三井化学は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。

当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbH

上記の他、54社が当セグメントに携わっております。

(モビリティソリューション)

当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。

[主な関係会社]

㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、26社が当セグメントに携わっております。

(ICTソリューション)

　当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱

上記の他、16社が当セグメントに携わっております。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

　当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱

上記の他、19社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH

上記の他、16社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。

2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。

 ＜目指す未来社会／マテリアリティ＞

 ＜VISION 2030基本戦略＞

　また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進する

ことにより、事業・機能部門の相互連携の強化ひいては、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおり

ます。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。

＜VISION 2030　計数目標(KPI)＞

財務KPI

目標(2028年度)

目標(2030年度)

コア営業利益

2,000億円

2,500億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,100億円

1,500億円以上

ROE

10%以上

13%以上

ROIC

7%以上

9%以上

NET D/E

0.8以下

0.8以下

マテリアリティ

非財務KPI

目標（2030年度）

持続可能な社会への貢献

・気候変動

・サーキュラーエコノミー

・健康とくらし

・住みよいまち

・食の安心

・ライフサイクル全体を

意識した製品設計

Blue Value®製品売上収益比率

40％

Rose Value®製品売上収益比率

40％

GHG排出量削減率(Scope1、2)

40％(2013年度比)

事業継続の前提となる課題

人権尊重

人権リスクへの対応

国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正

安全

重大事故・重大労災件数

ゼロ

（VISION 2030期間を通じて）

コンプライアンス

重大な法令・ルール違反数

品質

PL事故、重大品質インシデント件数

安定生産

生産及び設備信頼性

高額損失トラブル件数 ゼロ

事業継続に不可欠な能力

企業文化

エンゲージメントスコア

50%

人的資本

戦略重要ポジション後継者候補準備率

250%

執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)

10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)

女性管理職(課長級以上)比率

15%(提出会社)

生活習慣病平均有所見率

8.0%以下(提出会社)

メンタル不調休業強度率

0.25(提出会社)

デジタルトランスフォーメーション

データサイエンティスト数(～2025年度)

165名(2025年度)

AIを活用した業務効率化プロセスの定常運用(2026年度～)

全社／全部署

イノベーション

新事業数(2026年度～)

３件以上

開発への移管件数(2026年度～)

８件以上(2028年度)

パートナーシップ

持続可能な調達率

80%

　（注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。

　また、2028・2030年度目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。

[基本方針]

方針

内容

事業ポートフォリオ変革の追求

・高い収益性が期待される領域・地域により厚く資源配分を行い、M&Aや提携も積極的に活用し、市場成長＋αの獲得による成長領域の収益拡大の加速を図る。

・ROICと利益成長に基づく事業ポートフォリオ変革の加速(成長領域でも期待値に満たない事業/関係会社の方向性を決定する)。

・他社との連携・再編加速によるコンビナート競争力強化とグリーン化を図り、国内産業を支える強靭な事業体実現を目指す。

ソリューション型ビジネスモデルの構築

・市場/顧客への価値提供を起点に注力すべき技術を選定、横断的に活用し、ソリューション提供力を高める。

・研究開発の体制の変更を行い、研究と開発を分離の上、開発部門を各事業セグメントに組み込むことで両者の役割を明確にし、新製品・新事業の創出を加速する。

サーキュラーエコノミーへの対応強化

ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。

DXを通じた企業変革

稼働したIT・データ基盤強化に加え、生成AI等のDXを活用した業務効率化、品質の向上、アイディア創出の取り組みを通じ、企業変革とマネタイズの実現を目指す。

経営基盤・事業基盤の変革加速

・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。

・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。

・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のための抜本対策に加え、工場のあるべき姿に向けたリスクマネジメントの強化、運転・保全技術の高度化及び工場横断的な人材育成を推進する。

・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。

また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2026年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。

＜経営環境＞

2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。

日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。

化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。

＜VISION 2030達成に向けた2026年度における取り組み＞

あるべき姿を見据えてポートフォリオ変革を追求し、コア営業利益のみならず、キャッシュ・フローや資本効率も意識した企業グループ運営に努めます。

・成長領域における事業収益の拡大を加速させるための資源投下の推進と、再構築及びポートフォリオ変

革の実現を通じた、高成長・高収益な事業体の形成

・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける、再構築の加速及びダウンフロー強化による、コア営業損失からの脱却

・トラブル撲滅に必要な経営資源の明確化、及びソフト面・ハード面の対策の着実な実施を通じた、トラブルの撲滅及びステークホルダーの信頼回復

・IT・データ基盤の活用による、事業部門の生産性向上及び機能部門の効率化の推進

・全社重点リスクへの対応策の策定・実行を通じた、企業価値の向上

このような情勢のもと、2026年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

2026年度連結業績予想

2025年度連結業績

売上収益

(億円)

19,000

16,688

コア営業利益

(億円)

1,050

1,000

営業利益

(億円)

830

738

親会社の所有者に帰属する当期利益

(億円)

450

344

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。

(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略

①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。

<ライフケアソリューション>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[ビジョンケア材料]

・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)

・フォトクロミック

メガネレンズ材料

(SunSensors™)

・コーティング材

(Crystal Coat™、Visgard™)

・レンズ加工機器

(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)

・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力

・グローバルでのブランド力

・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力

・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み

・メガネレンズ用途の新規材料・技術開発の推進による差別化

・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大

・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保、更なる需要創出

→MR™生産能力増強計画の確実な実行及び北米・中国市場でのMR™使用レンズの採用促進

・新規のレンズ材料開発や技術開発を通じた競合との差別化

→レンズ性能やレンズ生産性の向上、環境負荷低減を実現する新材料・技術の開発、および顧客採用の促進

・コート材・機器事業拡大の更なる加速

→グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充

[パーソナルケア材料]

・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、合成パルプ（SWP®）

・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力及び顧客ニーズに応じた技術サポート力

・多種多様な用途に応用可能な微細多分岐構造を有するポリオレフィン繊維の製造技術及び供給能力

・バイオ触媒事業の拡大

・合成パルプ事業の収益力の維持・強化

・アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大

→欧州・北米市場での拡販の確実な実行、中国市場での新規顧客の獲得

・市況を捉えた安定供給と適切な交易条件の設定

→既存顧客への安定供給及び技術支援を通じた引合い実需化による新規用途への拡販推進、市況変化に対する交易条件への柔軟な反映

<ウェルネスソリューション>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[農業化学品/生活環境用薬剤]

・殺虫剤、殺菌剤、除草剤（業務用、家庭用、木材保存用、畜産用、ペット用）

・ベクターコントロール

・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術

・安全で環境負荷の低い天然物由来の製品ポートフォリオの保有

・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力

・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化

・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上

・研究開発の基盤強化と新製品創出

・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大

→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点地域での販売促進、マラリア根絶・感染症対策に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進

・生産調達の最適化

→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化

・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出

→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化、新規殺菌剤有効成分アプティレル®を含有するアイーナ®フロアブルの国内上市

[パーソナルケア材料]

タウリン

高品質な製品の安定供給

高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持

海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持

→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進

<メディカルソリューション>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[オーラルケア材料]

・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®、ZEN®ユニバーサルセメント）

・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）

・グローバルでのブランド力

・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力

グループ経営体制最適化による事業競争力強化

・グループ経営体制最適化

→成長市場（EMEA、米州）への注力による構造改善

→グループ間販売協働、共同開発の深化による製品ポートフォリオ強化

[検査・診断]

コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)

最先端の遺伝子解析技術

事業基盤の確立と検査サービスの拡充

事業基盤の強化と検査サー

ビスの事業拡大

→DNAチップ研究所の研究開発推進及びスタートアップ等との提携による新規検査診断コンテンツの拡充、セールス・マーケティング機能強化

②モビリティソリューション

　世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。

　当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。

<素材提供型ビジネス>

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[エラストマー重合製品]

エチレン・プロピレン

ゴム（三井EPT™）、α-

オレフィンコポリマー

（タフマー®）、液状

ポリオレフィンオリゴマー（ルーカント®）

・幅広い材料ラインナップ

・高い技術力と品質

・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤

・技術サービス

・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力

・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中及びポートフォリオ転換

・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築、コンセプト提案を通じた市場の創出・獲得

市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足及び柔軟な生産体制の構築

→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、グローバルな地産地消体制の構築、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現

[複合材料製品]

接着性ポリオレフィン（

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉えております。中長期的かつ継続的な視点をもって、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　当社グループのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）では、後述のプロセスにより選定した全社重点リスクを更に長期経営計画「VISION 2030」やマテリアリティに基づいて評価し、特に重要性が高いと判定されたリスクについては、経営重点リスクとして全社横断的に対処する運用としています。

　本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。

　なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスク及び経営重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新をするべくモニタリングを強化してまいります。

(1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス

　当社グループでは、本システムの適切な運営のため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員（※1）が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。

　この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。

　選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議及び取締役会の決議を経て正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。

　また、全社重点リスクの中でも、更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、当社グループが全社横断的に管理すべきリスク項目を、特に、経営重点リスク（※2）として選出し、リスクマネジメントオーナーの中から選任されたリスクオーナーが、全社視点での管理を行い、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会において報告する運用としています。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで、管理の効率化及びより高い成果の実現を目指します。

（※1）リスクマネジメントの目的において役付執行役員と同等の役割・責任を有する役職者として社長が指名する者を含みます（以下、本項目において同じ）。

（※2）前連結会計年度において「優先的に管理すべきリスク」としておりましたが、当連結会計年度より「経営重点リスク」に改称し、管理してまいります。リスクオーナーのもと、全社視点でリスク管理を行い、統一性・均一性を高める意図とリスクの名称を整合させることを目的としての改称です。

＜リスクマネジメント委員会概要＞

位置付け

社長及びリスクマネジメント委員会担当役付執行役員が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関

役割

①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議

②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）の審議

③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）

④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議

構成

委員長 ：社長

副委員長 ：リスクマネジメント委員会担当役付執行役員

委員（※1） ：役付執行役員（リスクマネジメントオーナー）

事務局（※2）：経営企画部

（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。

（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部及び副委員長が指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。

取締役会・経営会議との関係

①リスクマネジメント委員会担当役付執行役員は、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。

②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定する。

　当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスク及び経営重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回して管理していきます。

①各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。

②リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）を策定する。

③全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定される。

④設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。また、経営重点リスクは、リスクマネジメントオーナーの中から選任された各リスクオーナーの責任のもと、全社横断的に対応を図る。

⑤リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスク及び経営重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。また、リスクマネジメント全体の進捗や経営重点リスクの個別の対応状況については、定期的に取締役会への報告を行う機会を設け、適切なモニタリングに努める。

＜本システム運用イメージ図＞

(2)全社重点リスク

①前連結会計年度における優先的に管理すべきリスクの状況

　前連結会計年度においては、「情報セキュリティ」「グローバル展開」「人材マネジメント」「戦略連携の強化」「カーボンニュートラル戦略の遂行」の5つを優先的に管理すべきリスクとして設定し、その中でも「情報セキュリティ」については、昨今の企業に対するサイバー攻撃の状況に鑑み、その影響の大きさ、緊急性の高さを考慮の上、全社横断的な取り組みの効率的な可視化が必要と判断し、全社各部の予算書においてその具体的方策を策定し取り組んでまいりました。

「情報セキュリティ」の状況

「情報セキュリティ」については、情報管理体制の一層の強化を目的として改定された会社情報管理ルールの内容の浸透と定着等を含む具体的方策を全社の予算において、地域関係会社を含む各部門がそれぞれ策定し取り組みました。

■具体的な対応例

・サイバー攻撃による情報流出を想定した日常の訓練・情報漏洩に関して牽制を強化し、漏洩防止を図るため就業規則を改訂

・社内横断プロジェクトを推進し、内部からの情報漏洩に対する強化策の定着化を推進するとともに、外部攻撃に対するセキュリティ対策導入範囲を拡大

　会社情報の外部漏洩防止のため、規則とツールの両輪で情報セキュリティに対する意識向上や仕組み構築を図りましたが、サイバー攻撃への対応の更なる強化に取り組むため、当該情報セキュリティについては、後述のとおり当連結会計年度においても経営重点リスク「サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止」として、全社横断的管理のより一層の強化に努めてまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。

その他、以下の４つのリスクについて、各リスクの全社施策の実行責任者であるリスクオーナーの管理・統括のもと、下記のとおり取り組みを実施しました。

「グローバル展開」の状況

　当社グループが志向するグローバルスペシャリティカンパニーとなるべく、地域特性を捉えた事業実現に向け地域戦略グランドデザインを策定し、地域別基本戦略を提示したほか、グローバルコミュニケーションやローカル人材の育成のための制度の討議を進めました。市場環境、技術革新、サプライチェーンなど複数のリスク要因が連関しており、重点的に取り組む必要があると認識していることから、当連結会計年度においても経営重点リスク「グローバルマネジメント」として引き続き全社横断で取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。

「人材マネジメント」

　成長戦略の推進を支える人材ポートフォリオの実現に向け、計画的な定期・キャリア採用を継続し、人材確保に努めた他、定年後再雇用制度や社宅制度の見直し等の諸施策の推進を図りました。各施策の具体化と高度化への取り組みが引き続き重要と認識しており、当連結会計年度においても経営重点リスク「質・多様性を備えた人材確保と要員管理」として改めて全社として取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。

「戦略連携の強化」

　国内で機運の高まる業界再編に的確に対応するべく、経営企画部担当役付執行役員およびベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員のもとで定期情報共有会議を開催し、各プロジェクトの進捗の可視化とプロジェクト間の連携・整合を図ってまいりました。自社で進められる再構築についての目途がついたことや、ナフサクラッカーの再編も、東日本・西日本における連携が基本合意に達することができたこともあり、当連結会計年度においては、経営重点リスクとしては指定せず、全社重点リスクとして引き続き連携強化を推進してまいります。

「カーボンニュートラル戦略の遂行」

　世界で導入が進むGX-ETS制度等に的確に対応するべく、全社最適で各施策の遂行、保留を判断してまいりました。また、全社連携が必要な施策が増えたことから、全社横断的機能の強化に向けた体制を設定し、連携を図ることとしました。バイオマス製品については、他社との協働も進めてまいりました。これらの取り組みに加え、「戦略連携の強化」にもあるとおり、ナフサクラッカー再編に関する東日本・西日本における連携なども進捗しており、2030年度の目標である、GHG40％削減(2013年度比)の実現にも目途がついたことから、当連結会計年度においては、経営重点リスクには指定せず、全社重点リスクとして各リスクマネジメントオーナーがそれぞれの所掌領域において引き続き改善に取り組んでまいります。

②当連結会計年度における全社重点リスク

　当連結会計年度においては、上記①の優先的に管理すべきリスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。

　当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、中東情勢の影響によるリスクも発生しており、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、必要な対応を適宜取っております。

[全社重点リスク一覧]

リスクカテゴリー

想定される脅威・機会

密接に関連するマテリアリティ

1）事業継続に関する

リスク

事業継続（自然災害、有事）、サプライチェーン分断、地政学リスク、プラントトラブル(※)

安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメー

ション

2）製造・品質に関する

リスク

安全・環境、品質マネジメント、化学品

規制の強化

安全、安定生産、品質

3）コンプライアンスに

関するリスク

コンプライアンス、法令・規制の強化・

変更

コンプライアンス

4）技術革新に関する

リスク

新事業の創出、技術革新

イノベーション、ライフサイクル全体を

意識した製品設計

5）気候変動に関する

リスク

カーボンニュートラル戦略の遂行

気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計

6）自然資本に関する

リスク

プラスチック問題、自然資本の保全

サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計

7）人権に関するリスク

人権尊重

人権尊重、パートナーシップ

8）事業基盤に関する

リスク

質・多様性を備えた人材確保と要員管理(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション

企業文化、人的資本、パートナーシップ

9）DXに関するリスク

DXとAI技術の活用、サイバーセキュリティ&情報漏洩防止(※)、業務システム安定化・活用

デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計

10）経営管理・監督に

関するリスク

資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡

-

11）マクロ環境に関する

リスク

市場における競争の激化、戦略連携の強化、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバルマネジメント(※)

-

(※)当連結会計年度において認識した経営重点リスク。詳細は、後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照。

[全社重点リスク概要]

1）事業継続に関するリスク

リスク概要と対応

影響度

発生確率

［脅威］

・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。

［機会］

・一方で、当該リスクについては、需要・サプライチェーンの変化に起因するビジネスチャンスを取り込む等当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低～中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒海外安全管理規則および海外安全管理要領の全面改正・周知

⇒各製品のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討

⇒事業部・製造部門一体となったトラブル未然防止対策の立案・実行

2）製造・品質に関するリスク

リスク概要と対応

影響度

発生確率

［脅威］

・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。

・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。

・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることによる市場におけるレピュテーションの低下、あるいは、新材料調達等のためのコスト増大の可能性があります。

・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

経営監督及び特命事項（事業再編等）

橋本　修

1963年10月19日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員　経営企画部長

2017年４月

当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長

2017年９月

当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員　ヘルスケア事業本部長

2019年４月

当社取締役専務執行役員　ヘルスケア事業本部長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役会長（現）

2025年

６月から

１年間

1,088

代表取締役社長執行役員

業務執行全般統括(CEO）

市村　聡

1967年１月４日生

1992年４月

当社入社

2021年４月

当社理事　ヘルスケア事業本部企画管理部長　兼　新ヘルスケア事業開発室副室長

2022年４月

当社理事　経営企画部長

2023年４月

当社執行役員　経営企画部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員（現）

2025年

６月から

１年間

94

代表取締役

専務執行役員

モビリティソリューション事業本部長

名古屋支店担当

ICTソリューション事業本部管掌

平原　彰男

1963年10月７日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

当社理事　新自動車材開発室長

2016年４月

当社執行役員　新モビリティ事業開発室長

2017年４月

当社執行役員　経営企画部長

2019年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員　ICTソリューション事業本部長

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員　ICTソリューション事業本部長

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員　モビリティソリューション事業本部長（現）

2025年

６月から

１年間

470

取締役

淡輪　敏

1951年10月26日生

1976年４月

当社入社

2007年４月

当社執行役員　人事・労制部長

2010年４月

当社常務執行役員　基礎化学品事業本部長

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2013年４月

当社取締役専務執行役員

2014年４月

当社代表取締役社長執行役員

2020年４月

当社代表取締役会長

2022年６月

KDDI㈱社外取締役（現）

2023年４月

当社取締役会長

2023年６月

東京ガス㈱社外取締役（現）

2026年４月

当社取締役（現）

2025年

６月から

１年間

1,739

取締役

参与

安藤　嘉規

1964年１月３日生

1986年４月

当社入社

2014年４月

当社理事　人事部副部長

2015年４月

当社理事　人事部長

2016年４月

当社執行役員　人事部長

2019年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役参与（現）

2025年

６月から

１年間

505

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

馬渕　晃

1953年９月11日生

1979年４月

富士重工業㈱（現　㈱SUBARU）入社

2005年４月

同社執行役員

2007年６月

同社常務執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社監査役

2021年６月

当社取締役（現）

2025年

６月から

１年間

71

取締役

三村　孝仁

1953年６月18日生

1977年４月

テルモ㈱入社

2002年６月

同社執行役員

2003年６月

同社取締役執行役員

2007年６月

同社取締役常務執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役会長

2021年６月

（一社）日本医療機器産業連合会会長

2022年４月

テルモ㈱取締役顧問

2022年６月

同社顧問

2022年６月

㈱オートバックスセブン社外取締役

2022年６月

当社取締役（現）

2023年６月

日本特殊陶業㈱社外取締役（現）

2026年６月

日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定）

2025年

６月から

１年間

55

取締役

木原　民

1962年６月27日生

1985年４月

㈱リコー入社

2019年４月

リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長

2021年４月

㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長

2022年７月

リコーITソリューションズ㈱取締役

2023年６月

㈱セブン銀行社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（現）

2025年６月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現）

2025年

６月から

１年間

5

常勤監査役

西尾　寛

1962年１月３日生

1984年４月

当社入社

2013年４月

当社理事　財務部長

2015年４月

当社理事　内部統制室長

2017年４月

当社執行役員　内部統制室長

2022年４月

当社社長付

2022年６月

当社常勤監査役（現）

2022年

６月から４年間

245

常勤監査役

細見　泰弘

1960年８月27日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

当社理事　R&D戦略室長

2015年４月

当社理事　生産・技術本部生産・技術企画部長

2017年４月

当社執行役員　岩国大竹工場長

2020年４月

当社執行役員　市原工場長

2022年４月

当社常務執行役員　生産・技術本部長

2024年４月

当社参与

2024年６月

当社常勤監査役（現）

2024年

６月から４年間

376

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

後藤　靖子

1958年２月19日生

1980年４月

運輸省（現：国土交通省）入省

2004年６月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長

2005年10月

山形県副知事

2008年７月

国土交通省北陸信越運輸局長

2013年７月

同省国土交通政策研究所所長

2015年６月

九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長　兼　旅行事業本部長

2017年６月

同社常務取締役（財務部担当CFO）

2018年６月

同社取締役監査等委員

2019年３月

㈱資生堂社外監査役

2019年６月

㈱デンソー社外監査役（現）

2023年６月

当社監査役（現）

2023年10月

東京都監査委員（現）

2024年３月

㈱資生堂社外取締役（現）

2026年６月

住友商事㈱社外取締役（現）

2023年

６月から４年間

8

監査役

小野　純司

1960年８月５日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社

1989年３月

公認会計士登録

2002年５月

朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員

2007年５月

あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）

2019年７月

同法人経営監視委員会副委員長

2020年７月

同法人経営監視委員会委員長

2023年６月

当社監査役（現）

2023年７月

小野純司公認会計士事務所所長（現）

2023年

６月から４年間

－

監査役

菊地　伸

1960年１月17日生

1982年４月

自治省（現：総務省）入省

1989年４月

弁護士登録

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

1997年１月

同事務所パートナー

1997年９月

ニューヨーク州弁護士登録

1998年４月

日比谷パーク法律事務所設立パートナー

2004年10月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2005年６月

㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役

2020年４月

外苑法律事務所パートナー（現）

2020年６月

㈱NTTドコモ社外取締役

2022年６月

㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現）

2025年３月

インテグラル㈱社外取締役（現）

2025年６月

当社監査役（現）

2025年

６月から４年間

－

計

4,659

（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。

２)2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性2名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

経営監督及び特命事項（事業再編等）

橋本　修

1963年10月19日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員　経営企画部長

2017年４月

当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長

2017年９月

当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員　ヘルスケア事業本部長

2019年４月

当社取締役専務執行役員　ヘルスケア事業本部長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役会長（現）

2026年

６月から

１年間

1,088

代表取締役社長執行役員

業務執行全般統括(CEO）

市村　聡

1967年１月４日生

1992年４月

当社入社

2021年４月

当社理事　ヘルスケア事業本部企画管理部長　兼　新ヘルスケア事業開発室副室長

2022年４月

当社理事　経営企画部長

2023年４月

当社執行役員　経営企画部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員（現）

2026年

６月から

１年間

94

代表取締役

専務執行役員

モビリティソリューション事業本部長

名古屋支店担当

ICTソリューション事業本部管掌

平原　彰男

1963年10月７日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

当社理事　新自動車材開発室長

2016年４月

当社執行役員　新モビリティ事業開発室長

2017年４月

当社執行役員　経営企画部長

2019年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員　ICTソリューション事業本部長

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員　ICTソリューション事業本部長

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員　モビリティソリューション事業本部長（現）

2026年

６月から

１年間

470

取締役

常務執行役員(CTO)

研究本部長

新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当

表　利彦

1958年12月３日生

1983年４月

日東電気工業㈱（現 日東電工㈱）入社

2007年４月

同社執行役員　全社技術部門基幹技術センター長

2011年６月

同社取締役上席執行役員

2013年４月

同社取締役上席執行役員　CTO　全社技術部門長

2013年６月

同社取締役常務執行役員　CTO

2015年７月

同社専務執行役員　経営インフラ統括部門長　CIO

2022年２月

当社入社

2022年４月

当社社長補佐　新事業開発センター担当

2025年４月

当社常務執行役員　CTO　新事業開発センター、加工生産技術センター及びCTO室担当　研究開発本部管掌

2025年10月

当社常務執行役員　CTO　新事業開発センター、加工生産技術センター及び技術戦略室担当　研究本部管掌

2026年４月

当社常務執行役員　CTO　研究本部長　新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当

2026年６月

当社取締役常務執行役員　CTO　研究本部長　新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当（現）

2026年

６月から

１年間

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

常務執行役員（CFO）

経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当

吉田　修

1965年５月１日生

1989年４月

当社入社

2020年４月

当社理事　経理部長

2022年４月

当社執行役員　経理部長

2025年４月

当社常務執行役員　CFO

経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当

2026年６月

当社取締役常務執行役員　CFO

経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当（現）

2026年

６月から

１年間

178

取締役

馬渕　晃

1953年９月11日生

1979年４月

富士重工業㈱（現　㈱SUBARU）入社

2005年４月

同社執行役員

2007年６月

同社常務執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社監査役

2021年６月

当社取締役（現）

2026年

６月から

１年間

71

取締役

三村　孝仁

1953年６月18日生

1977年４月

テルモ㈱入社

2002年６月

同社執行役員

2003年６月

同社取締役執行役員

2007年６月

同社取締役常務執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役会長

2021年６月

（一社）日本医療機器産業連合会会長

2022年４月

テルモ㈱取締役顧問

2022年６月

同社顧問

2022年６月

㈱オートバックスセブン社外取締役

2022年６月

当社取締役（現）

2023年６月

日本特殊陶業㈱社外取締役（現）

2026年６月

日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定）

2026年

６月から

１年間

55

取締役

木原　民

1962年６月27日生

1985年４月

㈱リコー入社

2019年４月

リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長

2021年４月

㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長

2022年７月

リコーITソリューションズ㈱取締役

2023年６月

㈱セブン銀行社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（現）

2025年６月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現）

2026年

６月から

１年間

5

取締役

朱　殷卿

1962年10月９日生

1986年４月

モルガン銀行入社

2001年５月

JPモルガン証券マネジングディレクター

2005年７月

同社金融法人本部長

2007年５月

メリルリンチ日本証券　投資銀行部門金融法人グループチェアマン

2010年７月

同社投資銀行共同部門長

2011年７月

同社副会長

2013年11月

㈱コアバリューマネジメント代表取締役（現）

2022年９月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）

2026年６月

当社取締役（現）

2026年６月

ソニーフィナンシャルグループ㈱社外取締役（2026年6月就任予定）

2026年

６月から１年間

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常勤監査役

細見　泰弘

1960年８月27日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

当社理事　R&D戦略室長

2015年４月

当

２【沿革】

　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。

年月

内容

1933年４月

（東洋高圧工業㈱設立）

1941年４月

（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）

1951年１月

（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）

1955年７月

三井石油化学工業㈱設立

1958年４月

岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始

1962年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年11月

（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）

1965年２月

株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1967年１月

株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定

1967年３月

千葉工場（現在の市原工場）操業開始

1968年10月

（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）

1971年７月

東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加

1987年10月

新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置

1987年12月

（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）

1988年10月

（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）

1990年７月

Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立

1997年10月

三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更

1999年１月

三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立

2001年４月

当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立

2003年１月

Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

2005年４月

当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立

2009年４月

三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併

2009年４月

2010年10月

当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立

当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足

2013年６月

2015年７月

2018年１月

2020年８月

2021年９月

ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社）

）を含む歯科材料事業を買収

当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立

㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化

㈱アークを株式交換により完全子会社化

本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消

2023年７月

旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足

2023年10月

旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足

2024年４月

三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足