日本甜菜製糖は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

砂糖事業
ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

食品事業
イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。
子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

飼料事業
配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。
ビートパルプは当社が製造し販売しております。

農業資材事業
紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。
農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。
子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

不動産事業
当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

その他の事業
子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。
子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
　当社グループでは、2022年に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。
（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）

「日甜アグリーン戦略」
これまで培ってきた製糖副産物を利用する技術や、バイオ技術、てん菜の収量を飛躍的に高めた独自の紙筒技術等を基盤に、「食品、畜産、紙筒、てん菜」の４つの分野で新製品や新技術の開発に取り組んでおります
調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針
・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。
・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。
・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。
・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。
・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。
・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。
生産から流通までの全工程における取り組み方針
・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。
カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針
・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。
・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。
・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。
・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。

「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。

(2) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
（対処すべき課題）
砂糖業界におきましては、インバウンド需要が引き続き堅調と見込まれるものの、物価高や消費者の低甘味嗜好、人口減少等の影響等により、厳しい状況が依然として続いております。
　2025年12月、政府は2027年以降のてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして55万トンとすることを決定しました。現状のてん菜糖生産規模が保証されることとなりましたが、一方で近年の気候変動に伴う低糖分、肥料価格の高止まり等によりてん菜生産における収益性が悪化しており、作付面積が漸減しております。
　当社の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の維持・向上が喫緊の課題であり、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省力化に貢献する適時適切な生産指導により、生産者の収益性向上を図り、作付面積の確保に繋げております。
（中長期的な経営戦略）
当社グループでは、2024年３月期から５年間の「第２次中期経営計画」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
　成長事業である飼料事業、農業資材事業、食品事業では、海外輸出を含めた新規市場開拓、新商品開発等を進め、収益体質の改善を図ります。
　また、自己資本水準の見直しを進め、将来の収益源となる成長投資、非連続成長に対する投資の実施及び株主還元の強化を、バランスを考慮しながら行います。
　以上により、第２次中期経営計画最終年での目標であるＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。

第２次中期経営計画　基本方針
 「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」

事業戦略

「成長事業の拡大加速」
① 飼料事業 ・独自素材DFAⅢの海外展開 ・ビートパルプの多用途展開
② 農業資材事業　・有機農業用資材の新商品開発・海外展開
 ・てん菜由来の有用物質を活用した商品の拡販
③ 食品事業 ・BtoC市場での販売強化 ・国産ドライイーストの市場開拓
 ・新たな機能を有する製品の開発

「基盤事業の収益構造改善」
④ 砂糖事業 ・省エネ・省人・省力化、販売強化
⑤ 不動産事業 ・安定的な収益確保

資本・財務戦略

① 政策保有株式の縮減
② キャッシュアロケーションの策定
③ 株主還元の拡充
④ 適切なバランスシートコントロール

非財務戦略

① 持続可能な農業への貢献
② 気候変動への対応
③ 資源の有効活用
④ 食の安全・安心
⑤ 働きやすい環境の実現
⑥ 地域社会への貢献

「第２次中期経営計画の見直し」（2026年３月期～2028年３月期）
てん菜作付面積の急激な落ち込み、地政学的リスクに起因した燃料価格の高騰及びその他の資材の価格上昇など、ここ数年で外部環境が著しく変化しており、てん菜を取り巻く環境の変化を適切に織り込む必要性が増していること、成長分野への投資を加速し収益体質の改善が一層求められることから、2025年５月に「第２次中期経営計画」を見直し、中期経営計画の３～５年度目標の再設定を行いました。
　また、企業価値向上に向けた積極的な取り組みが必要な状況との認識のもと、2026年５月には「資本収益性の向上に向けて」を公表し、自己資本水準の見直しおよび成長事業の拡大・基盤事業の収益構造改善を図り、資本収益性を意識したバランスシートマネジメントを踏まえ株主還元をさらに強化し、計画最終年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ５％の達成ならびに中長期的なＲＯＥ８％水準への向上を目指してまいります。

目標値

旧2027年度目標

新2027年度目標

営業利益

24億円

30億円

ＲＯＥ

－

５％以上

※ 中長期的に８％以上を目指す

中期経営計画の３年度目となる2026年３月期は、主にビート糖生産量が回復したことによりビート原料糖の販売量が増加し、増収となりました。またエネルギーコストを始め製造原価は低減したものの、採算の厳しい原料糖の販売増加及び販売増加に伴う製品運送費用の増加等により営業損益は押し下げられ、営業利益は前期比90.2％減の52百万円にとどまる非常に厳しい結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益の増加により5,032百万円となり、2026年３月期のＲＯＥは6.7％となりました。

当社グループは、急速に変化する外部環境に対応するため、経営戦略の再構築を急務と考えています。当社グループが掲げている「日甜アグリーン戦略」のもと、「てん菜糖業」から「てん菜産業」へと事業を発展させていきます。
　工場でのさらなるコスト削減に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組みます。また、農業を基盤としつつ、新たな成長事業の展開にも挑戦します。これらを通じて、持続可能な食料システムの構築と新たな価値創造を実現し、より多くの方に支持される企業グループへ成長してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）砂糖事業への依存に関するもの
当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（２）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっているとともに、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（３）原料てん菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの
ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（６）製品の販売価格に関するもの
主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（７）食品の安全に関するもの
当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（８）災害、感染症による生産停止等に関するもの
当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気候変動に関するもの
当社グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。
気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。
（10）情報システムに関するもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等による大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
　それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業基盤の強化に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役
取締役社長
 社長執行役員

石　栗 秀

1958年５月１日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

食品事業部部長

2012年４月

食品事業部長

2014年６月

技術部長、品質保証部長

2016年６月

取締役就任
美幌製糖所長

2018年６月

経営企画室長、関連会社担当部長

2020年６月

常務執行役員就任

2021年４月

資本業務提携推進担当

2022年６月

代表取締役就任（現任）
取締役社長就任（現任）
社長執行役員就任（現任）
経営企画室管掌

(注)３

30,700

取締役
専務執行役員
札幌支社長
農務部門（農務部・農技開発部）管掌
農福連携担当

木 山　邦 樹

1957年８月７日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

農務部部長

2010年６月

美幌製糖所副製糖所長

2016年６月

取締役就任（現任）
経営企画室長、関連会社担当部長

2018年６月

農務部長、農技開発部担当

2020年４月

農務部長、農技開発部長

2020年６月

常務執行役員就任
札幌支社長、農務部門（農務部・農技開発部）管掌、農福連携担当（現任）
サークル機工株式会社代表取締役社長

2024年４月

農機開発センター担当

2024年６月

専務執行役員就任（現任）

(注)３

20,800

取締役
常務執行役員
海外事業部・飼料事業部・紙筒事業部・農機開発センター管掌

寺 澤　秀 和

1959年６月25日生

1982年４月

当社入社

2012年４月

農業資材販売部部長

2013年４月

紙筒事業部部長

2016年６月

紙筒事業部長

2018年６月

取締役就任、紙筒事業部長

2020年６月

上席執行役員就任

2022年６月

取締役就任(現任)
常務執行役員就任（現任）
飼料事業部・紙筒事業部管掌（現任）、海外戦略担当

2022年12月

海外事業部長

2025年７月

海外事業部管掌(現任)

2026年４月

農機開発センター管掌(現任)

(注)３

15,700

取締役
上席執行役員
経営企画室長
財務企画室・法務室・
管理部・IR担当

白 畑　康

1967年４月12日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

管理部長

2022年６月

執行役員就任
経営企画室長（現任）
資本業務提携推進担当

2024年６月

法務室・管理部担当（現任）
SDGs担当

2025年４月

財務企画室担当（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）
上席執行役員就任（現任）
IR担当（現任）

(注)４

3,100

取締役

淺　羽 茂

1961年５月21日生

1990年４月

学習院大学経済学部講師

1992年４月

学習院大学経済学部助教授

1997年４月

学習院大学経済学部教授

2013年４月

早稲田大学ビジネススクール教授

2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2016年６月

当社取締役就任（現任）

2017年６月

沖電気工業株式会社社外取締役

(注)３

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

橋 本　秀 一

1956年５月１日生

1979年４月

明治製菓株式会社入社

2012年７月

Meiji Seika ファルマ株式会社
(旧明治製菓㈱が商号変更)
農業資材部長

2014年６月

Meiji Seika ファルマ株式会社
執行役員　生物産業事業本部長
メイジ・ファルマ・コリアCo.,Ltd.理事

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

2,000

取締役

中村 規代実

1968年10月31日生

1998年４月

弁護士登録
小野孝男法律事務所（現・弁護士
法人小野総合法律事務所）入所

2008年１月

石本哲敏法律事務所パートナー弁護士

2019年６月

栄研化学株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2022年５月

オリゾン法律事務所パートナー弁護士(現任)

(注)３

1,000

常勤監査役

古　賀 啓

1963年10月６日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

経理部部長

2018年６月

経理部長

2023年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)５

4,500

常勤監査役

藤 崎　裕 之

1963年２月８日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

食品事業部部長

2016年６月

芽室製糖所副製糖所長

2018年４月

士別製糖所副製糖所長

2019年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)５

3,700

監査役

増 本　善 丈

1967年10月27日生

2000年10月

弁護士登録

2004年７月
2007年５月

大江黒田法律事務所入所
大江忠・田中豊法律事務所入所

2010年６月

スプリング法律事務所入所

2011年１月

スプリング法律事務所パートナー弁護士（現任）

2013年６月

株式会社エムアールアイ債権回収取締役（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

2,100

監査役

大 井　素 美

1977年２月27日生

1999年４月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年６月

公認会計士登録

2006年５月

大井公認会計士事務所開設（現任）

2013年６月

株式会社シーボン社外監査役

2020年４月

菱洋エレクトロ株式会社社外監査役

2021年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員（現任）

2024年４月

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)６

100

計

85,400

（注）１　取締役淺羽　茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。
２　監査役増本善丈及び大井素美の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は2023年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

大井　倫太郎

1974年12月29日生

2002年10月

弁護士登録
吉峯総合法律事務所入所

(注)１

―

（注）１　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
２　補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。
９　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

　技術部・情報システム部・総合研究所管掌

　田村　雅彦

上席執行役員

　芽室製糖所長

　菊池　文夫

上席執行役員

　農務部長、農技開発部長

　黒氏　信好

執行役員

　士別製糖所長

　寺山　佳之

執行役員

　美幌製糖所長

　梶　明宏

執行役員

　食品販売部長

　鎌田　隆彦

執行役員

　人事部長、内部統制・コンプライアンス・リスク管
　理推進室・経理部・品質保証部担当

　伊藤　政貴

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役
取締役社長

石　栗 秀

1958年５月１日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

食品事業部部長

2012年４月

食品事業部長

2014年６月

技術部長、品質保証部長

2016年６月

取締役就任
美幌製糖所長

2018年６月

経営企画室長、関連会社担当部長

2020年６月

常務執行役員就任

2021年４月

資本業務提携推進担当

2022年６月

代表取締役就任（現任）
取締役社長就任（現任）
社長執行役員就任
経営企画室管掌

(注)３

30,700

取締役
専務執行役員
社長特命担当

木 山　邦 樹

1957年８月７日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

農務部部長

2010年６月

美幌製糖所副製糖所長

2016年６月

取締役就任（現任）
経営企画室長、関連会社担当部長

2018年６月

農務部長、農技開発部担当

2020年４月

農務部長、農技開発部長

2020年６月

常務執行役員就任
札幌支社長、農務部門（農務部・農技開発部）管掌、農福連携担当
サークル機工株式会社代表取締役社長

2024年４月

農機開発センター担当

2024年６月

専務執行役員就任（現任）

2026年６月

社長特命担当（現任）

(注)３

20,800

取締役
専務執行役員
海外事業部・飼料事業部・紙筒事業部・農機開発センター管掌

寺 澤　秀 和

1959年６月25日生

1982年４月

当社入社

2012年４月

農業資材販売部部長

2013年４月

紙筒事業部部長

2016年６月

紙筒事業部長

2018年６月

取締役就任、紙筒事業部長

2020年６月

上席執行役員就任

2022年６月

取締役就任(現任)
常務執行役員就任
飼料事業部・紙筒事業部管掌（現任）、海外戦略担当

2022年12月

海外事業部長

2025年７月

海外事業部管掌(現任)

2026年４月

農機開発センター管掌(現任)

2026年６月

専務執行役員就任（現任）

(注)３

15,700

取締役
上席執行役員
経営企画室長
管理部長
財務企画室管掌
法務室・IR担当

白 畑　康

1967年４月12日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

管理部長

2022年６月

執行役員就任
経営企画室長（現任）
資本業務提携推進担当

2024年６月

法務室担当（現任）
管理部担当、SDGs担当

2025年４月

財務企画室担当

2025年６月

取締役就任（現任）
上席執行役員就任（現任）
IR担当（現任）

2026年６月

管理部長（現任）
財務企画室管掌（現任）

(注)３

3,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
上席執行役員
人事部長
内部統制・コンプライアンス・リスク管理推進室・経理部・品質保証部担当

伊 藤　政 貴

1970年４月28日生

1993年４月

当社入社

2023年４月

経営企画室部長

2023年６月

人事部長（現任）

2024年６月

執行役員就任
内部統制・コンプライアンス・リスク管理推進室・経理部・品質保証部担当（現任）

2026年６月

取締役就任（現任）
上席執行役員就任（現任）

(注)３

1,900

取締役

橋 本　秀 一

1956年５月１日生

1979年４月

明治製菓株式会社入社

2012年７月

Meiji Seika ファルマ株式会社
(旧明治製菓㈱が商号変更)
農業資材部長

2014年６月

Meiji Seika ファルマ株式会社
執行役員　生物産業事業本部長
メイジ・ファルマ・コリアCo.,Ltd.理事

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

2,000

取締役

中村 規代実

1968年10月31日生

1998年４月

弁護士登録
小野孝男法律事務所（現・弁護士
法人小野総合法律事務所）入所

2008年１月

石本哲敏法律事務所パートナー弁護士

2019年６月

栄研化学株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2022年５月

オリゾン法律事務所パートナー弁護士(現任)

(注)３

1,000

取締役

浅 見　裕 子

1972年１月５日生

2000年４月

学習院大学経済学部専任講師

2008年４月

学習院大学経済学部教授

2010年２月

財務省独立行政法人評価委員会委員

2018年６月

大建工業株式会社社外監査役

2019年６月

財務会計基準機構企業会計基準諮問会議委員

2019年７月

金融庁公認会計士・監査審査会委員

2020年１月

税理士試験委員

2021年６月

大建工業株式会社社外取締役（監査等委員）

2022年12月

株式会社スプリックス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

金融庁企業会計審議会臨時委員(現任)

2023年７月

国土交通省土地鑑定委員会委員(現任)

2023年10月

国税庁東京国税局土地評価審議会会長代理(現任)

2025年４月

学習院大学名誉教授(現任)
名古屋大学大学院経済学研究科教授(現任)

2025年12月

公認会計士試験委員(現任)

2026年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

古　賀 啓

1963年10月６日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

経理部部長

2018年６月

経理部長

2023年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

4,500

常勤監査役

藤 崎　裕 之

1963年２月８日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

食品事業部部長

2016年６月

芽室製糖所副製糖所長

2018年４月

士別製糖所副製糖所長

2019年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

3,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

監査役

増 本　善 丈

1967年10月27日生

2000年10月

弁護士登録

2004年７月
2007年５月

大江黒田法律事務所入所
大江忠・田中豊法律事務所入所

2010年６月

スプリング法律事務所入所

2011年１月

スプリング法律事務所パートナー弁護士（現任）

2013年６月

株式会社エムアールアイ債権回収取締役（現任）

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

2,100

監査役

大 井　素 美

1977年２月27日生

1999年４月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年６月

公認会計士登録

2006年５月

大井公認会計士事務所開設（現任）

2013年６月

株式会社シーボン社外監査役

2020年４月

菱洋エレクトロ株式会社社外監査役

2021年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員（現任）

2024年４月

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

100

計

85,600

（注）１　取締役橋本秀一、中村規代実及び浅見裕子の３氏は、社外取締役であります。
２　監査役増本善丈及び大井素美の両氏は、社外監査役であります。
３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変

２ 【沿革】

1919年６月

資本金250万円で北海道製糖㈱設立

1920年４月

資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立

1920年12月

北海道製糖㈱帯広工場完成

1921年10月

旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成

1923年４月

十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）

1923年６月

明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併

1924年２月

十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始

1936年10月

明治製糖㈱士別工場完成

1938年10月

ホクトイースト㈱設立（後のニッテン商事㈱ 現・連結子会社）

1944年２月

北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る

1944年９月

北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更

1947年９月

北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1952年９月

清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成

1959年10月

美幌製糖所完成

1960年４月

札幌支社を新設

1960年７月

本社を東京都中央区京橋へ移転

1961年５月

ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更

1961年10月

十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始

1962年２月

帯広製糖所構内に配合飼料工場新設

1962年９月

清水工場構内に紙筒工場新設

1970年10月

芽室製糖所完成

1971年12月

スズラン企業㈱設立（現・連結子会社）

1977年３月

帯広製糖所を廃止

1982年10月

総合研究所発足

1991年10月

ラフィノース・ベタインの生産を開始

1998年11月

旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成

2000年12月

西日本製糖㈱に50％資本参加（持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）

2001年３月

下関精糖工場を閉鎖

2004年１月

ＤＦＡⅢの生産を開始

2004年３月

千葉市美浜区に物流センター完成

2004年８月

本社を東京都中央区京橋から東京都港区三田へ移転

2004年９月

「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成

2007年３月

北海道芽室町にビジネスセンター完成

2007年11月

とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）

2009年９月

㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け、サークル機工㈱設立（現・連結子会社）

2011年３月

帯広配合飼料工場を閉鎖

2021年９月

関門製糖㈱の株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年９月

本社を東京都港区三田から東京都中央区京橋へ移転