NIPPON EXPRESSホールディングスＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社9147東証プライム陸運業2025年12月期, 連結, IFRS
稼ぎ頭は日本のロジスティクス事業で、売上は1.22兆円とセグメント売上の47%を占め、営業利益は445億円です。
売上100円のうち原価が91円、販管費が7円かかり、営業利益として残るのは2円です。
2025年12月期は売上高が-0.1%とほぼ横ばいで、営業利益は+4.9%の515億円に増えた一方、純利益は-91.5%の26.9億円に落ち込みました。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の77.5倍
2025年12月期、自社株買いは配当の1.9倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-25）
NIPPON EXPRESSホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +2.0% · 売上（連結） -0.1%
| 指標 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 73,482 | 74,438 | 76,389 | 77,925 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 821万円 | 938万円 | 892万円 | 833万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.6歳 | 47.7歳 | 47.7歳 | 47.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 22.9年 | 22.5年 | 22.3年 | 22.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 2025 | 2.57兆円 | 2.0% | 0.1% | 34.3% |
| 日本郵船株式会社 | 2026 | 2.42兆円 | 5.7% | 8.7% | 59.1% |
| センコーグループホールディングス株式会社 | 2026 | 8,996億円 | 4.1% | 2.1% | 27.6% |
| ＳＢＳホールディングス株式会社 | 2025 | 4,903億円 | 4.3% | 2.4% | 27.9% |
| 西日本鉄道株式会社 | 2026 | 4,742億円 | 6.4% | 6.8% | 34.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
NIPPON EXPRESSホールディングスは東京都千代田区に本社を置く、2022年設立の陸運・宅配の会社です。連結の従業員は77,925人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTG8、2026年3月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XTG8
3 【事業の内容】 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下275社） 日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 米州 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 欧州 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱） ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（ＮＸエンジニアリング㈱、他2社） ＮＸエンジニアリング㈱並びに関連会社等が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社） ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。 また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 事業の系統図は次のとおりであります。 2025年12月31日現在
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。 （1）長期ビジョン ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。 この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。 「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、ＮＸグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。 グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50％を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「ＮＸグループ経営計画２０２８」をスタートしました。本計画の2年目となる2025年度におきましては、計画に掲げた諸施策の取組みを進めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。 不確実性の高い環境に適応しながら、長期的な目標を見据えたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策を実行し企業価値の向上に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 （2）ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ” ①経営計画の取組み ＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。 ■基本方針 ・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。 ・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。 ・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。 上記、3点を掲げ、重要な数値目標（KGI）として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE 10％以上を目指します。 ■重点取組み 「グローバル市場での事業成長の加速」 ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。 ≪主なKPI≫ ・海外売上（M&A含む） ・重点産業売上、倉庫・配送等売上 ・航空フォワーディング数量（t）、海上フォワーディング数量（TEU） 「日本事業の再構築」 日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。 ≪主なKPI≫ ・売上、事業利益、事業利益率（ロジスティクス日本セグメント） ・料金改定による効果額 ・カンパニー別ROIC 「サステナビリティ経営の推進」 重要課題（マテリアリティ）の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」において、低炭素輸送商品など脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションを提供する体制を強化いたしました。また、気候変動への対応として、2025年6月にSBT※短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。 ※Science Based Targets：パリ協定の温室効果ガス排出削減目標と整合した企業が設定する削減目標 ≪主なKPI≫ ・脱炭素ロジスティクスソリューション販売数（日本通運） ・CO2排出量の削減量（Scope1～3） ・ＮＸコアエンゲージメントスコア 「企業価値向上に向けた取組み」 2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメントなどの取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとして、低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に売却を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントでは、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点などの定性評価を行い、一部事業の譲渡などを進めてまいりました。 ≪主なKPI≫ ・ROE、ROIC、自己資本比率 ②経営計画における経営数値目標及び実績について ■経営数値目標 経営計画の2年目となる2025年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。 （単位：億円、％） 項目 2023年 12月期実績 2024年 12月期実績 2025年 12月期実績 2028年度最終目標 最終目標数値 進捗率 売上収益 22,390 25,776 25,748 30,000 85.8 事業利益 812 635 659 1,500 43.9 事業利益率 3.6 2.5 2.6 5.0 － 親会社の所有者に帰属 する当期利益 370 317 26 1,000 2.6 海外売上収益 5,855 9,262 9,117 12,000 76.0 ROE 4.8 3.8 0.3 10.0以上 － ※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。 ※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。 セグメント別 （単位：億円、％） セグメント 項目 2023年 12月期実績 2024年 12月期実績 2025年 12月期実績 2028年度最終目標 最終目標数値 進捗率 日本 売上収益 12,565 12,620 12,603 13,500 93.4 事業利益 485 405 445 790 56.3 米州 売上収益 1,512 1,530 1,380 2,180 63.3 事業利益 92 53 57 135 42.2 欧州 売上収益 1,926 5,017 5,279 2,530 208.7 事業利益 98 112 47 130 36.2 東アジア 売上収益 1,576 1,739 1,658 2,220 74.7 事業利益 37 45 57 110 51.8 南アジア・ オセアニア 売上収益 1,408 1,576 1,554 2,170 71.6 事業利益 83 54 32 125 25.6 警備輸送 売上収益 678 685 695 730 95.2 事業利益 33 24 24 40 60.0 重量品建設 売上収益 511 500 485 580 83.6 事業利益 65 53 53 70 75.7 物流 サポート 売上収益 4,258 4,204 4,467 4,760 93.8 事業利益 138 122 161 165 97.6 ※連結調整前数値、億円未満切捨てとなります。 ※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。 ※欧州の2025年12月期実績にはM&A（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社）の実績を含んでおります。 ■経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価 経営計画達成に向けた2025年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧下さい。 ■資本政策 ≪目標数値≫ ・ROE 10.0％以上 ・配当性向 40％以上 ・総還元性向 55％以上（2024年度～2028年度累計） ・自己資本比率 35％程度 ≪実績の推移≫ ③対処すべき課題 今後の経済動向につきましては、米国の関税政策による減速懸念の緩和や人工知能（AI）への投資加速などにより底堅い成長が期待される一方で、長引く貿易摩擦や政策の不確実性に加えて、国家間の新たな経済的対立リスクの高まりなど引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。 物流業界におきましては、こうした地政学・地経学リスクが常態化してきている実態を踏まえ、長期的なサプライチェーンの安定性を確保する役割が一層期待されており、さらには、気候変動や慢性的な人材不足への対応など社会課題の解決に資するロジスティクスソリューションの提供が求められております。 ＮＸグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 「グローバル市場での事業成長の加速」 お客様の課題解決のため、グローバルに展開するネットワークやナレッジを駆使したEnd to Endソリューションの提供に引き続き注力してまいります。この取組みを加速していくにあたり、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充に加えて、M&Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充を進めてまいります。また、被買収会社へのPMIとして、事業拡大と収益性の拡大に資する活動に取り組んでまいります。エリア戦略では、インドでの事業拡大に引き続き取り組んでいくとともに、地政学的な情勢を踏まえた生産拠点の移転や消費市場の変容等によるサプライチェーンの変化に対応するため、汎アジアや環インド洋、新興地域開発といった観点で、従来の枠組みに拘らない取組みにも注力してまいります。 「日本事業の再構築」 アカウント専任体制の整備が完了した日本通運におきましては、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化、ロジスティクス事業や重点産業での取扱い拡大を進め、売上拡大による利益の最大化を図るとともに、作業戦力の一元管理や事務作業の集中化、組織の統合などの取組みにより、収益性・資本効率の改善に一層注力してまいります。 また、低収益会社や拠点における収益改善活動を継続的に推進するとともに、経営資源の最適配分を目的とした事業ポートフォリオマネジメントを引き続き進めてまいります。具体的には、事業譲渡や統合、再編などの選択肢を含め、各事業の成長性・収益性を総合的に評価し、ＮＸグループ全体の競争力強化につなげてまいります。 「サステナビリティ経営の推進」 サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）への取組みを継続的に進めていくとともに、非財務情報の開示充実にも取り組んでまいります。 重要課題への取組みとして、お客様のサステナビリティ課題の解決に共に取り組み、企業価値向上に貢献できるようサステナブル・ソリューションの開発を強化してまいります。加えて、人的資本経営を通じてWell-beingの充実やインクルーシブな職場風土の構築を進め、多様で優秀な人財一人ひとりのパフォーマンスを上げることで、労働生産性の向上やイノベーションによる価値創出が図られるよう、イノベーションを生む人財力の向上に引き続き取り組んでまいります。 非財務情報開示の充実は、非財務資本の強化や株主資本コストの低減の観点からも重要な取組みと位置付けており、重要課題への取組内容を適切に開示していくことで、開示規制への対応やESG評価の向上を図り、グループ全体でサステナビリティ経営の深化を進めてまいります。 「企業価値向上に向けた取組み」 企業価値向上に向けた取組みとして、経営計画に定めた成長戦略の実行により事業利益の拡大を図るとともに、低収益資産の売却などを通じた高収益事業へのシフトと、事業ポートフォリオマネジメントの推進による成長事業への集中と低収益・ノンコア事業の整理を進めてまいります。また、現経営計画の中間年度となる2026年はコストコントロールを強化して、全社的な間接部門コストの削減に取り組んでまいります。 これらの取組みにより生み出したキャッシュは、財務健全性を維持しながら、コア事業であるグローバルロジスティクス事業への投資や株主還元にバランスよく配分していくことで、資本創出の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
3 【事業等のリスク】 ＮＸグループは、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸及び定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。ＮＸグループリスク管理体制につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。 （1）事業環境に関わるリスク ①市場環境の変化について ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、新興国市場の拡大や消費者ニーズの多様化などに伴い顧客企業のサプライチェーンのグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米国の通商政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いております。これらを背景に世界経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。 また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、eコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの貨物輸送需要は減少することが想定されます。 日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。 ②デジタル化等のテクノロジーの進化について デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。物流業界を取り巻く環境においても、AI技術の進化により業務や意思決定が高度に自動化され、低コスト・高効率なサービスを提供する異業種や新規参入企業の台頭によって当社の競争優位性が低下し、市場シェア縮小や価格競争激化のリスクが高まる可能性があります。このような変化は、デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。 また、労働力人口の減少によるドライバー・スタッフ不足を始めとして、災害の激甚化・頻発化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなどの影響により、サプライチェーンが滞るリスクが生じております。これらの課題を踏まえ、物流現場における自動搬送機・ロボティクス等の先端機器の導入による効率化や、AIによる需要予測モデルを活用した作業計画の最適化・自動化を検討しております。 2028年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に適応したサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。 ③コンプライアンスについて グローバルでさまざまな法規制の強化が進む中、企業には高いコンプライアンス意識が強く求められております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ企業理念」を拠りどころに、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりを基本とし、企業理念を具現化した行動指針として「ＮＸグループ行動憲章」を制定し、ＮＸグループのコンプライアンス経営を実践しております。コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。しかしながら、ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、グローバルに多岐にわたっており、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、気候変動の影響により激甚化しており、大規模地震やそれに伴う津波・火山の噴火、大規模風水害などが、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ事業継続基本方針」に基づき、ＮＸグループ各社において事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を整備するなど、ＮＸグループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでおります。しかしながら、ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機など、多岐にわたる輸送手段を有しており、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。 ⑤感染症について ＮＸグループは、グローバルで事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、新型コロナウイルス感染症収束後の人の往来が活発化している中、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクには継続して注意が必要と認識しております。ＮＸグループは、感染症対策に取組み、BCPを整備しておりますが、ＮＸグループの事業活動が行われる国において大規模な感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、また、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合には、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 （2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク ①M&A及び事業投資について ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、ＮＸグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人財の確保・育成について 高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。 そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。 しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、実運送を主体としている日本国内のＮＸグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。 ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③財務について ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 金利の変動リスクに晒されている借入金については、原則、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減することとしておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業運営に関わるリスク ①安全品質について ＮＸグループは、「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、安全最優先で事業活動を行っております。しかしながら、万が一重大な貨物事故、交通事故、労働災害などが発生した場合には、顧客からの信頼の失墜や社会的信用の低下に加え、営業停止や事業免許取消などの行政処分により一部の事業活動が継続困難になり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②地政学リスクについて ＮＸグループは、世界各国・地域において国際物流事業を展開しており、事業活動は各国の政治・経済・社会情勢の影響を受けやすい構造となっております。近年、米中関係の緊張、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化、アジア諸国間の領有権問題に加え、主要国による自国優先主義や保護主義の台頭など、地政学的リスクは高まっております。これらの要因は、経済制裁、輸出入規制、関税引き上げ、港湾・空港の閉鎖、国境封鎖、政権交代や法制度の急変、内戦・武力衝突、テロ行為などを引き起こし、国際輸送や経済活動に制約を与える可能性があります。また、国際的な安全保障環境の悪化や外交関係の変化により、物流ルートの変更や輸送手段の制限が発生することもあります。 これらの事象が発生した場合、輸送の遅延や停止、輸送ルート変更によるコスト増加、現地拠点の操業停止、取引縮小や契約解消による売上減少、為替変動や資産価値の減少など、ＮＸグループに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＮＸグループでは、グループ内での情報収集や外部専門家の知見活用、代替輸送ルートの確保、現地情勢の常時モニタリング、事業継続計画（BCP）の整備等を通じ、これらのリスクの低減に努めております。しかし、予測困難な事態が発生した場合には、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システム及び情報セキュリティについて 昨今の情報通信技術の急速な発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であるとともに、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ITシステム部門の統合と協業によるIT戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、ITガバナンスやシステムリスクに関するＮＸグループ共通の各種規程類を整備し、IT部門の円滑な運営と適切なITシステム環境の構築及びeラーニング等を利用した従業員へのセキュリティ教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した態勢構築に努めております。 しかしながら、システムや通信における想定外の障害や、近年の大規模化・巧妙化を続けるサイバー攻撃は、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 Ａ．2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役会長 齋 藤 充 1954年9月22日生 1978年 4月 日本通運株式会社入社 2009年 5月 同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長 2012年 5月 同社常務執行役員 2012年 6月 同社取締役常務執行役員 2014年 5月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2017年 5月 同社代表取締役社長 同社社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2024年 1月 当社代表取締役会長（現任） ※4 67,500 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 堀 切 智 1960年10月25日生 1983年 4月 日本通運株式会社入社 2015年 5月 同社執行役員 同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 2017年 5月 同社執行役員 2017年 6月 2018年 5月 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 2019年 4月 2019年 6月 同社取締役専務執行役員 同社専務執行役員 2020年 4月 同社副社長執行役員 2020年 6月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員 2023年 1月 当社副社長執行役員 日本通運株式会社代表取締役社長 同社社長執行役員 2024年 1月 当社社長執行役員 2024年 3月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員（現任） ※4 31,700 取締役 常務執行役員 赤 石 衛 1968年4月6日生 1993年 4月 日本通運株式会社入社 2019年 3月 同社事業開発部専任部長 2022年 1月 当社執行役員 2023年 3月 当社取締役執行役員 2026年 1月 当社取締役常務執行役員（現任） ※4 7,193 取締役 執行役員 阿 部 幸 子 1964年8月8日生 1988年 4月 日本通運株式会社入社 2014年10月 同社CSR部専任部長 2018年 5月 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長 2022年 1月 日本通運株式会社監査役 2024年 3月 当社取締役執行役員（現任） ※4 11,466 取締役 柴 洋 二 郎 1950年8月7日生 1974年 4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員 2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員 2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役 2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長 2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役 2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員 2021年 6月 日本通運株式会社取締役 2022年 1月 当社取締役（現任） ※4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 伊 藤 ゆ み 子 1959年3月13日生 1984年 4月 衆議院法制局参事 1989年 4月 弁護士登録 坂和総合法律事務所入所 1991年 7月 田辺総合法律事務所入所 2001年 4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長 2004年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル 2007年 3月 マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）執行役法務・政策企画統括本部長 2013年 4月 シャープ株式会社執行役員 2013年 6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員 2014年 4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員 2016年 6月 シャープ株式会社常務執行役員 2019年 4月 イトウ法律事務所開設 同代表（現任） 2019年 6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任） 2019年 6月 参天製薬株式会社社外監査役 2022年 7月 学校法人日本大学理事（現任） 2023年 3月 当社取締役（現任） ※4 500 取締役 塚 原 月 子 1972年8月31日生 1995年 4月 運輸省（現国土交通省）入省 2001年 6月 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官 2003年 9月 ボストンコンサルティンググループ入社 2009年 1月 ボストンコンサルティンググループプリンシパル 2015年 7月 Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント 2018年 2月 株式会社カレイディスト設立 代表取締役（現任） 2020年 4月 G20 EMPOWER 日本民間共同代表（現任） 2024年 3月 当社取締役（現任） ※4 － 取締役 監査等委員 中 本 孝 1962年6月28日生 1986年 4月 日本通運株式会社入社 2011年 6月 同社財務部専任部長 2013年 7月 米国日本通運株式会社（現ＮＸアメリカ株式会社）財務部長 2017年 5月 日本通運株式会社鳥取支店長 2018年 5月 日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会社）代表取締役社長 2019年 4月 日本通運株式会社財務企画部長 2022年 1月 当社内部監査室長 2024年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任） ※5 12,000 取締役 監査等委員 青 木 良 夫 1950年10月23日生 1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1976年11月 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ） 1978年 3月 公認会計士登録 1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員（現有限責任監査法人トーマツ） 1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員（現有限責任監査法人 トーマツ） 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長（現任） 2016年 3月 新日本電工株式会社監査役 2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役 2016年 6月 日本通運株式会社監査役 2022年 1月 当社監査役 2024年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任） ※5 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 監査等委員 讃 井 暢 子 1955年4月7日生 1980年 4月 日本経営者団体連盟入職 2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長 2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長 2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長 2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事 2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 （一般社団法人への移行による名称変更） 2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事 2021年 6月 日本通運株式会社監査役 2022年 1月 当社監査役 2024年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任） ※5 － 取締役 監査等委員 桝 野 龍 二 1953年10月30日生 1977年 4月 運輸省（現国土交通省）入省 2005年 8月 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局併任） 2006年 7月 同省自動車交通局次長 2007年 7月 同省大臣官房総括審議官 2009年 7月 同省自動車交通局長 2010年 8月 同省大臣官房運輸安全政策審議官 2011年 9月 同省海上保安庁次長 2013年 8月 国土交通審議官 2014年 9月 公益財団法人日本海事センター理事長 2017年 6月 公益社団法人全日本トラック協会理事長 2023年 8月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 2024年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任） ※5 － 計 130,359 (注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。 2 監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。 3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、 大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、 小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。 4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。 5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。 Ｂ．2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役会長 齋 藤 充 1954年9月22日生 1978年 4月 日本通運株式会社入社 2009年 5月 同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長 2012年 5月 同社常務執行役員 2012年 6月 同社取締役常務執行役員 2014年 5月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2017年 5月 同社代表取締役社長 同社社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2024年 1月 当社代表取締役会長（現任） ※4 67,500 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 堀 切 智 1960年10月25日生 1983年 4月 日本通運株式会社入社 2015年 5月 同社執行役員 同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 2017年 5月 同社執行役員 2017年 6月 2018年 5月 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 2019年 4月 2019年 6月 同社取締役専務執行役員 同社専務執行役員 2020年 4月 同社副社長執行役員 2020年 6月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員 2023年 1月 当社副社長執行役員 日本通運株式会社代表取締役社長 同社社長執行役員 2024年 1月 当社社長執行役員 2024年 3月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員（現任） ※4 31,700 取締役 常務執行役員 赤 石 衛 1968年4月6日生 1993年 4月 日本通運株式会社入社 2019年 3月 同社事業開発部専任部長 2022年 1月 当社執行役員 2023年 3月 当社取締役執行役員 2026年 1月 当社取締役常務執行役員（現任） ※4 7,193 取締役 執行役員 阿 部 幸 子 1964年8月8日生 1988年 4月 日本通運株式会社入社 2014年10月 同社CSR部専任部長 2018年 5月 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長 2022年 1月 日本通運株式会社監査役 2024年 3月 当社取締役執行役員（現任） ※4 11,466 取締役 柴 洋 二 郎 1950年8月7日生 1974年 4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員 2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員 2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役 2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長 2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役 2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員 2021年 6月 日本通運株式会社取締役 2022年 1月 当社取締役（現任） ※4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 伊 藤 ゆ み 子 1959年3月13日生 1984年 4月 衆議院法制局参事 1989年 4月 弁護士登録 坂和総合法律事務所入所 1991年 7月 田辺総合法律事務所入所 2001年 4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長 2004年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル 2007年 3月 マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）執行役法務・政策企画統括本部長 2013年 4月 シャープ株式会社執行役員 2013年 6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員 2014年 4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員 2016年 6月 シャープ株式会社常務執行役員 2019年 4月 イトウ法律事務所開設 同代表（現任） 2019年 6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任） 2019年 6月 参天製薬株式会社社外監査役 2022年 7月 学校法人日本大学理事（現任） 2023年 3月 当社取締役（現任） ※4 500 取締役 塚 原 月 子 1972年8月31日生 1995年 4月 運輸省（現国土交通省）入省 2001年 6月 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官 2003年 9月 ボストンコンサルティンググループ入社 2009年 1月 ボストンコンサルティンググループプリンシパル 2015年 7月 Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント 2018年 2月 株式会社カレイディスト設立 代表取締役（現任） 2020年 4月 G20 EMPOWER 日本民間共同代表（現任） 2024年 3月 当社取締役（現任） ※4 － 取締役 監査等委員 中 本 孝 1962年6月28日生 1986年 4月 日本通運株式会社入社 2011年 6月 同社財務部専任部長 2013年 7月 米国日本通運株式会社（現ＮＸアメリカ株式会社）財務部長 2017年 5月 日本通運株式会社鳥取支店長 2018年 5月 日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会社）代表取締役社長 2019年 4月 日本通運株式会社財務企画部長 2022年 1月 当社内部監査室長 2024年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任） ※5 12,000 取締役 監査等委員 桝 野 龍 二 1953年10月30日生 1977年 4月 運輸省（現国土交通省）入省 2005年 8月 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局併任） 2006年 7月 同省自動車交通局次長 2007年 7月 同省大臣官房総括審議官 2009年 7月 同省自動車交通局長 2010年 8月 同省大臣官房運輸安全政策審議官 2011年 9月 同省海上保安庁次長 2013年
2 【沿革】 当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。 次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。 1937年10月 東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立 1950年 2月 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃 東京証券取引所に株式を上場 1958年10月 株式会社日通保険総代理社を設立（現・ＮⅩ商事株式会社）（現・連結子会社） 1962年 7月 米国日本通運（現・ＮⅩアメリカ）株式会社（現・連結子会社）設立 1977年 6月 オランダ日本通運（現・ＮＸオランダ）株式会社（現・連結子会社）設立 1979年 6月 香港日本通運（現・ＮＸ香港）株式会社（現・連結子会社）設立 1995年 1月 天宇客貨運輸服務有限公司（現・ＮＸ国際物流（中国）有限公司）（現・連結子会社）設立 2003年 7月 本社を東京都港区に移転 2006年10月 日通キャピタル（現・ＮＸキャピタル）株式会社（現・連結子会社）設立 2009年 4月 宅配便事業を分割（承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社） 2011年 9月 欧州日本通運（現・ＮＸ欧州）有限会社（現・連結子会社）設立 2012年 2月 南アジア・オセアニア日本通運（現・ＮＸ南アジア・オセアニア）株式会社（現・連結子会社） 設立 2013年12月 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社（現・連結子会社）株式取得 2014年 1月 日通・パナソニックロジスティクス（現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス）株式会社（現・連結子会社）株式取得 2015年12月 株式会社ワンビシアーカイブズ（現・ＮＸワンビシアーカイブズ）（現・連結子会社）株式取得 2021年 3月 日通商事（現・ＮＸ商事）株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社））（現・持分法適用関連会社） 2021年12月 本社を東京都千代田区（現住所）に移転 2022年 1月 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第4期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第3期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第2期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第1期(2022/01/01－2022/12/31)
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