長谷川香料長谷川香料株式会社4958東証プライム化学2025年9月期, 連結, 日本基準
長谷川香料の売上の約54%は「日本」から。ほかに「アジア」・「米国」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.6%、営業利益は-9.1%。
数字で見ると
2025年9月期、事業の売上利益差+32pt
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-16）
長谷川香料が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +1.7% · 売上（連結） +2.6%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,762 | 1,843 | 1,847 | 1,909 | 1,942 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 713万円 | 716万円 | 727万円 | 740万円 | 760万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.6歳 | 43.9歳 | 44.4歳 | 44.6歳 | 44.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.3年 | 17.3年 | 17.7年 | 17.8年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 長谷川香料株式会社 | 2025 | 735億円 | 11.6% | 9.4% | 83.5% |
| 日東富士製粉株式会社 | 2026 | 728億円 | 5.2% | 4.6% | 78.5% |
| 日本甜菜製糖株式会社 | 2026 | 687億円 | 0.1% | 7.3% | 79.3% |
| 日本食品化工株式会社 | 2026 | 630億円 | 2.0% | 1.9% | 59.6% |
| ミヨシ油脂株式会社 | 2025 | 595億円 | 3.3% | 16.2% | 50.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
長谷川香料は東京都中央区に本社を置く、1903年設立の食材（製粉・製糖・油脂）の会社です。連結の従業員は1,942人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XAHE、2025年12月16日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-16 · 書類 S100XAHE
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。 セグメント 部門区分（注） 日本 フレグランス部門（製品・商品） 食品部門（製品・商品） 米国 食品部門（製品・商品） アジア フレグランス部門（製品） 食品部門（製品） （注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。 ○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等 ○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等 区分 主要品目 主要用途 製品 フレグランス部門 香粧品香料 香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、 口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等の トイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品 香粧品製品 合成香料 食品部門 エッセンス 飲料、冷菓、デザート等 食品用油性香料 菓子、スープ、酪農・油脂製品等 食品用乳化香料 飲料、菓子、冷菓等 食品用粉末香料 菓子、スープ、食肉・水産加工品等 食品用抽出香料 飲料、冷菓、菓子等 シーズニング スープ、菓子、調味料等 エキストラクト 飲料、冷菓、デザート等 加工食品素材 加工食品、飲料、菓子等 フルーツ加工品 飲料、冷菓、デザート等 天然色素 飲料、加工食品等 商品 フレグランス部門 化粧品素材等 化粧品等 食品部門 フルーツ加工品 飲料、冷菓、デザート等 果汁 ［事業系統図］ 主な事業内容は下記のとおりであります。 セグメント 会社名 部門区分 事業内容 日本 長谷川ビジネスサービス㈱ 食品部門 農畜産物の加工及び販売 ㈱小海コンポース その他 有機質肥料の製造及び販売 アジア 長谷川香料（上海）有限公司 フレグランス及び食品部門 各種香料の製造及び販売 長谷川香料（蘇州）有限公司 食品部門 各種食品香料の製造及び販売 上海長谷川香精貿易有限公司 フレグランス及び食品部門 各種香料及び香料原材料の販売 台灣長谷川香料股份有限公司 フレグランス及び食品部門 各種香料の販売 T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD. 食品部門 各種食品香料の製造及び販売 T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. フレグランス及び食品部門 各種香料の販売 PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA フレグランス及び食品部門 各種香料の販売 米国 T. HASEGAWA U.S.A., INC. 食品部門 各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査 ABELEI, INC. 食品部門 各種食品香料の製造販売 （注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。 ２．2024年12月に長谷川香料（平湖）有限公司を設立し、連結子会社といたしましたが、現在、事業活動に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。 ３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指しております。 また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。 ・ 顧客とのパートナーシップをさらに強化し、カスタマーサクセスに貢献する。 ・ 成長し続ける企業を目指して、行動指針に則り、変化を厭わずチャレンジする。 ・ 人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め誰もが働きやすい職場環境を構築する。 ・ コンプライアンスの徹底とサステナブルな企業活動を通じ、社会的責任を全うする。 ・ 資本効率の向上、企業価値と株主利益の増大を図り、安定的で適正な利益還元を実施する。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2028年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上高経常利益率12.0％を目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6％、連結売上高営業利益率11.6％、連結売上高経常利益率12.6％となりました。 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。 香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。 また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。 国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし限りない品質向上にこだわり続けます。当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活かした新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。 フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。 営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。 生産面におきましては、安全性確保を徹底し、また、生産の省力化・効率化を推進するため、工場の再構築、生産設備の更新・新設を図ってまいります。さらに、工場周辺への臭気拡散防止、温室効果ガス削減も取り組んでまいります。製造方法の改良や物流体制の見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。 海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.および2024年９月に連結子会社化したABELEI, INC.の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での更なる業績拡大を図ってまいります。 中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るために、中国における第三の生産拠点として2024年12月に長谷川香料（平湖）有限公司を設立し、生産体制の強化を推進してまいります。 東南アジアでは、2025年11月にベトナムで食品香料と食品素材の製造・販売を行っているHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これによって、 同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、ベトナムの製販拠点とタイ、インドネシアの販売拠点及び周辺地域の営業員との連携やアプリケーションラボラトリーの活用により、業績拡大を目指してまいります。また、アジア市場・ハラル市場における需要増加に対応した生産能力の拡大に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地における新工場建設計画を推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役会長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「人権に係るリスク」、「従業員エンゲージメントに係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目 リスクの内容 リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当該リスクへの対応策 人権に係るリスク 当社グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料企業行動規範」、「人権基本方針」、国連グローバル・コンパクト10原則に基づき、人権を尊重した事業活動を推進する。 ・事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、毎年実施している全社的なリスク調査を通じて対応すべき人権リスクを特定する。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図る。 ・サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・人権に配慮した調達活動を推進する。人権に対しては、「人権への配慮」の項目を含む「長谷川香料グループ調達方針」、「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、サプライヤーに対して周知徹底する。また、サプライヤーアセスメントを実施し、調査結果に基づく課題を抽出し、サプライヤーとともに課題解決に向けて協調することでサステナビリティ調達を推進する。 従業員エンゲージメントに係るリスク 従業員のエンゲージメント低下により退職や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・エンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析を踏まえたエンゲージメント向上の取り組みを行う。 ・工場において労働環境の改善を推進する。 天候に係るリスク 天候不順により顧客業界（飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等）の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指す。 原材料調達に係る リスク 生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を与える。 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進する。 ・当社グループの国内外各拠点の連携によるグローバル購買を実施する。 リスク項目 リスクの内容 リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当該リスクへの対応策 災害等に係る リスク 当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。 品質に係るリスク 製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。 ・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。 ・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。 経済情勢等に係る リスク 当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。 ・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案、推進する。 環境に係るリスク 国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。 ・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。 減損損失に係る リスク 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。 ・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。 リスク項目 リスクの内容 リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当該リスクへの対応策 子会社管理に係る リスク 当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。 ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。 ・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。 ・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 為替レートの変動に係るリスク 海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。 ・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。 ・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。 情報セキュリティに係るリスク 当社グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底する。 ・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。 ・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 代表取締役 会長 海野 隆雄 1947年３月22日生 1970年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2004年６月 さくらカード株式会社（現 三井住友カード株式会社）代表取締役社長 2008年６月 当社入社 常勤顧問 2008年12月 当社取締役兼専務執行役員就任 事務管理部門副管掌 2009年12月 事務管理部門管掌 2010年12月 海外事業部門管掌 長谷川香料（上海）有限公司董事長 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長 2011年12月 国際部門管掌 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2014年12月2015年６月 2016年12月 当社取締役兼副社長執行役員就任 T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director（Chairman）（現任） 国際部統括部長 2017年11月 2021年１月 2024年10月 2025年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任 監査室、品質保証部管掌 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. Director（Chairman） 当社代表取締役会長就任（現任） Hoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company（Chairman）（現任） （注）３ 167 代表取締役 社長 長谷川 研治 1962年３月１日生 1985年４月 株式会社中埜酢店（現 株式会社Mizkan Holdings）入社 2003年４月 株式会社ミツカングループ本社（現 株式会社 Mizkan Holdings）執行役員 法務チームリーダー 2006年５月 同社取締役 2013年10月 同社代表取締役専務 2014年５月 株式会社Mizkan Holdings代表取締役社長 2017年６月 ユニゾホールディングス株式会社社外取締役 2020年７月 当社入社 顧問（経営企画部勤務） 2020年10月 当社執行役員就任 経営企画部長 2022年12月 営業部門副管掌 マーケティング部副管掌 ビジネスソリューション企画室長 2023年３月 当社常務執行役員就任 2023年12月 当社取締役兼常務執行役員就任 2024年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任） 監査室、品質保証部管掌（現任） 管理部門管掌 2025年10月 経営戦略部門、経営管理部門管掌（現任） （注）３ 28 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 代表取締役 知野 善明 1950年１月25日生 1972年４月 当社入社 2003年12月 当社理事就任 商品関連部統括部長 2006年12月 当社執行役員就任 深谷事業所副所長 2007年12月 深谷事業所長 2011年12月 当社常務執行役員就任 2014年12月 当社取締役兼専務執行役員就任 生産部門管掌 2015年11月 2018年10月 2020年10月 2021年２月 2021年12月 2023年７月 長谷川香料（上海）有限公司総経理 研究部門管掌 総合研究所長 品質保証部副管掌 当社取締役兼副社長執行役員就任 営業企画部管掌 マーケティング部管掌 ビジネスソリューション本部長 ビジネスソリューション企画室管掌 当社代表取締役兼副社長執行役員就任（現任） 生産部門管掌（現任） （注）３ 137 取締役 中村 稔 1955年９月５日生 1981年４月 日本鋼管株式会社（現 JFEエンジニアリング株式会社）入社 1988年８月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 株式会社三井銀総合研究所（現 株式会社日本総合研究所）出向 2006年９月 当社入社 経営企画部参事 2011年12月 当社理事就任 経営企画部長兼情報システム部長 2013年12月 当社執行役員就任 2015年12月 当社常務執行役員就任 経営企画部長兼人事部長 2017年10月 2017年11月 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 管理部門管掌 2017年12月 2020年10月 2025年10月 当社取締役兼常務執行役員就任 当社取締役兼専務執行役員就任 当社取締役（現任） （注）３ 133 取締役 中村 哲也 1959年３月12日生 1982年４月 当社入社 2002年４月 技術研究所第６部長 2011年12月 当社理事就任 2013年12月 技術研究所副所長 2014年12月 当社執行役員就任 2016年１月 香料基盤研究所長 2018年10月 2019年10月 技術研究所長 当社常務執行役員就任 2020年10月 2021年11月 2021年12月 2022年12月 2023年７月 2024年10月 総合研究所副所長 研究部門管掌（現任） 総合研究所長 品質保証部副管掌（現任） 当社取締役兼常務執行役員就任 ビジネスソリューション企画室副管掌 生産部門副管掌 ビジネスソリューション本部副本部長 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） ビジネスソリューション企画室管掌（現任） ビジネスソリューション本部長（現任） （注）３ 84 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 天池 正康 1961年７月24日生 1984年４月 当社入社 2007年10月 技術研究所分析センター長 2012年10月 研究企画室長 2014年12月 当社理事就任 2015年12月 フレグランス研究所長 2016年12月 当社執行役員就任 2020年10月 資材部長 2021年11月 長谷川香料（上海）有限公司総経理 2022年10月 当社グループ執行役員就任 2023年10月 当社常務執行役員就任 国際部門管掌 国際部統括部長 長谷川香料（上海）有限公司董事長 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長 上海長谷川香精貿易有限公司董事長 台灣長谷川香料股份有限公司董事長 2024年10月 営業部門、マーケティング部管掌(現任) ビジネスソリューション本部副本部長（現任） ビジネスソリューション企画室長（現任） 2024年12月 長谷川香料（平湖）有限公司董事長 当社取締役兼常務執行役員就任（現任） （注）３ 50 取締役 大門 進吾 1946年９月22日生 1971年４月 凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス 株式会社）入社 1979年１月 凸版オーストラリアDirector（シドニー駐在～ 1987年３月） 1991年１月 Toppan USA,Inc.営業担当副社長（ニューヨーク 駐在～1998年３月） 1998年３月～ 2000年３月 凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス 株式会社)情報出版事業本部 海外販促部長、営業部長を歴任 2000年３月 Toppan USA,Inc. President ＆ CEO（ニューヨ ーク駐在） 2003年３月 凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス 株式会社）国際本部長 2004年６月 同社取締役 国際本部長 2008年６月 同社常務取締役 国際事業部長 2011年６月 東洋インキSCホールディングス株式会社（現 artience株式会社）社外監査役 2014年12月 当社社外監査役就任 2015年12月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 取締役 和泉 昭子 1961年12月２日生 1984年３月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコーポレーション）入社 1987年３月～ 1988年２月 株式会社日本短波放送（現 株式会社日経ラジオ社）報道部アナウンサー 1988年３月～ 2000年３月 フリーアナウンサー／キャスター 2000年９月～ （現在） 生活経済ジャーナリスト／ファイナンシャルプランナーCFP®／人材開発コンサルタント 働き方改革・女性活躍推進・人財育成・効果的なコミュニケーション等をテーマに、講演・研修・コンサルティング活動を展開。企業や公益財団のアドバイザリーボード、非常勤役員、公的機関の委員等も歴任。 2007年９月 株式会社プラチナ・コンシェルジュ創業 2016年８月 2021年１月 2021年12月 代表取締役社長 同社取締役会長 同社相談役（現任） 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 Paul Dupuis 1968年２月11日生 1998年４月 大阪薫英女学院入職 国際プログラムディレクター 2005年５月 OIC Ltd.入社 マネージングディレクター （愛・地球博（愛知万博）カナダ館） 2005年８月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社（現 エンワールド・ジャパン株式会社）入社 東南ア ジア代表 2011年７月 エンワールド・ジャパン株式会社 アジア代表 （シンガポール駐在） 2013年９月 ランスタッド株式会社入社 取締役 2017年４月 Randstad India, Private Ltd. COO 2017年５月 同社マネージングディレクター兼CEO 2021年７月 ランスタッド株式会社 代表取締役会長兼CEO 2023年12月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 取締役 只 雄一 1959年８月15日生 1982年４月 ブラザー工業株式会社入社 1984年８月 ブラザーインターナショナルコーポレーション （USA）ディレクター 2006年４月 ブラザー工業株式会社プリンティング・アンド・ ソリューションズカンパニー 経営企画部長 2007年４月 同社プリンティング・アンド・ソリューションズ カンパニー エグゼクティブバイスプレジデント 2012年４月 ブラザー工業株式会社グループ執行役員 ブラザーホールディング（ヨーロッパ） 取締役社長 ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ） 取締役会長兼社長 2017年６月 ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員 2020年６月 株式会社ニッセイ取締役兼株式会社エクシング 監査役 2022年４月 ブラザー工業株式会社取締役専務執行役員 2024年12月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 常勤 監査役 松本 健宏 1963年５月12日生 1986年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 1995年12月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）ニューヨーク支店 支店長代理 2003年４月 カナダ三井住友銀行 副社長 2010年４月 株式会社三井住友銀行 国際統括部アジア研修室長 2016年５月 SMBCシェアードサービスセンター（マレーシア）社長 2018年５月 株式会社三井住友銀行 監査部上席考査役 2019年７月 2019年10月 当社入社 主幹 当社理事就任 監査室長 2021年10月 2021年12月 当社執行役員就任 当社常勤監査役就任（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 監査役 有田 知德 1948年２月１日生 1974年４月 神戸地方検察庁検事任官 2002年８月 最高検察庁検事 2005年９月 最高検察庁公安部長 2007年７月 高松高等検察庁検事長 2008年７月 仙台高等検察庁検事長 2009年１月 福岡高等検察庁検事長 2010年４月 弁護士登録（現職） 2010年４月 2010年６月 2011年６月 2014年５月 2015年６月 2016年４月 2016年６月 2018年６月 2019年12月 シティユーワ法律事務所入所 弁護士 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役 WDBホールディングス株式会社社外監査役 株式会社リソー教育（現 株式会社リソー教育グループ）社外取締役 ブラザー工業株式会社社外監査役 銀座中央法律事務所入所 弁護士（現職） 福山通運株式会社社外取締役 WDBホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 当社社外監査役就任（現任） （注）４ － 監査役 山村 一仁 1953年10月21日生 1976年４月 富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルム株式会社）入社 2010年６月 富士フイルム株式会社執行役員 経理部長 2012年６月 同社取締役 2012年６月 FUJIFILM Holdings America Corporation 社長 2012年６月 FUJIFILM North America Corporation 会長 2013年６月 富士フイルムホールディングス株式会社常勤監査役 2013年６月 2019年12月 富士フイルム株式会社常勤監査役 当社社外監査役就任（現任） （注）４ － 監査役 鈴木 真紀 1977年７月４日生 2002年４月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 2003年10月～ 2017年９月 M＆A案件、投資案件、資本業務提携案件、海外企 業対応案件、その他企業法務全般を担当。 大手商社法務部への出向、複数の民間企業法務部 への定期駐在を通じ企業内法務案件を多岐にわた り手がける。 2009年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所入所（現職） 2022年８月 Sansan株式会社社外取締役（監査等委員）（現 任） 2023年６月 nmsホールディングス株式会社社外取締役（監査 等委員） 2023年12月 当社社外監査役就任（現任） （注）４ － 計 601 （注）１．取締役大門進吾氏、和泉昭子氏、Paul Dupuis氏及び只雄一氏は、社外取締役であります。 ２．監査役有田知德氏、山村一仁氏及び鈴木真紀氏は、社外監査役であります。 ３．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度及びグループ執行役員制度を導入しております。また、特定の分野での高度な専門性を有し、その専門性で会社に貢献する責任を担う者として取締役会が選任した者をフェローに任命しております。執行役員14名、グループ執行役員４名及びフェロー２名のうち、取締役を兼務していない執行役員、グループ執行役員及びフェローは、以下の16名です。 氏名 役職等 執行役員 瀧澤 順 経営戦略部門副管掌 経営企画部、財務部、経理部、情報システム部担当 長谷川ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長 執行役員 西本 征弘 研究企画部、研究管理部担当 総合研究所長 執行役員 渡辺 広幸 技術研究所、フレグランス研究所担当 技術研究所長 執行役員 奥村 清志 調達部担当 調達部統括部長 執行役員 真下 正人 営業部、大阪支店、名古屋営業所、札幌営業所、国際事務センター担当 執行役員 岩崎 祐希子 経営管理部門副管掌 総務部、人事部、CSR部、法務部担当 執行役員 櫻井 毅彦 品質保証部担当 執行役員 武内 靖雄 国際部門管掌 国際部担当 国際部統括部長 長谷川香料（上海）有限公司 董事長 長谷川香料（蘇州）有限公司 董事長 上海長谷川香精貿易有限公司 董事長 長谷川香料（平湖）有限
２【沿革】 1903年５月 長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始 1948年12月 長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） 年月 事項 1961年12月 香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ 1964年11月 埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処 1969年10月 川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設 1977年８月 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結 1978年12月 北米地域における活動拠点として米国のカリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA U.S.A., INC.を設立 1984年１月 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始 1989年３月 米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化 1991年10月 長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円） 1993年10月 川崎研究所を技術研究所と改称 1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年４月 中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設 2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 2001年３月 フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働 2001年10月 中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働 2003年10月 創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立 2004年１月 タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO., LTD.が活動を開始 2008年10月 長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併 2009年10月 神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約 2009年11月 中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働 2011年12月 長谷川ビジネスサービス株式会社を設立 2014年４月 インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立 2014年10月 マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化 2017年６月 T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併） 2017年11月 台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立 2019年４月 Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更 2020年12月 T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化（2024年２月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を吸収合併） 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2024年９月 T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のABELEI, INC.の全株式を取得して連結子会社化 2024年12月 中華人民共和国平湖市に同国における第３生産拠点として長谷川香料（平湖）有限公司を設立 2025年11月 ベトナムのHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得して連結子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
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