ウェルネオシュガーウェルネオシュガー株式会社2117東証プライム食料品2026年3月期, 連結, IFRS
ウェルネオシュガーの売上の約86%は「Sugar」から。ほかに「Food＆Wellness」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+16.3%、営業利益は+25.8%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で2.5倍
2026年3月期、事業利益の99％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
ウェルネオシュガーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.2% · 売上（連結） +16.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 503 | 643 | 644 | 739 | 755 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 726万円 | — | — | 772万円 | 793万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.0歳 | — | — | 43.3歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.3年 | — | — | 18.4年 | 17.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ウェルネオシュガー株式会社 | 2026 | 1,129億円 | 9.1% | 5.7% | 72.9% |
| 正栄食品工業株式会社 | 2025 | 1,249億円 | 4.0% | 2.4% | 56.7% |
| 理研ビタミン株式会社 | 2026 | 963億円 | 7.2% | 7.3% | 71.6% |
| 長谷川香料株式会社 | 2025 | 735億円 | 11.6% | 9.4% | 83.5% |
| 日東富士製粉株式会社 | 2026 | 728億円 | 5.2% | 4.6% | 78.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ウェルネオシュガーは東京都中央区に本社を置く、2011年設立の食材（製粉・製糖・油脂）の会社です。連結の従業員は755人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIPK、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIPK
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社および関連会社12社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。 （Sugarセグメント） ・精製糖事業：主に砂糖を製造・販売しております。 （Food＆Wellnessセグメント） ・フードサイエンス事業：主に機能性素材やその他甘味料を製造・販売しております。 ・フィットネス事業：主にフィットネスクラブを運営しております。 各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 当社、子会社および関連会社 主要な事業の内容 セグメント Sugar Food＆Wellness ウェルネオシュガー㈱ 砂糖および機能性素材の製造、販売 〇 〇 東洋精糖㈱ 砂糖および機能性素材の製造、販売 〇 〇 トーハン㈱ 砂糖および機能性素材の販売 〇 〇 新豊食品㈱ 砂糖等の加工および包装 〇 〇 日新サービス㈱ 合成樹脂等の販売 〇 シー・アンド・エス・サービス㈱ 中部工場内の設備点検、管理 〇 ツキオカフィルム製薬㈱ 箔押製品・食用純金箔製品・可食フィルム製品の開発、製造、販売 〇 ㈱日新ウエルネス フィットネスクラブの運営 〇 ニューポート産業㈱ 冷蔵倉庫・港湾運送業の運営 〇 新東日本製糖㈱ 砂糖の製造 〇 太平洋製糖㈱ 砂糖の製造 〇 新光糖業㈱ 国産分蜜糖の製造、販売 〇 南栄糖業㈱ 原料用粗糖の製造、販売 〇 久米島製糖㈱ 原料用粗糖の製造、販売 〇 新中糖産業㈱ 不動産の賃貸および取引 〇 宮古製糖㈱ 原料用粗糖の製造、販売 〇 衣浦埠頭㈱ 原料糖・穀物の荷役、保管 〇 衣浦ユーティリティー㈱ 蒸気・電気・用水の供給、排水の処理、役務の提供 〇 ツルヤ化成工業㈱ 甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 〇 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。 重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大 重点戦略２: Sugarの基盤強化 重点戦略３: 人的資本経営の推進 重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。 また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、2026年度においても先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は、2026年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する予定です。本合併を通じ、事業基盤の拡充を図るとともに、競争力の強化および最適なサプライチェーンの構築を推進し、わが国の精製糖業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （中期経営計画の進捗状況） 当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、４つの重点戦略（①Food＆Wellnessの事業拡大②Sugarの基盤強化③人的資本経営の推進④サステナビリティ経営の推進）を掲げ、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。２年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益＋持分法による投資損益9,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、ROE8.6％となっております。 引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大 Food＆Wellnessセグメントは、健康増進を通じた人々の生活の質の向上への貢献を目指し、フードサイエンス事業とフィットネス事業の両輪で、多岐にわたる機能性素材とサービスを提供してまいります。 特にフードサイエンス事業においては、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、天然素材を基盤とした糖転移技術による機能性素材を展開しております。これらのユニークな素材を強みに、新規用途開発を進めるとともに、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、将来的にはSugarセグメントに次ぐ新たな収益の柱へと成長させることを目指してまいります。 生産能力増強と安定供給体制の確立はこの成長戦略の要であります。既に2025年４月からは美浜バイオプラント（千葉市美浜区）で「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始しており、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始いたしました。さらに、2026年10月に吸収合併を予定している東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場建設が始まっており、2027年４月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。 これらの安定供給体制の確保に加え、機能性素材事業を統括する組織体制を刷新し、グループの知見を最大限に活用できる強固な事業基盤を構築してまいります。吸収合併により新たな高付加価値素材をラインアップに加えることで、より広範なユーザーニーズに対応し、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。 連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は、医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。 フィットネス事業では、会員数は増加傾向にあるものの、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化 国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少等の需要減を、インバウンドの拡大による土産菓子、外食関係向け等の需要増が補う傾向が継続しており、全体として底堅く推移しています。海外原糖市況につきましては、世界需給が緩和傾向にあることから軟調地合いとなっておりましたが、国際情勢の緊張化により非常に不安定な状況となり、金融市場と共に先行きは不透明であります。 当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤の整備・高度化や生産性の向上、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化に加え、今般の東洋精糖株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、全国５生産拠点体制の下、調達・生産・物流・販売面での最適化をはじめとする各種施策を深化させ、効率化を推進してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進 当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を創出し、多様な人材から「選ばれる企業」になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”を目指してまいります。具体的には、挑戦を促す企業文化の醸成、個の成長・自律支援の促進、およびHR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。 ④サステナビリティ経営の推進 当社グループでは、サステナビリティ経営の推進は、それ自体が企業の持続可能性と経営品質の向上につながるものと考えております。そのため、「公正で透明性の高い経営」「事業を通じたステークホルダーへの貢献」「お客様への満足と安心の提供」といった健全な企業姿勢を貫きながらサステナビリティに関する活動に取り組むことで、当社グループの持続可能性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、これまでに社会課題および事業上の課題を抽出したうえで５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれのKGI（Key Goal Indicator）および2030年度中期目標として、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。現在、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標等を掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して公開しております。 「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。 このように、当社グループでは、環境や社会に対する責任を自覚して各種社会課題に真摯に向き合いながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、全てのステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現と企業価値の向上を引き続き目指してまいります。 今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2026年５月27日に「2026年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。 上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。 以下のウェブサイトをご参照ください。 https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/library/explain/
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、（２）主要なリスクに記載のとおりです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスクの把握および管理体制の整備を通じて、リスクの低減および影響の最小化に努めております。なお、記載したリスクはすべてを網羅するものではなく、将来的に新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループのリスク管理体制 当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。 （２）主要なリスク 当社グループは、顕在化あるいは潜在しているリスクを各組織から抽出・分類し、経営に与える影響度・発生可能性を基準に評価のうえ、優先して対策を打つべきリスクを選定し、リスク対策を実行しております。当該リスクへの対応を通じて、リスク発生の未然防止に努めるとともに、発生した場合でも、経営への被害を最小限に抑えるよう措置を講じています。また、これらのリスクのうち、ステークホルダーに開示すべきと判断したリスクを記載しております。 ①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの 当社グループは、売上収益の約８～９割をSugarセグメントが占めており、その主力製品は精製糖です。そのため、当社グループの業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は減少傾向にあります。 当社グループは、政府の農業政策や市場動向に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、Sugarセグメントにおける原価低減施策の推進、高付加価値品の商品力・販売力強化、加えてSugarセグメント以外の事業領域への展開を通じて事業基盤の強化と事業ポートフォリオの多角化を図っております。市場動向の変化が急激に進行した場合には、当社グループの収益構造、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業領域への進出に関するもの 当社グループは、既存事業において安定的に創出するキャッシュ・フローを基盤とし、将来の持続的成長を実現するために新規事業領域への投資を行っております。しかしながら、新規事業への投資には、市場環境の変化、需要動向の変動、競争環境の激化等、さまざまな不確実性が伴います。 当社では投資審査委員会、経営会議および取締役会において、投資案件の妥当性およびリスクを慎重に審査するとともに、投資実行後も定期的なモニタリングを実施しております。 しかしながら、事業環境の変化や事業計画の未達等により、期待した収益を確保できない場合には、固定資産または投資の減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③食品の安全に関するもの 当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」ことをパーパスとして掲げ、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献することを目指しております。食品を取り扱う企業として、製品の安全性および品質の確保は最重要課題の一つであり、品質保証体制を整備するとともに、品質不良を未然に防止する仕組みの構築に取り組んでおります。 しかしながら、原材料や製造工程に起因する問題、予測困難な外部要因等により品質問題が発生する可能性は完全に排除できず、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④医薬品の安全に関するもの 当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品に関わる素材を取り扱っており、高い品質基準のもとで製造および管理を行っております。 しかしながら、何らかの原因により製品の安全性、品質または副作用に関する問題が発生した場合には、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤原材料の高騰に関するもの 精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況および為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は市況に応じて変動する傾向にあるものの、地政学リスクの高まりや需給バランスの変動、投機的な相場変動等により、原材料価格が急激に上昇する場合があります。 当社グループは、市況動向および為替動向の継続的な把握、調達方法の最適化、製造コストの削減活動の推進、取引先との適正価格形成に向けた協議等を通じて価格変動リスクの低減に努めておりますが、原材料価格の上昇分の一部または全部を製品価格に適時適切に転嫁できない場合には、収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害・感染症等に関するもの 当社グループは、地震・台風等の自然災害や事故の発生に備えたリスク管理を実施しております。また、従業員の安全および健康を経営の基盤と位置づけ、安全で働きやすい環境整備を推進しております。 しかしながら、大規模災害の発生や電力・ガス・水等のライフラインの停止が生じた場合には、生産活動や物流機能に支障が生じる可能性があります。また、大規模な感染症の蔓延により、店舗の一時閉鎖や利用客減少等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦火災事故・設備トラブルに関するもの 当社グループは、火災や爆発等の重大事故の防止に向けて、定期的な設備点検および保守管理を実施するとともに、従業員への安全教育および災害対策訓練を行っております。 しかしながら、これらの対応によりすべての事故の発生を未然に防止できるものではなく、設備・機械の老朽化の進行や外的要因等により予期せぬ事故が発生し、復旧に時間を要する場合には、生産活動の停止や追加費用の発生等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報システムに関するもの 当社グループは、生産、販売、管理等の業務において情報システムを活用しており、業務効率化およびデータ管理の高度化を図っております。サイバーセキュリティおよびデータセキュリティの確保については、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や関連法令に準拠し、多層的な対策を講じております。 しかしながら、不正アクセス、マルウェア感染、システム障害等の事象を完全に防止することは困難であり、これらが発生した場合には、業務の停滞や情報漏洩等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨環境に関するもの 当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しております。特にサトウキビ等の農産物を原料とする事業特性上、気候変動による原料調達への影響等のリスクが存在します。 環境規制の強化や社会的要請の変化に適切に対応できない場合には、製品の競争力低下や企業価値の毀損につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（気候変動関連）（２）戦略」に記載しています。 ⑩人材確保に関するもの 当社グループは、多様な人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識し、採用活動の強化、従業員の育成および労働環境の整備を進めております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、必要な人材を十分に確保または維持できない場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本関係）（１）戦略」に記載しています。 ⑪コンプライアンスに関するもの 当社グループは、法令や社会規範等の遵守を企業活動の基本と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修の実施および内部通報制度の整備を行っております。 しかしながら、役職員による法令違反や不適切な行為が発生した場合には、法令による処罰、許認可の取消、訴訟の提起または社会的信用の低下等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 仲 野 真 司 1960年12月１日生 1984年４月 住友商事株式会社入社 2008年６月 北京住友商事会社社長 2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長 2013年４月 同社理事人事厚生部長 2015年４月 同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長 2017年５月 タイ住友商事会社社長 2018年４月 住友商事株式会社執行役員 2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当） 2023年４月 当社顧問 日新製糖株式会社顧問 ６月 当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長 （注）３ 27 代表取締役社長 山 本 貢 司 1966年９月８日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長 2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長 2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当 ６月 当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 23 取締役 常務執行役員 小 西 正 人 1964年10月15日生 1988年４月 住友商事株式会社入社 2011年４月 同社食料事業業務企画部長 2017年８月 同社米州食料グループ長 2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長 2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長 ６月 当社取締役 2021年４月 住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長 2022年４月 同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任） （注）３ - 取締役 執行役員 伊 藤 成 人 1965年11月20日生 1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社 2003年５月 同社営業室長 2013年６月 同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2019年６月 同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年６月 当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任） （注）３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 飯 塚 佳都子 1964年12月24日生 1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役 （注）３ - 取締役 藤 原 浩 1957年９月９日生 1981年４月 日本電子株式会社入社 1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー 1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー 1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO 2005年２月 SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役 2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO 2008年７月 同社代表執行役員社長 2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員 2012年２月 同社代表執行役員社長 2022年６月 株式会社iLAC専務取締役 2023年１月 当社取締役（現任） 2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任） （注）３ - 取締役 山 東 理 二 1957年10月21日生 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月 三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長 ７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社特別顧問 2023年１月 当社取締役（現任） ２月 日東工器株式会社特別顧問 ６月 同社社外取締役（現任） 2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任） （注）３ 2 取締役 南 勝 之 1970年12月26日生 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向 Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長 ６月 当社取締役（現任） 2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長 2024年４月 同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長 2025年４月 同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任） （注）３ - 取締役 太 田 晋 二 1975年９月19日生 2005年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2022年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2023年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長 ６月 当社取締役（現任） 2026年４月 伊藤忠商事株式会社食料経営企画部長（現任） （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 今 井 秀 明 1966年９月24日生 1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長 2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役 2023年１月 当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役 （注）４ - 常勤監査役 浅 岡 香保里 1964年３月22日生 1987年４月 住友商事株式会社入社 2004年４月 同社法務部企画チーム長 2005年８月 同社文書総務部文書チーム長 2013年11月 同社文書総務部企画チーム長 2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長 2020年４月 同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐 2022年12月 住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長 2024年４月 同社監査役業務部監査役業務チーム長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）３ 2 監査役 和 田 正 夫 1951年10月２日生 1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） （注）４ - 監査役 成 瀬 圭珠子 1962年11月４日生 1985年４月 全日本空輸株式会社入社 1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社 2000年４月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所 2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役 2021年６月 株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任） 2023年１月 当社監査役（現任） 2024年１月 拔弁天法律事務所代表弁護士（現任） ４月 株式会社イムラ社外監査役（現任） （注）４ - 計 61 （注）１．取締役飯塚佳都子氏、取締役藤原浩氏、取締役山東理二氏、取締役南勝之氏および取締役太田晋二氏は、社外取締役です。 ２．監査役和田正夫氏および監査役成瀬圭珠子氏は、社外監査役です。 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。 ４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。 ５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的に執行役員制度を導入しています。 執行役員は次の８名です(取締役兼任者を除く)。 執行役員 山口 康雄 執行役員 大場 健司 執行役員 安西 浩樹 執行役員 三枝 恵 執行役員 砂坂 静則 執行役員 平林 克樹 執行役員 杉浦 和彦 執行役員 赤木 正樹 ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 仲 野 真 司 1960年12月１日生 1984年４月 住友商事株式会社入社 2008年６月 北京住友商事会社社長 2010年４月 住友商事株式会社関西ブロック総括部長 2013年４月 同社理事人事厚生部長 2015年４月 同社理事アジア大洋州コーポレートユニット長 2017年５月 タイ住友商事会社社長 2018年４月 住友商事株式会社執行役員 2021年４月 同社常務執行役員コーポレート部門（秘書・人事担当） 2023年４月 当社顧問 日新製糖株式会社顧問 ６月 当社代表取締役会長（現任） 日新製糖株式会社代表取締役社長 （注）３ 27 代表取締役社長 山 本 貢 司 1966年９月８日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長 2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤） 2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長 2023年１月 当社代表取締役社長 内部監査室担当 ６月 当社代表取締役社長 内部監査室・ネオ機能性素材部担当 2024年10月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 23 取締役 常務執行役員 小 西 正 人 1964年10月15日生 1988年４月 住友商事株式会社入社 2011年４月 同社食料事業業務企画部長 2017年８月 同社米州食料グループ長 2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長 2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長 ６月 当社取締役 2021年４月 住友商事株式会社食料事業本部長補佐兼食料事業第一部長 2022年４月 同社アジア大洋州ライフスタイルユニット長 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役常務執行役員 内部監査室担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 総務部担当（現任） （注）３ - 取締役 執行役員 伊 藤 成 人 1965年11月20日生 1988年４月 伊藤忠製糖株式会社入社 2003年５月 同社営業室長 2013年６月 同社執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2019年６月 同社常務執行役員 業界・経営企画・情報システム担当 2023年１月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年６月 当社取締役執行役員 人事部・経営企画部担当（現任） （注）３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 飯 塚 佳都子 1964年12月24日生 1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 ユシロ化学工業株式会社（現：株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役 （注）３ - 取締役 藤 原 浩 1957年９月９日生 1981年４月 日本電子株式会社入社 1986年３月 同社米国法人JEOL USAマネージャー 1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネージャー 1997年４月 SAP North-East Asia Region CFO 2005年２月 SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役 2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO 2008年７月 同社代表執行役員社長 2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会社）常務執行役員 2012年２月 同社代表執行役員社長 2022年６月 株式会社iLAC専務取締役 2023年１月 当社取締役（現任） 2025年７月 株式会社iLAC取締役（現任） （注）３ - 取締役 山 東 理 二 1957年10月21日生 1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月 三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会社社長 ７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ事業本部長 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社特別顧問 2023年１月 当社取締役（現任） ２月 日東工器株式会社特別顧問 ６月 同社社外取締役（現任） 2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任） （注）３ 2 取締役 南 勝 之 1970年12月26日生 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向 Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長 ６月 当社取締役（現任） 2023年４月 住友商事株式会社食料事業第一部長 2024年４月 同社ライフスタイルグループ理事食料SBU長 2025年４月 同社ライフスタイルグループ食料SBU長（現任） （注）３ - 取締役 渡 邉 篤 1974年２月７日生 2009年10月 伊藤忠商事株式会社入社 2018年４月 伊藤忠シンガポール会社食料部長 2019年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部コーヒー課長 2023年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長代行 2024年４月 上海伊藤忠商事有限公司東アジア食料グループ長 2026年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・コーヒー・乳製品部長（現任） ６月 当社取締役（予定） （注）４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 今 井 秀 明 1966年９月24日生 1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長 2020年６月 伊藤忠製糖株式会社常勤監査役 2023年１月 当社常勤監査役（現任） 伊藤忠製糖株式会社監査役 （注）５ - 常勤監査役 浅 岡 香保里 1964年３月22日生 1987年４月 住友商事株式会社入社 2004年４月 同社法務部企画チーム長 2005年８月 同社文書総務部文書チーム長 2013年11月 同社文書総務部企画チーム長 2019年４月 ＳＣＳＫ株式会社 理事 法務部長 2020年４月 同社 理事 法務・リスクマネジメント本部長補佐 2022年12月 住友商事株式会社文書総務部文書・知財チーム長 202
２【沿革】 年次 沿革 2011年５月 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成 ６月 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議 10月 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場） 2012年３月 2013年４月 2014年７月 ９月 2015年１月 ３月 ４月 11月 2017年10月 2019年２月 10月 2020年４月 2022年４月 ６月 ９月 10月 11月 12月 2023年１月 2023年５月 2024年５月 ６月 10月 2025年３月 ６月 10月 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社 ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80.0％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化） 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結 日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行 当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更 2024年10月１日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議 2025年10月１日付で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議 定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議 日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併 公開買付けにより東洋精糖株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の86.9％を取得（2025年６月に株式併合により完全子会社化） 2026年10月１日付（予定）で当社を存続会社とし、東洋精糖株式会社を吸収合併することを決議 定時株主総会において、第一糖業株式会社との吸収合併契約について承認決議 第一糖業株式会社を吸収合併
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EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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