センコーグループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

事業内容

 (1）物流事業

貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫

業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの

運営　等

 (2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等

 (3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ

施設運営　等

 (4) ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等

 (5) プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容

器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

起点

終点

運行キロ程（㎞）

柏市

小牧市

380.0

岡山市

摂津市

185.0

横浜市

坂戸市

90.0

　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。

○　釧路貨物駅

(根室本線)

○　岐阜貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○　帯広貨物駅

(根室本線)

○　京都貨物駅

(東海道本線)

○　北見駅

(石北本線)

○　大阪貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○　北旭川駅

(宗谷本線)

○　吹田貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○　札幌貨物ターミナル駅

(函館本線)

○　安治川口駅

(桜島線)

○　小樽築港オフレールステーション

(-)

○　福知山オフレールステーション

(‐)

○　苫小牧貨物駅

(室蘭本線)

○　四日市駅

(関西本線）

○　東室蘭駅

(室蘭本線）

○　百済貨物ターミナル駅

(関西本線)

○　函館貨物駅

(函館本線)

○　新潟貨物ターミナル駅

(白新線)

○　八戸貨物駅

(青い森鉄道線)

○　金沢貨物ターミナル駅

(IRいしかわ鉄道線)

○　仙台港駅

(仙台臨海鉄道線)

○　南福井駅

(ハピラインふくい線)

○　仙台貨物ターミナル駅

(東北本線)

○　富山貨物駅

(あいの風とやま鉄道線)

○　郡山貨物ターミナル駅

(東北本線)

○　東水島駅

(水島臨海鉄道港東線)

○　宇都宮貨物ターミナル駅

(東北本線)

○　倉敷貨物ターミナル駅

(水島臨海鉄道本線)

○　倉賀野駅

(高崎線)

○　神戸貨物ターミナル駅

(山陽本線)

○　熊谷貨物ターミナル駅

(高崎線)

○　姫路貨物駅

(山陽本線)

○　小名浜駅

(福島臨海鉄道線)

○　岡山貨物ターミナル駅

(山陽本線)

○　千葉貨物駅

(京葉臨海鉄道線)

○　広島貨物ターミナル駅

(山陽本線)

○　京葉久保田駅

(京葉臨海鉄道線)

○　高松貨物ターミナル駅

(予讃線)

○　羽生オフレールステーション

(‐)

○　北九州貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○　越谷貨物ターミナル駅

(武蔵野線）

○　福岡貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○　新座貨物ターミナル駅

(武蔵野線)

○　大牟田オフレールステーション

(-)

○　隅田川駅

(常磐線)

○　鳥栖貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○　千鳥町駅

(神奈川臨海鉄道線)

○　長崎オフレールステーション

(-)

○　東京貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○　熊本駅

(鹿児島本線)

○　川崎貨物駅

(東海道本線)

○　八代駅

(鹿児島本線)

○　横浜羽沢駅

(東海道本線)

○　鹿児島貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○　横浜本牧駅

(神奈川臨海鉄道線)

○　西大分駅

(日豊本線)

○　相模貨物駅

(東海道本線)

○　延岡駅

(日豊本線)

○　富士駅

(東海道本線)

○　佐土原オフレールステーション

(-)

○　静岡貨物駅

(東海道本線)

○　西浜松駅

(東海道本線)

○　名古屋貨物ターミナル駅

(西名古屋港線）

○　名古屋南貨物駅

(名古屋臨海鉄道線)

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

○　北海道札幌市・北広島市・苫小牧市

○　石川県金沢市・野々市市・白山市

○　青森県青森市

○　福井県福井市

○　宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・

○　滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・

黒川郡・岩沼市・宮城郡

東近江市・野洲市・蒲生郡

○　山形県山形市

○　京都府京都市・長岡京市・八幡市

○　福島県本宮市

○　奈良県大和郡山市

○　栃木県河内郡・小山市・真岡市

○　大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・

○　群馬県太田市・佐波郡・藤岡市

門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・

○　茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・

摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・

稲敷郡・日立市

堺市・泉南市

○　千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・

○　兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・

市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・

たつの市・加東市

流山市・佐倉市・習志野市

〇　和歌山県和歌山市・西牟婁郡

○　埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・

○　岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・

狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市

瀬戸内市・総社市

・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡

○　広島県広島市・東広島市

○　東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・

○　香川県高松市

立川市・西多摩郡・港区

○　山口県山口市・岩国市

○　神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・

○　福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・

横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市

古賀市

○　新潟県新潟市・五泉市・胎内市

○　大分県中津市・大分市

○　富山県射水市

○　佐賀県鳥栖市

○　岐阜県羽島市

○　長崎県長崎市・諫早市

○　静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市

○　熊本県熊本市・上益城郡

○　愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・

○　宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市

弥富市・西尾市

○　鹿児島県鹿児島市

○　三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。

(3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。

(4）ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。

(5）プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。

　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

区分

事業内容

主要会社

物流事業

貨物自動車運送事業

センコー㈱、他８７社

鉄道利用運送事業

センコー㈱、他６社

海上運送事業

センコー㈱、他１２社

国際運送取扱業

センコーインターナショナル㈱、他３１社

倉庫業

センコー㈱、他４８社

荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業

センコー㈱、他５５社

物流センターの運営

センコー㈱

商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等

センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、

他１９社

ライフサポート

事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等

寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１６社

ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等

センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２４社

プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等

中央化学㈱、他８社

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。

　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。

　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

(2)目標とする経営指標

 当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。

 今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

2025年実績

2026年目標

営業収益

8,996億円

10,200億円

営業利益

369億円

430億円

営業利益率

4.1%

4.2%

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。

センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要

1．コーポレート・スローガン

『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』

・物流を超える

－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する

・世界を動かす

－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する

・ビジネスを変える

－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する

2．中期経営計画の重点課題

（1）既存事業の拡大と深化

　・既存事業領域の拡大

・グローバル化の更なる展開

（2）成長事業の創出と育成

・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長

・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）

（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み

 ・事業を通じ、持続可能な社会の実現

・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進

・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり

（4）グループ経営の高度化

・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化

・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化

（5）働きがいと個人の成長の実現

 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現

・自分らしく、わくわく働ける職場の実現

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。

　また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。

　このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。

　また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。

　当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。

　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。

　「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。

　「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。

　「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。

　「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。

 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

1.財務・経理リスク

 ①為替変動のリスク

 円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入れを外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の円貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達コストの増加

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。

④資産の処分損失および減損損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ、資本提携

当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.コンプライアンスリスク

①役職員による法令および社内規定遵守違反

　当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。

　また、当社グループでは従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」として整備しておりますが、さらにセンコーグループ人権方針の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。

3.労務上のリスク

①人権に関するリスク

当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。

②労務管理リスク

当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。

4.情報セキュリティリスク

①情報システムおよび情報セキュリティ

当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②顧客情報の管理

当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.オペレーション上のリスク

①法規制

　当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。

　今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②重大な事故の発生

車両又は貨物の重大な事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格の高騰

原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする物流事業の経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。また、その他の事業についても、原油価格に起因する各種原材料や資材価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材確保に関わるリスク

　当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人材確保を行ってまいります。

　加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。

6.自然災害、感染症など事業継続リスク

①災害、停電等の発生

豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。

②気候変動に関するリスク

　気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕<気候変動>に記載しております。

③感染症拡大

感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、未知の感染症拡大の対策として、感染症リスク分科会を設置し、過去の新型コロナウイルス感染症拡大時のグループ内対応ノウハウを活かした感染症ＢＣＰの整備を実施して、グループの感染症リスクレジリエンスを高めております。

7.海外リスク

①海外での事業展開

当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や商慣習の相違、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、紛争・自然災害・疫病の発生、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

経営戦略本部長

（兼）プロダクト事業本部長

福田　泰久

1946年８月23日生

1969年４月

当社入社

1993年６月

当社取締役就任

1997年６月

当社常務取締役就任

2003年６月

当社取締役副社長就任

2004年６月

当社代表取締役社長就任（現在）

2009年４月

当社生産管理本部長委嘱

2016年４月

センコー分割準備㈱（現 センコー㈱）代表取締役社長就任

2017年４月

当社物流事業担当委嘱

当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱

2017年10月

当社国際事業担当委嘱

2021年４月

当社経営戦略本部長委嘱（現在）

2022年４月

センコー㈱取締役会長就任

（現在）

2023年６月

当社プロダクト事業本部長委嘱（現在）

（注）４

255

取締役

専務執行役員

管理本部長

佐々木　信郎

1957年３月12日生

1979年４月

当社入社

2005年４月

当社広報部長

2007年４月

当社社長室長

2009年４月

当社執行役員就任

当社広報担当委嘱

2014年10月

センコー・ファシリティーズ㈱

代表取締役社長就任

2015年４月

当社常務執行役員就任

2015年６月

2017年４月

2017年11月

2018年４月

2019年４月

2022年４月

当社取締役就任（現在）

当社広報・ＩＲ担当委嘱

当社不動産事業担当委嘱

センコー不動産㈱代表取締役社長就任

当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱

当社管理本部長委嘱（現在）

2024年４月

当社専務執行役員就任（現在）

（注）４

63

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

専務執行役員

国際事業本部長

大野　茂

1964年９月25日生

1988年４月

松下電器産業㈱（現「パナソニックホールディングス㈱」）入社

2013年４月

同社事業部長

2015年４月

同社デバイスソリューション事業部長

2016年１月

当社入社

当社常務理事

当社国際物流事業本部本部長付

2016年４月

当社執行役員就任

当社生産管理本部ASEANエリア事務所長委嘱

当社国際物流事業本部ASEANエリア事業担当委嘱

2016年９月

SENKO（THAILAND）Co.,Ltd.代表取締役社長就任（現在）

2017年４月

当社ASEANエリア事務所長委嘱

2019年４月

当社常務執行役員就任

2023年４月

当社国際事業推進本部長委嘱

当社ASEANエリア事業担当部長委嘱

2023年６月

当社取締役就任（現在）

当社国際事業本部長委嘱（現在）

当社ASEANエリア事業部長委嘱

2025年４月

当社専務執行役員就任（現在）

SENKO INTERNATIONAL PTE. LTD.

代表取締役社長就任（現在）

センコーインターナショナル㈱

代表取締役会長就任（現在）

（注）４

16

取締役

常務執行役員

ライフサポート事業本部長

増田　康裕

1957年９月20日生

1981年４月

㈱日本債券信用銀行（現「㈱あおぞら銀行」）入行

1997年12月

㈱ヒマラヤ入社

同社経営企画室長

1998年６月

同社取締役就任

同社財務担当

2002年10月

学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター入所

同所事務局長兼経営企画部門担当部長

2004年11月

日本みらいキャピタル㈱入社

同社取締役就任

同社シニア・ディレクター

2007年３月

同社パートナー

2013年８月

㈱ヒマラヤ入社

同社管理本部長

2013年11月

同社常務取締役就任

2015年７月

当社入社

当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長

2019年４月

当社執行役員就任

2021年４月

当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱

2022年４月

当社常務執行役員就任（現在）

当社ライフサポート事業推進本部長委嘱

2023年６月

当社取締役就任（現在）

当社ライフサポート事業本部長委嘱（現在）

2024年３月

㈱SERIOホールディングス（現「㈱S - Life Partners」）代表取締役社長就任

2025年４月

同社取締役会長就任

2026年４月

同社代表取締役社長就任（現在）

（注）４

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

商事・貿易事業担当

堤　秀樹

1961年３月13日生

1983年４月

旭化成工業㈱（現「旭化成㈱」）入社

2006年４月

旭化成ケミカルズ㈱テナック営業部長

2009年６月

ＰＳジャパン㈱企画管理部長

2011年４月

旭化成ケミカルズ㈱スチレン・ナイロン原料事業部長

2012年10月

同社機能樹脂事業部長

2015年４月

同社執行役員就任

2016年４月

旭化成㈱執行役員就任

旭化成ヨーロッパ取締役社長就任

2018年４月

旭化成㈱上席執行役員就任

2021年４月

同社常務執行役員就任

2022年４月

同社購買・物流担当

2023年４月

当社入社

当社常務執行役員就任（現在）

当社社長付特命担当委嘱

2023年６月

当社取締役就任（現在）

当社商事事業担当委嘱

センコー商事㈱代表取締役社長就任（現在）

2024年４月

当社商事・貿易事業担当委嘱

（現在）

（注）４

11

取締役

常務執行役員

第１物流事業担当

大越　昇

1962年２月13日生

1980年４月

当社入社

2007年４月

当社大宮支店長

2011年４月

当社埼玉主管支店長

2013年４月

当社執行役員就任

2017年４月

センコー㈱取締役就任

同社常務執行役員就任

2019年４月

同社専務執行役員就任

同社東京主管支店長委嘱

2022年４月

同社事業政策推進本部長委嘱（現在）

2025年４月

同社代表取締役社長就任（現在）

当社常務執行役員就任（現在）

当社物流事業担当委嘱

2025年６月

当社取締役就任（現在）

2026年４月

当社第１物流事業担当委嘱（現在）

（注）４

57

取締役

杉浦　康之

1953年９月25日生

1978年４月

三菱商事㈱入社

2009年４月

同社執行役員就任

2013年４月

同社常務執行役員就任

北米三菱商事会社取締役社長就任

2016年４月

三菱商事㈱顧問（現在）

2017年６月

興銀リース㈱（現「みずほリース㈱」）社外取締役就任

公益財団法人東洋文庫 専務理事（現在）

当社取締役就任（現在）

2021年６月

生化学工業㈱社外取締役就任

2022年５月

公益財団法人アメリカ研究振興会 理事（現在）

（注）４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

荒木　葉子

1957年７月４日生

1982年４月

慶應義塾大学医学部内科学教室

入局

1992年１月

カリフォルニア大学サンフラン

シスコ校留学

2002年４月

ＮＴＴ東日本首都圏健康管理センタ東京健康管理センタ所長

2006年４月

荒木労働衛生コンサルタント

事務所所長（現在）

2008年９月

東京医科歯科大学女性研究者支援室特任教授

2019年６月

当社取締役就任（現在）

（注）４

14

取締役

奥野　史子

1972年４月14日生

1992年８月

バルセロナオリンピック、シンクロナイズドスイミング ソロ及びデュエットで銅メダルを獲得

1994年９月

世界選手権ローマ大会、シンクロナイズドスイミング ソロ及びデュエットで銀メダルを獲得、チームで銅メダルを獲得

1995年１月

現役引退、スポーツコメンテーター(現在)

2008年６月

京都市教育委員会 委員

2012年４月

文部科学省中央教育審議会 委員

2015年４月

びわこ成蹊スポーツ大学客員教授（現在）

2021年６月

当社取締役就任（現在）

2022年４月

大阪成蹊大学特別招聘教授（スポーツイノベーション研究所所長）（現在）

2022年６月

日本水泳連盟アーティスティックスイミング委員会 委員（現在）

2022年７月

世界水泳連盟 アーティスティッ

クスイミング技術委員（現在）

2023年６月

日本水泳連盟 国際委員（現在）

（注）４

1

取締役

白石　真澄

1958年11月６日生

1987年４月

㈱西武百貨店入社

1989年５月

㈱ニッセイ基礎研究所入社

2002年４月

東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授

2007年４月

関西大学政策創造学部教授

2010年６月

㈱JPホールディングス社外取締役

2013年６月

旭化成㈱社外取締役

2014年６月

㈱シーボン社外取締役

2019年６月

菱洋エレクトロ㈱（現リョーサン菱洋ホールディングス㈱）社外取締役

2022年６月

㈱ミクニ社外取締役（現在）

2024年４月

関西大学名誉教授（現在）
東日本国際大学客員教授（現在）

2025年２月

イーサポートリンク㈱社外取締役（現在）

2025年６月

当社取締役就任（現在）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

寺浦　康子

1970年10月16日生

2000年４月

弁護士登録

TMI総合法律事務所入所

2006年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2008年７月

TMI総合法律事務所パートナー

2010年３月

エンデバー法律事務所設立（現在）

2016年１月

東京地方裁判所司法委員

2017年５月

中央環境審議会（土壌農薬部会）臨時委員

2018年４月

環境省入札監視委員会（現入札監視・契約適正化委員会）委員（現在）

2024年５月

㈱セレコーポレーション社外監査役（現在）

2024年９月

中央環境審議会（水環境・土壌農薬部会/土壌制度小委員会）専門委員（現在）

2025年６月

BIPROGY㈱社外取締役（現在）

当社取締役就任（現在）

（注）４

0

常勤監査役

上中　正敦

1959年11月23日生

1982年４月

当社入社

2006年４月

当社経理部長

2014年４月

当社国際物流事業本部副本部長

当社国際複合輸送事業部長

2015年４月

当社執行役員就任

2017年４月

当社常務執行役員就任

当社経営戦略担当委嘱

当社経営戦略室長委嘱

2017年６月

2019年４月

2020年４月

2021年６月

当社取締役就任

当社財務担当委嘱

当社財務経理本部長委嘱

当社常勤監査役就任（現在）

（注）５

51

常勤監査役

竹谷　聡

1960年11月５日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

当社関西業務センター長

2011年４月

当社総務部法務グループ長

2012年４月

当社総務部長

2017年４月

センコー㈱執行役員
同社総務部長

2019年４月

当社常務執行役員
当社管理本部長
当社総務部長

2022年４月

当社社長付特命担当
㈱クレフィール湖東取締役会長
㈱エヌデイーシー取締役会長

2023年４月

㈱クレフィール湖東代表取締役会長兼社長

2025年６月

当社監査役就任（現在）

（注）５

51

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

小原　紳一郎

1962年１月９日生

1985年４月

チッソ㈱入社

2005年７月

同社化学品事業部アルコール溶剤部長

2008年10月

同社経営企画室次席企画員

2010年４月

同社ソーラー開発室次席企画員

2012年６月

シージーエスター㈱代表取締役社長就任

2016年６月

ＪＮＣ㈱化学品事業部営業部長

2017年４月

同社化学品事業部長

2021年４月

同社購買物流部長

2023年４月

同社経営企画室付部長

2023年６月

当社常勤監査役就任（現在）

（注）６

2

監査役

岡野　芳郎

1955年２月11日生

1978年11月

近畿第一監査法人入社

1982年８月

公認会計士登録

1986年６月

2002年９月

2005年２月

2020年７月

2021年６月

2021年９月

近畿第一監査法人社員就任

同監査法人代表社員就任

税理士登録

アーク有限責任監査法人社員就任

当社監査役就任（現在）

アーク有限責任監査法人代表社員

就任

2023年９月

岡野公認会計士事務所代表就任

（現在）

（注）５

1

計

554

　（注）１. 取締役杉浦康之、取締役荒木葉子、取締役奥野史子、取締役白石真澄、及び取締役寺浦康子の五氏は、社外取締役であります。

２．取締役奥野史子氏の戸籍上の氏名は朝原史子であります。

３．常勤監査役小原紳一郎及び監査役岡野芳郎の両氏は、社外監査役であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月28日開催の定時株主総会において、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

吉本　惠一郎

1953年２月27日生

1975年４月

チッソ㈱入社

2005年６月

同社水俣本部事務部長

2013年４月

同社水俣本部部長付

2013年６月

当社常勤監査役就任

2019年６月

当社常勤監査役退任

－

８. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員５名のほか、専任の執行役員が20名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

執行役員の地位

氏名

職名

専務執行役員

藤田　浩二

ビジネスサポート事業本部長、(兼)センコークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役会長

常務執行役員

上村　和夫

経営戦略本部副本部長　事業開発担当

常務執行役員

舛元　健了

冷凍冷蔵物流事業担当、（兼）㈱ランテック代表取締役社長

常務執行役員

伊藤　裕之

社長付特命担当、（兼）㈱クレフィール湖東取締役会長、（兼）エヌデイーシー㈱ 取締役会長

常務執行役員

長友　孝司

経営戦略本部副本部長　経営戦略担当

執行役員

篠原　信治

ビジネスサポート事業本部副本部長　人材派遣事業担当、（兼）警備事業担当、(兼)人材派遣事業部長、(兼)日制警備保障㈱代表取締役社長

執行役員

田中　正志

センコー商事㈱常務取締役

執行役員

山崎　真人

管理本部副本部長　サステナブル担当、（兼）文化・スポーツ推進担当

執行役員

新田　浩隆

経営戦略本部副本部長　財務経理担当

執行役員

森岡　直人

センコービジネスサポート㈱代表取締役社長

執行役員

高橋　健二

海運事業担当、（兼）センコー汽船㈱取締役会長、（兼）日本マリン㈱ 取締役会長（兼）社長

執行役員

室園　康博

プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員

執行役員

小林　治彦

ライフサポート事業本部 副本部長（兼）㈱S - Life Partners常務取締役

執行役員

吉村　伸三

広報・ＩＲ担当、（兼）公益財団法人センコーみらい財団代表理事

執行役員

戸

２【沿革】

 当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。

 1946年７月

扇興運輸商事株式会社を設立

 1946年11月

扇興運輸株式会社に社名変更

 1949年10月

海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録

(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)

 1950年12月

宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開

宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始

(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)

 1954年４月

特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始

 1959年７月

倉庫業の認可取得

 1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

 1965年10月

業界に先駆けてコンピュータを導入

1970年10月

物流コンサルティングを開始

1973年10月

センコー株式会社に社名変更

1975年３月

大阪証券取引所市場第1部に上場

1977年８月

日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始

1978年７月

引越事業に本格進出

1980年８月

南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手

1984年11月

センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始

1985年３月

量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始

1987年11月

住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働

1990年２月

東京証券取引所市場第1部に上場

1991年10月

日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始

1996年７月

総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設

1996年10月

神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得

1997年12月

大連（中国）で物流センター事業を開始

1998年２月

船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得

2000年５月

ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働

2001年４月

名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得

2004年６月

日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始

2004年７月

Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出

2008年４月

3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立

2009年２月

東京納品代行株式会社を子会社化

2009年７月

株式会社丸藤を子会社化

2010年３月

株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出

2010年11月

バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞

2011年５月

電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞

2011年７月

ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設

2011年９月

株式会社スマイルを子会社化

2013年10月

アスト株式会社を子会社化

2014年３月

KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設

2014年10月

株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出

2015年９月

レムチャバン物流センター（タイ）を開設

2016年４月

アクロストランスポート株式会社を子会社化

2016年10月

株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出

2016年10月

ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設

2017年４月

センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行

2017年４月

日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大

2017年４月

SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出

2017年９月

株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出

2017年10月

安全輸送株式会社を子会社化

2017年10月

株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出

2018年１月

フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設

2018年５月

青浦物流センター（中国）を開設

2018年７月

鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞

2018年９月

Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化

2018年10月

北京物流センター（中国）を開設

2019年10月

M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設

2020年２月

「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン

2020年８月

株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出

2020年10月

国連グローバル・コンパクトへ参加

2020年11月

寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大

2020年12月

株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大

2020年12月

ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を

強化

2021年２月

アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大

2021年４月

AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充

2021年10月

株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応

2021年11月

ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出

2022年１月

株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大

2022年１月

AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大

2022年４月

Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大

2022年４月

東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更

2022年７月

株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進

2022年12月

中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出

2023年２月

日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大

2023年２月

株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大

2023年７月

長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化

2023年12月

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大

2024年２月

INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進

2024年３月

Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大

2024年５月

株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大

2024年５月

株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化

2024年７月

株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化

2024年８月

トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設

2025年４月

PDS International Pvt. Ltd.を子会社化し、インドでのフォワーディング事業を拡大

2025年８月

グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター（埼玉県さいたま市)を開設

2025年９月

株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大

2025年11月

Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大

2026年３月

株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大