存在を確認しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、売上高総利益率、営業利益率を経営上の重要な経営指標としております。売上高の成長、売上総利益率の改善を実現することで、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることができ、最終的には、これらの施策が営業利益率の改善に繋がると考えています。

また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高について、主要な経営指標として考えております。

(4) 経営環境

当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。当社は「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消いたします。

当社は、広大な食市場の中でも、特に当社の強みである「健康 × 時短 × 朝食・昼食・間食」が重なり合う食シーンに着目し、シェア拡大を目指しております 。これらの注力する食シーンにおける麺・パン・スナック市場（注１）の市場規模を約4,000億円（注２）と推計しております 。このうち、現状の主な販売チャネルである小売店（コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット等）及びEC市場でアプローチ可能な市場規模は約2,970億円（注３）、さらに長期的な配架率向上などを考慮した場合にアプローチ可能となり得る市場規模は約1,300億円（注４）と想定しております。

消費者の健康的な食事をすることへの意識は高まっており、また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきております。食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）は2019年の2.89％から、2023年の4.29％（注５）と拡大しており、今後も当社のコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。

（注）１．富士経済『2024年 食品マーケティング便覧』より、「麺」は「めん類」の市場、「パン」は「パン類」の市場、「スナック」は「菓子・スナック菓子」セグメントにおける「ビスケット・クッキー」「クラッカー」を合算した市場規模として算出。

２．パン・めん類・スナック市場（注１参照）の合計に対し、「得意食シーン割合」と「健康志向比率」を乗じて推計。ここで、「得意食シーン割合」は「喫食シーン（朝・昼・間食・夜）、１食あたりの所要時間、１食あたりの価格」に基づく当社分析により算出し、「健康志向比率」は日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和6年1月調査）」を参照。

３．小売店（量販店、CVS、ドラッグストア。外食・ベーカリー等は除く）及びEC市場でアプローチ可能な市場規模（約2,970億円）の推計においては、カテゴリごとのチャネル別販売動向構成比（出典：富士経済『2024年 食品マーケティング便覧』）を参考に当社にて推計。

４．当社のチャネル戦略に基づき、将来想定されるカテゴリ毎のチャネル別配荷率を乗じて算出。

５．経済産業省「令和５年度　電子商取引に関する市場調査　報告書」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①商品開発および改善のスピード

当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。また、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ社員が技術開発を実施しています。今後も、デジタルテックとディープテックを活用し、商品開発と改善のスピードを速めてまいります。

②販売チャネルの拡充

当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、商品の改良及び新商品の導入により店舗あたり売上高の成長も目指してまいります。

③品質管理の更なる向上

当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、又は製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも維持改善し続けてまいります。

④原材料の調達及び価格変動への対応

当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。当社の商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。

⑤収益基盤の強化

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。

⑥財務基盤の強化

　事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、メインバンクである株式会社三菱UFJ銀行と長期借入契約を締結するなど、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社の事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在しております。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（特に重要なリスク）

① 商品を製造委託していることについて

当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の監査により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合においては当社商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。さらに製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 品質管理について

当社では製造委託先と協業し、品質保証の強化を目的としたモニタリングや定期清掃等の取り組みを実施しており、当社出荷センターでは、当社の基準に沿った商品出荷ができるよう検品合格者による検品を行っております。また、商品が顧客に届くまでの流通工程においても、輸送時における包装破損リスクを下げるため、商品荷姿を輸送時の振動や負荷に耐え得る梱包形態に変更するなど、品質向上に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合や、当社出荷センター及び流通工程において製品が物理的に損傷した場合には、当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼やブランド価値の毀損に発展し、ひいては売上の低下に繋がる可能性があります。加えて、このような状況下では、対象商品の自主回収による一次的な商品廃棄損の増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の調達・価格変動について

当社商品は、小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しております。当社は、原材料の調達や価格変動のリスクをヘッジするために、当該原材料の調達網の構築・最適化や、調達又は価格変動リスクの高い原材料を使用しない新商品の開発を進める等の対応を講じておりますが、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動が生じ、原材料等を適正な価格で必要な量を確保することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品に関係する法令について

当社商品は、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、食品安全基本法、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、当社がこれら法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となり、また、商品の回収による費用負担や当社商品に対する否定的な風評が発生する可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 当社事業の特徴に係るリスク

① 特定の商品への依存等について

当社の2026年２月期の自社ECにおけるBASE FOODシリーズの販売比率は「BASE BREAD」は85.8％、「BASE YAKISOBA」及び「BASE RAMEN」は10.8％、「BASE Cookies」及び「BASE Pancake Mix」などは3.4％と、現時点では「BASE BREAD」の占める割合が高い状態にあります。売上高構成のポートフォリオ拡充に向けて、新商品の開発を進めており、主力商品である「BASE BREAD」以外の取扱商品を含めた商品ラインナップを拡充、「BASE BREAD」カテゴリ内で複数商品を出すことで特定商品への依存の低減を図っておりますが、引き続き新商品の開発を進め商品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。

また、健康増進を企図する食品市場は新規参入が多く、かかる新規参入者や競合他社により競争優位性の高い商品が提供されることや、消費者の嗜好の変化によっては、消費者の当社商品離れ等が生じる可能性を否定できません。そのため、新商品開発をより一層推進し、商品ラインナップの拡充、味や品質の向上を図ることが、事業基盤の安定のためには重要であると認識しております。

当社では、顧客のニーズを取り込めるような新商品の開発に注力してまいりますが、商品化までに長期間を要す場合や、顧客に受け入れられるような商品を提供することが出来なかった場合には、既存商品の売上に依存する状態が継続することとなり、既存商品の売上が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の製造委託先への依存について

当社の仕入先上位３社が総仕入高に占める割合は、2026年２月期で83.9％と高く、特定の会社に製造委託をしております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。また、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。

しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業年度末現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品の配送の外部委託について

当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年２月期における当社売上高の72.4％はECチャネル（自社EC及び他社EC）を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 広告宣伝費について

当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風評被害について

当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 「完全栄養」について

当社は、栄養に関する課題を解決するため、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ等の開発と販売を行っており、「完全栄養」が当社商品のイメージを確立しております。

当社においては、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、1食（BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE RAMENは2個／1個あたり調理後スープ約110gを含む、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で1日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」食品として販売しておりますが、競合他社においても同様の基準を満たす商品の開発・商品化が進み、市場に「完全栄養」またはそれに類する食品が多数流通するようになった場合、あるいは、他社が同様の基準に満たない商品についても「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用して販売を展開することなどにより、「完全栄養」であることによる他社商品との差別化が困難となり、顧客への訴求力が低下し、当社商品の競争優位性が失われる可能性があります。

また、当社の商品に直接関係がない場合であっても、「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用した他社商品等によるトラブルの発生や否定的な風評の拡散が生じることにより、「完全栄養」がいわゆるネガティブワードとして顧客等に認識されるようになることにより、当社の商品イメージが悪化する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ サプライチェーンについて

当社は、商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に消費者に届けるために、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大やEC化、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反等によって適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、商品を適時適切に供給できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自社ECでの定期購入について

当社は、当社ホームページを経由した自社ECにおいて当社商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。

既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。

当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 卸販売について

当社商品は、卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケット等にて販売されております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。

また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。

しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 過剰在庫及び在庫不足について

当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、当社の在庫として保有しております。しかしながら、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 海外展開について

当社は一部商品について、海外の消費者向けに販売を行っており、今後も地域や機会に応じて多様な形態での海外展開を進めていく方針です。海外向け販売においては、販売対象国・地域における規制や物流事情、販売プラットフォームの方針変更、消費者による誤認リスク、現地の商習慣の違い等により、想定どおりの販売が困難になる可能性があります。また、現地の企業との契約や協業に関して、規制動向の変化、契約解釈の相違、運用面での齟齬等が生じた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制に係るリスク

① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について

当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。そのため、当社では定期的なコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と遵守を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について

当社は、当社商品のオンライン広告およびTVCM等を活用した広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。

自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認される恐れのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、(a)不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）(b)違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。

当社の商品は、ビタミンやミネラル、たんぱく質、食物繊維など、からだに必要な栄養素がバランスよくとれる主食を中心とした食品であり、それを表現する方法として、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、1食（BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE RAMENは2個／1個あたり調理後スープ約110gを含む、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で1日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」という用語を使用しております。さらに、当社は当該用語を使

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

橋本　舜

1988年６月11日生

2012年４月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2016年４月　当社代表取締役（現任）

2026年４月　akippa株式会社社外取締役（現任）

(注)２

17,407,700

社外取締役

田中　道昭

1964年12月13日生

1987年４月　株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

1997年６月　シカゴ大学経営大学院卒業・MBA取得

1998年３月　シティバンク入行

2000年１月　バンクオブアメリカ証券会社入社

2002年５月　ABNアムロ証券会社入社

2003年８月　株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所代表取締役社長（現任）

2006年６月　株式会社マージングポイント代表取締役社長（現任）

2013年５月　株式会社サダマツ（現 フェスタリアホールディングス株式会社）社外取締役

2015年４月　立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

2021年６月　株式会社アサンテ社外取締役（現任）

2024年４月　文京学院大学専門職大学院福祉医療マネジメント研究科客員教授

2024年５月　当社社外取締役（現任）

2025年４月 日本工業大学大学院技術経営研究科教授（現任）

 事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授

(注)２

-

社外取締役

(監査等委員)

長瀬　大樹

1981年６月８日生

2007年12月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年11月　公認会計士登録

2018年４月　野村證券株式会社公開引受部へ出向

2020年10月　長瀬大樹公認会計士事務所開設 代表（現任）

2021年５月　長瀬税理士事務所開設（現任）

2021年５月　税理士登録

2021年６月　当社社外監査役

2024年９月　株式会社Ota Accounting Center代表取締役就任(現任)

2024年12月　株式会社軽子坂パートナーズ取締役(現任)

2025年５月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2025年12月　株式会社ACROVE社外監査役（現任）

(注)３

500

社外取締役

(監査等委員)

田中　宏隆

1974年10月７日生

1998年４月　松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社

2007年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニーインコーポレイテッド・ジャパン入社

2015年10月　株式会社ベイカレント・コンサルティング（現 株式会社ベイカレント）入社

2017年１月　株式会社シグマクシス（現 株式会社シグマクシス・ホールディングス）入社

2020年４月　一般社団法人 SPACE FOODSPHERE理事（現任）

2021年３月　株式会社シグマクシス常務執行役員

2022年１月　当社社外取締役就任

2022年３月　クックパッド株式会社社外取締役就任

2023年10月　株式会社UnlocX代表取締役CEO（現任）

2024年３月　TechMagic株式会社社外取締役（現任）

2024年12月　一般社団法人Next Prime Food代表理事（現任）

2025年５月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

－

社外取締役

(監査等委員)

永井　公成

1982年８月１日生

2010年12月　弁護士登録

2011年１月　法律事務所オーセンス入所

2013年１月　㈱デジタルガレージへ出向

2015年７月　城山タワー法律事務所入所

2017年３月　バルミューダ㈱社外監査役就任

2017年４月　桐蔭法科大学院客員教授就任

2018年２月　法律事務所ネクシード開設 代表（現任）

2021年６月　当社社外監査役

2022年３月　バルミューダ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

2022年６月　株式会社フォーバル・リアルストレート社外取締役(監査等委員)（現任）

2024年11月　株式会社オスティアリーズ社外監査役（現任）

2025年５月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2025年９月　株式会社ネクシード・コンサルティング代表取締役（現任）

2025年10月　中小企業診断士登録

(注)３

500

計

17,408,700

（注）１．田中道昭、長瀬大樹、田中宏隆及び永井公成は、社外取締役であります。

２．2026年５月27日開催の第10回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年５月28日開催の第９回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、各氏を独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、監査等委員には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。なお、当社は、社外役員の選任について、当社からの独立性に関する基準または方針等を定めておりませんが、社外役員を選任する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る実務上の留意事項の判断基準に準拠して独立性の確認をしております。

社外取締役田中道昭氏は、銀行・証券での豊富な経験・知識に加え、経営者及びビジネススクールの教授を務めるなど企業経営における幅広い経験等より、経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役長瀬大樹氏は、公認会計士として会計・税務に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役田中宏隆氏は、製造業及び食品業界における豊富な知識に加え、上場会社における社外取締役としての経験等より、経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役永井公成氏は、弁護士として法律に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

長瀬大樹氏及び永井公成氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他、各氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

③ 社外取締役または監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。

監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

年月

事業の変遷

2016年４月

東京都世田谷区にベースフード㈱を設立

2016年10月

完全栄養（注１）のパスタ「BASE PASTA」のクラウドファンディングを開始

2017年２月

完全栄養のパスタ「BASE PASTA」を他社EC（Amazon）において発売開始

2017年５月

BASE PASTAを自社ECにおいて発売開始

2017年８月

本社を東京都目黒区に移転

2017年10月

「BASE PASTA」がグッドデザイン賞を受賞

2018年６月

本社を東京都目黒区内で移転

2018年８月

米国での商品販売を目的にBASE FOOD,U.S., Inc.を設立（2020年５月８日清算結了）

2019年３月

完全栄養のパン「BASE BREAD」を発売開始

2020年11月

BASE BREADを薬局にて店頭販売開始

2021年１月

BASE BREADを都内のジムにて販売開始

2021年３月

BASE BREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始

2021年６月

完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を発売開始

2021年７月

神奈川県座間市に自社倉庫を開設

2021年10月

BASE BREAD及びBASE Cookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始

2021年12月

京都府向日市に自社倉庫を開設

2022年２月

当社初のTVCMを福岡にて放送開始

2022年２月

月間定期購入者数（注２）10万人を突破

2022年３月

オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo（ベースフードラボ）」のアプリをリリース

2022年６月

シリーズ累計販売数5,000万袋を達成

2022年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年２月

完全栄養の料理「BASE FOOD Deliシリーズ」の発売開始

2023年３月

シリーズ累計販売数１億袋を達成

自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転

2023年４月

BASE BREAD チョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞

2023年６月

BASE BREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充

2023年９月

シリーズ累計販売数1.5億袋を達成

2023年10月

国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始

2023年12月

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会

香港での累計販売数が30万袋を達成

2024年１月

緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟

香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始

2024年４月

完全栄養の麺「BASE PASTA ソース焼きそば」販売開始

完全栄養のパンケーキ「BASE Pancake Mix」販売開始

香港での累計販売数が50万袋を達成

2024年６月

シリーズ累計販売数２億袋を達成

2024年８月

「BASE PASTA 旨辛まぜそば」販売開始

2024年10月

農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業」採択

2025年１月

「BASE YAKISOBA」シリーズ（ソース焼きそば／旨辛まぜそば）発売開始

2025年２月

米国・韓国での販売事業を開始

2025年３月

「BASE YAKISOBA」シリーズ累計販売数100万個を達成

2025年６月

継続コース向けセレクトショップ「BASE FOOD Selection」の提供を開始

2025年７月

公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Ｊリーグ未来育成パートナー」契約を締結

2025年10月

法人向け福利厚生サービス「BASE FOOD for Office」の本格提供を開始

「BASE RAMEN」シリーズの販売開始

2025年11月

「BASE Pound Cake」シリーズの販売開始

「BASE FOOD」シリーズの累計会員数が100万人を突破

2026年３月

「BASE FOOD」シリーズの累計販売数が3億袋を突破

（注）１．１食分（BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE RAMENは2個／1個あたり調理後スープ約110gを含む、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む。

２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数