旭化成は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社346社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

主要な関係会社

ヘルスケア
(関係会社74社)

医薬事業

医療用医薬品　等

旭化成ファーマ㈱
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
Calliditas Therapeutics AB
※　㈱カイノス

ライフサイエンス事業

ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業　等

旭化成ライフサイエンス㈱
Bionova Scientific, LLC.
Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V.

クリティカルケア事業

心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器　等

ZOLL Medical Corporation

住宅
(関係会社97社)

住宅事業

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業　等

旭化成ホームズ㈱
旭化成不動産レジデンス㈱
旭化成リフォーム㈱
Focus Companies LLC
ODC Operations LLC
Asahi Kasei Homes Australia Pty Ltd.
NEX Building Group Pty Ltd
Erickson Framing Operations LLC
※　㈱森組

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材　等

旭化成建材㈱

セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

主要な関係会社

マテリアル
(関係会社151社)

エレクトロニクス事業

電子材料、電子部品　等

旭化成エレクトロニクス㈱

カーインテリア事業

自動車内装材、人工皮革　等

Sage Automotive Interiors, Inc.

エナジー＆インフラ事業

リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜　等

旭化成バッテリーセパレータ㈱
Asahi Kasei Battery Separator Canada Corporation
Asahi Kasei Honda Battery Separator Corporation
Polypore International, LLC

コンフォートライフ事業

繊維、消費財　等

旭化成アドバンス㈱
旭化成ホームプロダクツ㈱

ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)

樹脂　等

旭化成精細化工（南通）有限公司
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.
Asahi Kasei Plastics (America) Inc.
旭化成塑料（上海）有限公司

基礎原料　等

ＰＳジャパン㈱
Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.
Tongsuh Petrochemical Corporation
※　三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※　PTT Asahi Chemical Co., Ltd.

マテリアル共通

－

Asahi Kasei Europe GmbH

その他
(関係会社24社)

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業　等

－

Asahi Kasei America, Inc.
Asahi Kasei Holdings US, Inc.
旭化成（中国）投資有限公司
※　旭有機材㈱

(注) １　当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
 ２　一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
 ３　※は持分法適用会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 経営方針・経営戦略等
①　当社グループミッション等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

②　当社グループ全体の経営方針・経営戦略等

＜経営環境・経営課題＞
国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けてはさまざまな課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2025年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、軌道に乗っている、あるいは緩やかに進捗しているとされているのは35%に過ぎません。2030年に向けた残りの５年間を最大限活用することが求められています。
創業以来の１世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連し合うテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、ヘルスケア・住宅・マテリアルの各領域で多様な事業を有する当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。
一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。当社グループでは、そのような経営環境をしっかりと見極めた上で、グループの力を１つのチームとして結集し、お客さまや同業他社、投資家などさまざまなステークホルダーとともに道を切り拓いて、価値を提供していきます。そしてこうした「持続可能な社会への貢献」が当社グループの「持続的な企業価値向上」につながり、その結果さらなる「持続可能な社会への貢献」が実現可能になるという、２つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求していきます。

＜経営方針・経営戦略＞
●　旭化成が2030年に目指す姿
この「２つのサステナビリティの好循環」に向けて、当社グループでは、ヘルスケア、住宅、マテリアルの各領域がそれぞれのあり方に基づき、様々な課題の解決、及び実現したい姿に向けて事業を展開しています。多様な事業が社会課題に正面から対峙して、価値提供することで、“持続的にイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを創出”することを目指しています。その結果として、高い利益成長と資本効率の向上を実現し、当社グループとして2030年近傍には、営業利益3,800億円、ROIC８％以上、ROE12％以上を目指します。

●　旭化成の特長　「Diversity × Specialty」
当社の特長を表す「Diversity × Specialty」は当社の価値提供の源泉となっています。
「Diversity」は多様な事業展開による成長機会の豊富さや安定的な収益創出力を、「Specialty」は競合との差別化を重視した事業アプローチを通じた高付加価値、高収益の実現を示しています。
DiversityとSpecialtyを掛け合わせることで、「高い経営安定性」と「成長・新しい事業への挑戦」、「持続的なイノベーションの創出」の好循環が生み出されています。
グループの経営基盤を各領域が共有し合い、柔軟に相互活用することで、それぞれが旭化成らしい勝ち筋で価値を提供する、という姿は旭化成独自のエコシステムとなっています。

●　「中期経営計画2027　～Trailblaze Together～」の進捗状況
2025年４月に発表した「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」(以下、「本中計」)は、当社が目指す「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環の実現に向けた、2025年度から2027年度の３年間の経営計画になります。
投資成果創出による利益成長、構造転換や生産性向上による資本効率改善に加え、経営基盤のさらなる強化・活用により、「Diversity × Specialty」を進化させ、最終年度の2027年度には営業利益2,700億円、のれん償却前営業利益3,060億円、ROIC６％、ROE９％を目指します。

ⅰ　投資成果創出による利益成長
2027年度の利益目標である2,700億円に向けては、医薬、クリティカルケア、海外住宅が主な利益成長ドライバーとなります。特に医薬と海外住宅については、M&Aを中心とした先行的投資から確実に利益を創出することで利益成長を実現します。加えてAI向け半導体需要の急成長を受け、エレクトロニクスにおける高い利益成長を見込んでいます。
中期視点での持続的な利益成長に向けては、リソースアロケーションをより明確にし、成長が期待できる事業へ重点的に投入します。本中計においては、事業を10の区分に分け、事業ポートフォリオの方向性や各事業の戦略をより明確にしています。「重点成長」「戦略的成長」事業への投資継続による利益成長の実現と並行して、「収益改善・事業モデル転換」事業の改革も進めます。

ⅱ　構造転換や生産性向上による資本効率改善
収益性・資本効率の低い事業については、構造転換を進め、資本の最適配置を図ります。本中計においてはマテリアル領域のポートフォリオ変革をさらに加速させ、同領域の2024年度売上高の約20％に相当する事業の構造転換を目指します。2025年度においてはケミカル事業における事業撤退や設備停止に加え、ケミカル事業以外において、他社への事業譲渡や提携を進めました。2026年度第１四半期の発表分まで含めると、構造転換した事業の売上規模は概算値で2,030億円となり、中計目標の約７割に達しています。
引き続き、主にケミカル事業を対象とした構造転換に取り組むことで中計目標の達成を目指します。

ⅲ　「Diversity × Specialty」の進化
継続的に事業ポートフォリオ進化の取り組みを推進した結果、当社グループの利益構成は大きく変化しています。マテリアル領域においては事業環境変化を受け構造転換に注力する一方で、住宅領域、ヘルスケア領域では成長投資が着実に利益として結実し、2025年度においては住宅領域が最も営業利益額の大きな領域となりました。2030年度に向けては各領域がほぼ同水準の利益目標を目指す形になり、それに合わせ、今後の成長投資はヘルスケア領域や住宅領域へのアロケーションを増加させます。マテリアル領域は構造転換による収益力強化に取り組みながら、エレクトロニクスなどの高い市場成長が見込める分野における利益拡大を図り、2030年度の利益目標の達成を目指します。
「Diversity × Specialty」の進化により、マテリアル領域を中心とする事業構成から、多様な産業における高付加価値事業が高水準の利益貢献を果たす姿へシフトさせていきます。

ⅳ　財務・資本政策
(外部環境・課題)
2025年４月の中期経営計画の開始以降、インフレ対応を巡る各国の政策動向、地政学的リスクの常態化による分断型の世界経済など、先行きを見通すことが難しい状況が続いています。そのような不透明な事業環境下でも持続的成長を可能にする事業ポートフォリオが奏功し、ヘルスケアやAI・半導体関連といった分野のこれまでの投資が結実することで利益成長を力強く牽引しており、財務健全性を示すD/Eレシオは想定の水準を維持しています。引き続き、生産性向上やコスト削減などによる体質強化を図り、アセットライトを意識した事業モデルへの転換などを通じてキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高めていきます。

(具体的な方針・戦略)
■　資金の源泉と使途の枠組み
本中計の３年間においては、約１兆2,000億円のキャッシュ・インとキャッシュ・アウトを計画しています。キャッシュ・インにおいては営業キャッシュ・フローが約85％を占め、残りの約15％は有利子負債、事業売却、他社資本の活用などにより調達する予定です。
キャッシュ・アウトに関しては成長に向けた投資と株主還元のバランスを重視し、約80％を事業投資、約20％を株主還元とする計画です。
財務健全性指標としてD/Eレシオは0.7程度、有利子負債/EBITDA倍率は3.0程度を目安として、資本のバランスをマネジメントします。

■　設備投資・投融資
本中計の３年間の意思決定ベースの投資額は、ヘルスケア領域や海外住宅におけるM&Aの投資額を精査した結果、当初計画の１兆円をやや下回り、約9,300億円を見込んでいます。そのうち、拡大関連投資の総額は6,000億円を予定しており、中計初年度においても中長期的な事業拡大に向けた成長投資は着実に進めています。
拡大関連投資の約６割は「重点成長」事業を対象としており、医薬や海外住宅、エレクトロニクスといった成長力の高い分野へ集中的にリソースを投入します。
投資の意思決定にあたっては、他社資本や補助金を戦略的に活用することを検討します。また、主要な案件ごとに事業の収益性・資本効率や事業ポートフォリオ上の位置づけ等を踏まえた上でのハードルレートを定めています。今後も財務規律を強く意識した上で投資判断を行います。

■　株主還元
株主還元の基本的な考え方としては、累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図っていきます。その方針のもと、DOE３%程度を目安に中長期的な累進配当を目指しており、2025年度は１株当たり年間配当金として42円と、前期比で４円増配します。
自己株式取得については、2025年度に株式の取得価額の総額で400億円(上限)の実施を決定しました。今後も自己株式取得に関する考えは従来と変わらず、資本構成最適化や投資案件、キャッシュ・フローの状況、足元の株価の推移などを総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照ください。

■　資本効率の改善と企業価値の向上
本中計においても、前中計に引き続き資本効率を重視しています。ROEについては、減損損失を計上した2022年度から改善しているものの、現状では株主資本コストの８％を下回っています。本中計の最終年度では９％を計画していますが、足元においてもROE改善策を進め、PBRのさらなる向上を目指します。改善に向けて次の５つの取り組みに注力しています。
①事業ポートフォリオ変革加速
②収益力向上
③投資マネジメント強化
④資本構成の最適化
⑤資本コスト低減
この中でも特に「事業ポートフォリオ変革加速」と「収益力向上」に重点的に取り組み、企業価値の向上を追求します。

ⅴ　経営基盤の強化
経営環境の不透明さが増す中では、事業の土台となる経営基盤をより強固にすることが重要であると考えています。「人財のトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーション」「リスクマネジメントの強化」「コーポレート・ガバナンスの最適化」などを通じて、旭化成のエコシステムのさらなる強化を進めています。

■　旭化成のエコシステムを通じた価値創造
旭化成の100年を超える歴史の中で構築してきた経営基盤は、我々の経営のコアとなるものです。それを各領域が共有し、柔軟に相互活用しながら、旭化成らしい勝ち筋で価値を提供する、という姿は旭化成特有のエコシステムだと考えています。
エコシステムを事業横断で活用して効果を創出している取り組みとして次のような事例があります。
✔知財マネジメントノウハウの展開、という観点では、蓄積されたノウハウを医薬の分野で活用し、年間売上高で約400億円の骨粗鬆症薬「テリボン®」の独占販売期間の実質延長を実現
✔住宅事業の法人営業活動において、旭化成グループが持つブランド、信用力を土台とした様々なネットワークを活用
✔蓄積したM&Aノウハウを活用し、過去５年で300億円以上の規模のM&Aを７件実施
このように、人財・ブランド・経営基盤といった無形資産を有機的に組み合わせて活用することで、旭化成ならではの価値を創出していきます。

■　人財のトランスフォーメーション

当社グループは挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」と、多様性を促す「共創力」を人財戦略の柱としています。これらは当社が100年かけて培った、グループバリュー、多様性、自由闊達な風土などの無形資産をさらに磨き、活かしきるということでもあります。
その取り組みを加速させるために、挑戦的風土の強化を狙った新しい人事制度への移行を進めています。「Fair＋Open」のコンセプトのもと、社員が新たなことに挑戦したり、高い成果・貢献をあげた場合に、これまで以上に積極的に評価・報酬・昇格につなげる形にしていきます。
これらの取り組みが、「従業員の活力と働きがいの向上」と「旭化成グループの持続的成長」の好循環につながると考えています。主要KPIとしては、「従業員エンゲージメント(成長行動指標)」「ラインポスト＋高度専門職における女性比率」「従業員エンゲージメント(活力指標)」を掲げています。
具体的な施策概要は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しているほか、当社統合報告書及びサステナビリティウェブサイトにも記載しています。
統合報告書；
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/
サステナビリティウェブサイト；
https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/social/human_resources/

■　グリーントランスフォーメーション
当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2050年時点でのカーボンニュートラル(GHG実質排出ゼロ)を目指しています。GHG排出量は2013年度対比で2030年には30％以上の削減、2035年には40％以上の削減を目指しています。カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、様々な取り組みを加速させていきます。自社のGHG排出量の削減への注力に加え、製品やサービスでバリューチェーン全体のGHG排出量削減に貢献することも重要なテーマとして取り組んでいます。当社では第三者専門家の視点を入れて妥当性を確認した、GHG排出量削減効果を期待できる製品・サービスを「環境貢献製品」として拡大・普及することを進めています。これらの「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を、2030年度には2020年度の２倍以上、2035年度には2.5倍以上とすることを目標としています。

■　企業価値向上を支えるガバナンスの進化
当社グループは、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求しています。直近のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
なお、近年のコーポレート・ガバナンスの主な取り組みとしては、取締役会のアジェンダにおける中長期視点の重点テーマへの注力に加え、独立社外取締役比率の向上などを進めています。

３ 【事業等のリスク】
当社グループはヘルスケア、住宅、マテリアルの３つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。このような事業特性のもと、当社グループの経営や事業活動に影響を与える不確実性への対応力を高め機会の創出につなげるため、領域や事業ごとの特性を踏まえた活動とグループ横断的な活動を連携させ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。
なお、本項における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。

(１) リスクマネジメント体制
当社グループでは、リスクマネジメントの国際標準であるISO31000の考え方やプロセスに基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体の責任者を社長が担い、リスク・コンプライアンス担当役員がこれを補佐しています。リスク・コンプライアンス担当役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進するとともに、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に対して指示・支援を行っています。
社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なリスクマネジメント活動の協議及び情報共有等を行っています。同委員会における議論や諮問結果は、社長によるリスクマネジメントに関する判断や意思決定を支えています。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置しています。同チームは、各部門によるリスク対策の推進活動の支援とモニタリング、スタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進しています。これらのリスクマネジメントの体制や活動の状況について、定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はグループ全体のリスクマネジメントの有効性を評価したうえで、必要な指示・監督を行っています。

＜リスクマネジメント体制＞

(２) リスクマネジメントの活動・サイクル
当社グループでは、スタッフ部門によるグループ横断的な活動と各事業部門における活動を組み合わせたリスクマネジメントを実践しています。
各事業部門では、自らの事業特性や事業環境を踏まえ、リスクの洗い出し及び分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しています。これらの取り組みを通じて、各事業の特性から生じ、事業経営や事業計画の達成に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを「事業重要リスク」として特定しています。また、特定した事業重要リスクについて、事業計画の中でリスク対策の推進計画を策定、対応状況を管理し自律的なリスクマネジメントを実施しています。
スタッフ部門は、事業部門における活動を踏まえつつ、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、グループ全体または複数事業に関わるリスクを「グループ重大リスク」として整理しています。グループ重大リスクは取締役会の決議をもって決定され、スタッフ部門が主導して全社横断的にリスク対策を推進しています。
事業重要リスク及びグループ重大リスクの双方について、各リスクを取り巻く環境の変化や活動の進捗状況等を踏まえたマネジメントレビューが定期的に行われ、指示や改善がなされることで、継続的なリスクマネジメントのPDCAサイクルを運用しています。これらの活動を通じて、スタッフ部門と事業部門の役割分担を明確にしつつ、相互の情報共有や連携を図りながら、グループ全体のリスクマネジメントの実効性向上と高度化に取り組んでいます。

リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)

(３) 当社グループ全体に係るリスク
グループ重大リスクとして設定したリスクについて
①　国内外の生産拠点における事故発生リスク・環境安全に関わる法規制に関するリスク
当社グループは、国内外に広く生産拠点を展開しており、環境事故、保安事故、労働災害等の事故の発生や、環境安全に関わる法規制等の違反が発生した場合、事業活動の停止や社会的信頼の低下など、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な操業の継続及び法規制遵守を、社会からの信頼、従業員及び地域社会の安全、環境への配慮といった価値を守るための最重要事項と位置付けています。この認識のもと、重篤な労働災害や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。
また、環境安全に関わる法規制等の遵守を徹底するため、関連法規制の動向を定期的に把握・更新するとともに、専門家等の第三者による確認を経た上で社内へ周知し、チェックシート等を活用して現場における遵守状況を確認できる仕組みを整備しています。これらに加え、人財育成を通じた安全文化の醸成を図り、今後も事故の防止及び法規制遵守の徹底に向けた取り組みの全社的な定着と高度化を進めていきます。

②　国内外の品質不正リスク(含 法規制・認証等に関するリスク)
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、品質保証に関わる法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、経営層向け品質経営セミナー、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及び製品やサービスに関わる従業員全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を、国内外の各拠点で実施しています。また、法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに、適宜、専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し、現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築・運用しています。当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。

③　経済安全保障・グローバルサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、経済安全保障に関する世界各国の政策動向が事業運営やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、また、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全に起因してサプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。

・　経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスクや地政学的問題による企業活動に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境や地政学的情勢が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中関係、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イラン情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学的問題や法規制の動向には常に注意を払っており、経営層及び事業部門・スタッフ部門の責任者や担当者への情報共有を通じてグループ全体の感度向上を図るとともに、対応部署の明確化を通じて社内体制強化の検討も進めています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。

・　バリューチェーン上の人権課題に関するリスク
近年、紛争やマイノリティの弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす事象が多発しています。当社グループの事業活動においても、バリューチェーン上における人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引停止、法令違反、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値に大きな影響を及ぼすリスクとなり得ます。そこで、当社グループは、人権に関する様々な負の影響を適切に防止・是正するため、「人権リスク発現の予防」と「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。予防の観点では、外部のスクリーニングシステム等を活用した取引先のリスク把握や、人権リスクの分析による負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを進めています。また、ハラスメントのない職場づくりに向けた施策の強化に加え、法制化されたカスタマーハラスメント防止のために講ずべき措置についても整備を進めています。リスク発生時の対応として、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを制定し運用をしています。
今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを継続していきます。

・　原料・資材の調達リスク
サプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに取り組んでいるほか、外部調達を取り巻くリスク環境の変化についても継続的に把握・分析しています。これらを踏まえ、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の強化に向けて、グループを横断したリスクの洗い出し、分析・評価及び対策の推進に取り組んでいます。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)と連携しながら、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングし、継続的に見直しを行うことでSCRMを推進しています。

④　サイバーセキュリティ・技術情報管理に関するリスク
・　サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今、サイバー攻撃の増加・巧妙化が進む中で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築、事業継続・復旧体制の整備を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。引き続き、経営陣の関与のもとサイバーセキュリティ対策に関する継続的な議論を行い、グループ全体におけるグローバルでのセキュリティ対策の高度化及び従業員のセキュリティ意識向上に向けた施策を推進していきます。

・　技術情報流出リスク
当社グループは、独自の技術情報やノウハウを競争力の源泉として事業を展開しており、サイバー攻撃や不正アクセス、従業員や取引先関係者による不適切な取扱い等により、技術情報が第三者に流出するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、競争優位性の低下や事業戦略の遂行への支障、顧客や取引先からの信頼低下、ブランド価値の毀損等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
このため、技術情報の区分・管理ルールの整備やアクセス制御の厳格化等の流出防止対策を講じるとともに、対応状況をグループ全体で把握・評価する一元的なモニタリング体制を構築しています。あわせて、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、システムを活用した機密情報へのアクセスや持ち出しの監視の高度化及び対象範囲の拡大を進め、管理体制の強化に取り組んでいます。

⑤　自然災害やパンデミック、テロ、紛争に関するリスク
地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員の負傷、製造拠点の建物や設備の被害、原材料や製品の物流途絶等により、事業活動が中断する可能性があります。各製造拠点では、リスク想定を踏まえた減災計画及び緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を実施しています。また、本社地区においては、大規模地震への備えとして対策本部体制を整備し具体的な活動を明確にするとともに、定期的な訓練を通じて実効性の確保に努めています。
感染症の世界的流行が再び発生した場合、従業員の健康被害や出社・移動制限等による人的リソースの不足、サプライチェーンの混乱等により、事業の継続に影響を与える可能性があります。この備えとして、新型コロナウイルス(COVID‑19)対応の教訓を踏まえた対応方針を整備するとともに、各拠点で防疫資材を備蓄しています。
海外における武力衝突やテロ等の有事が発生した場合、現地従業員や出張者の安全に加え、拠点の操業に影響を与える可能性があります。有事発生後の従業員の安全確保及び事業継続のために、有事の切迫度に応じた対応方針を定めるとともに、組織的な初動対応のための体制や役割分担を明確にしています。
これらのリスクに共通する対策として、災害や有事の発生時においても迅速な状況把握や意思決定が行えるよう、情報連絡体制の強化に取り組んでいます。具体的には、対策本部を中心とした情報収集・共有体制を整備するとともに、通常の通信手段が制約を受けた場合にも対応できるよう、衛星電話の整備等による通信手段の複線化を進めています。

下記の「M&Aに関するリスク」と「気候変動に関するリスク」については、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。

①　M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、成長投資と構造転換の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International, Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)、Aicuris Anti-infective Cures AG(2026年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や関係会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であ

(２) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
(株)

取締役会長

小堀　秀毅

1955年２月２日生

1978年４月

当社入社

2008年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同常務執行役員

2009年４月

同社専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役(現在)

2014年４月

当社代表取締役
同専務執行役員

2016年４月

当社取締役社長
同社長執行役員

2022年４月

当社取締役会長(現在)

(注) ３

145,500
(60,000)

代表取締役
取締役社長

工藤　幸四郎

1959年６月５日生

1982年４月

当社入社

2013年４月

旭化成せんい㈱執行役員

2016年４月

当社上席執行役員

2017年４月

当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務

2019年４月

当社常務執行役員
同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務

2021年６月

当社取締役(現在)

2022年４月

当社代表取締役(現在)
同取締役社長(現在)
同社長執行役員(現在)

(注) ３

134,400
(89,000)

代表取締役

堀江　俊保

1962年12月30日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長

2016年４月

当社石油化学事業本部企画管理部長

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役(現在)

2023年４月

当社代表取締役(現在)

2024年４月

当社専務執行役員(現在)

(注) ３

50,375
(28,375)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
(株)

取締役

川瀬　正嗣

1965年３月９日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

当社石油化学事業本部基礎化学品事業部長

2018年４月

当社製造統括本部製造企画部長

2020年４月

当社上席理事

2021年４月

当社上席執行役員
同製造統括本部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役(現在)

2025年４月

当社専務執行役員(現在)

(注) ３

34,650
(20,250)

取締役
(社外取締役)

前田　裕子

1960年７月26日生

1984年４月

株式会社ブリヂストン入社

2003年９月

国立大学法人東京医科歯科大学
知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー

2009年10月

東京医科歯科大学客員教授兼務

2011年10月

京都府立医科大学特任教授兼務

2013年５月

株式会社ブリヂストン執行役員

2014年４月

国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務

2017年１月

株式会社セルバンク取締役(現在)

2020年10月

国立大学法人九州大学理事

2021年６月

当社取締役(現在)

(注) ３

－

取締役
(社外取締役)

松田　千恵子

1964年11月18日生

1987年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年９月

株式会社コーポレイトディレクションパートナー

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年４月

東京都立大学経済経営学部教授(現在)
同大学院経営学研究科教授(現在)

2023年６月

当社取締役(現在)

(注) ３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
(株)

取締役
(社外取締役)

山下　良則

1957年８月22日生

1980年３月

株式会社リコー入社

2008年４月

RICOH ELECTRONICS,INC.社長

2010年４月

株式会社リコー グループ執行役員

2011年４月

同社常務執行役員
同総合経営企画室室長

2012年６月

同社取締役(現在)
同専務執行役員

2014年４月

同社ビジネスソリューションズ事業本部事業本部長

2016年６月

同社副社長執行役員

2017年４月

同社代表取締役
同社長執行役員・CEO

2023年４月

同社会長(現在)

2024年６月

当社取締役(現在)

(注) ３

－

取締役
(社外取締役)

小川　啓之

1961年３月23日生

1985年４月

株式会社小松製作所入社

2010年４月

同社執行役員
同生産本部茨城工場長

2013年４月

同社生産本部調達本部長

2014年４月

同社インドネシア総代表
PT Komatsu Marketing and Support Indonesia会長

2015年４月

同社常務執行役員

2016年４月

同社生産本部長

2018年４月

同社専務執行役員

2018年６月

同社取締役(現在)

2019年４月

同社代表取締役社長・CEO

2025年４月

同社取締役会長(現在)

2026年６月

当社取締役(現在)

(注) ３

－

監査役
(常勤)

真柄　琢哉

1957年12月11日生

1982年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役
同常務執行役員

2016年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社副社長執行役員

2022年４月

同社顧問

2023年６月

当社監査役(現在)

(注) ４

24,796

監査役
(常勤)

出口　博基

1962年11月９日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

旭化成ファーマ㈱経営統括総部長

2017年４月

同社執行役員

2019年４月

当社執行役員
同経営企画部長兼務

2020年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役

2025年６月

当社監査役(現在)

(注) ５

29,684

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数)
(株)

監査役
(社外監査役)

望月　明美

1954年６月10日生

1984年10月

青山監査法人入所

1988年３月

公認会計士登録

1996年８月

監査法人トーマツ
(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年６月

同監査法人社員
(現　パートナーに名称変更)

2018年７月

明星監査法人社員

2021年６月

当社監査役(現在)

(注) ５

－

監査役
(社外監査役)

浦田　晴之

1954年11月８日生

1977年４月

オリエント・リース株式会社
(現オリックス株式会社)入社

2005年２月

同社執行役

2006年８月

同社常務執行役

2007年６月

同社常務取締役

2008年１月

同社取締役副社長

2009年１月

同社取締役副社長兼グループCFO

2011年１月

同社代表取締役副社長兼グループCFO

2015年６月

オリックス銀行株式会社
代表取締役社長

2020年６月

同社取締役会長

2021年６月

同社特別顧問

2022年６月

当社監査役(現在)

(注) ６

－

監査役
(社外監査役)

落合　義和

1960年１月７日生

1986年４月

検事任官

2015年10月

東京地方検察庁次席検事

2017年４月

さいたま地方検察庁検事正

2018年２月

最高検察庁刑事部長

2020年７月

最高検察庁次長検事

2022年６月

東京高等検察庁検事長

2023年１月

退官

2023年４月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
オブカウンセル(現在)

2023年６月

当社監査役(現在)

(注) ４

－

計

419,405
(197,625)

(注) １　取締役　前田裕子、松田千恵子、山下良則及び小川啓之は、社外取締役です。
２　監査役　望月明美、浦田晴之及び落合義和は、社外監査役です。
３　2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４　2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５　2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６　2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７　当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は47名で、うち３名が取締役を兼務しています。

②　社外役員に関する事項
　当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役４名、社外監査役３名です。
　社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
　なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。
　当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外取締役

前田　裕子

同氏は、技術者として産学官での豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。

社外取締役

松田　千恵子

同氏は、金融・資本市場業務、経営コンサルティング業務、企業戦略・財務戦略に関する研究に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏との間で2022年度まで経営コンサルティングサービスに関する取引がありました。もっとも、その取引額は1,000万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。

社外取締役

山下　良則

同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏の所属する株式会社リコーとの間で主に複写機を含む事務用品等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社リコーの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。

社外取締役

小川　啓之

同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏の所属する株式会社小松製作所との間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社小松製作所の連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

望月　明美

同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はありません。

社外監査役

浦田　晴之

同氏は、経営者、企業の経理・財務担当役員として豊富な経験を有しています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス株式会社との間でリースに関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつオリックス株式会社の連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行株式会社と当社グループとの間には現在取引はありません。

社外監査役

落合　義和

同氏は、法曹の職務に長年携わっています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。

当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間で法律業務に関する取引があります。もっとも、当社グループは同事務所との間で、顧問契約は締結していません。また、その取引額は当社グループの連結売上高の１％以下、同事務所の年間総収入の１％以下と僅少です。当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではありません。

※ご参考
Ⅰ　取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。

Ⅱ　取締役及び監査役の経験分野・保有する専門性(スキル・マトリックス)
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環の実現を追求しています。そして、不連続・不確実な経営環境のもと、成長投資と構造転換の両輪による事業ポートフォリオ変革を加速することが、当社グループにとって、とりわけ重要な経営課題と認識しています。
当社取締役会は、このような経営課題を踏まえ、中期経営計画をはじめとする経営戦略、事業ポートフォリオマネジメント

２ 【沿革】

年月

事項

1922．５

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929．４

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立

1931．５

延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立
(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日　資本金1,000万円)

1933．７

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935．９

グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959．５

アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960．９

「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962．６

アクリロニトリルを製造開始

1967．８

軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968．７

山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972．４

水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972．９

「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972．11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976．９

旭化成建材株式会社設立

1980．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

2008．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

年月

事項

2013．12

名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014．10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015．８

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LLC)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016．２

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2017．10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018．９

米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020．３

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得

2022．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023．７

簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継

2023．10

共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継

2023．10

旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡

2024．４

旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡

2024．９

スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強化

2024．10

簡易吸収分割により、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」事業を、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継

2025．４

旭化成メディカル株式会社のバイオプロセス事業等を新たに設立した旭化成ライフサイエンス株式会社に承継し、血液浄化事業等を行う旭化成メディカル株式会社をアイエーホールディングス株式会社へ譲渡

2025．４

旭化成エヌエスエネルギー株式会社を吸収合併

2025．５

メタクリル酸メチル(MMA)等の事業撤退を決定

2025．７

旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業等を長瀬産業株式会社に譲渡

2025．12

鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業をKingswood Capital Management, LPへ譲渡

2026．３

UVC(深紫外)LED事業の終了を決定

(注)　旭化成ファーマ㈱は、2026年４月１日付で旭化成セラピューティクス㈱に社名変更しています。